最新の海外法制、プライバシー保護、セキュリティ強化のガイダンス

  ワシントン州上院議会　Seattle Times記事から引用 　5月13日に筆者の手元に大手ローファームであるFox Rothchild LLPやSeattleTimes等からの レポート が届いた。すなわち、ワシントン州議会上院はCOVID-19の流行の真っ只中でほとんど宣伝されなかったが、2020年3月、州および地方政府機関による顔認識ソフトウェアの導入を規制する画期的な 顔認識規制法案(SB 6280 - 2019-20 Concerning the use of facial recognition services) を可決した。 この法律は2021年7月1日から施行され、最終的には将来の民間部門の規制をも予測することができるという内容である。 　その法案の主要点は本文で述べるが、ローファームのレポートは別としてSeattle Timesの記事(記者はstuff reporter :Joseph O’Sullivan氏 )については、オンライン記事とはいえ議会の法案に関する立法解析内容へのリンクや民間企業活動などへの影響などにも言及している点である。わが国の最近の主要メディアの記事自体が現象面や政治家のスキャンダラスな点のみに注目している点が気になるだけに、米国等におけるメデイアの在り方論を別途研究してみたい。 １．Fox Rothchild LLP「Washington State Passes a Landmark Facial Recognition Law」レポートの概要の 仮訳 　この法律は、「個人の識別、検証、または永続的な追跡」のために顔の特徴を分析する技術として定義される「顔認識サービス」を規制するものである。同法律は、顔認識技術の運用および独立したテストを実施することを政府機関に要求し、従業員のトレーニングと限定された人間による検証・レヴューを要求している。 　顔認識技術を使用する政府機関は、関連する立法当局に意思通知を提出することを含め、複数の要件に準拠する必要がある。また政府機関は、以下の詳細を説明する説明責任レポートも提出する必要がある。 ① 顔認識技術の名称、その提案される使用法およびその機能と制限に関する説明 ② データ入力のタイプとデータの収集および処理方法に関する説明 ③ 顔認識技術が最終的に生成するデータのタイ...

  　筆者の手元に5月13日付けの英国大手ローファームPinsent Masons LLPのレポート “French GDPR blockchain guidance useful for UK businesses” が届いた。すなわち、英国のブロックチェーン・ユーザーは、EUの一般データ保護規則(GDPR)や英国の1998年データ保護法の遵守を支援するためにフランスで開発された「よく書かれかつ有用な」ガイダンスとして2018年9月24日にCNILが公表した “Blockchain et RGPD : quelles solutions pour un usage responsable en présence de données personnelles ?” (同年11月6日に 英語版 が公表)に対し保護当局である情報保護コミッショナーズ事務局(ICO)は大手ローファームである Masons LLPのOut-Law編集者に語ったとある。 　つまり、英国ICOは「他国(フランス)の規制当局のガイダンス」を正式に承認するものではないが、英国は「近い将来」のブロックチェーンおよびデータ保護法の使用に固有のガイダンスを公開する予定はないとし、フランスのデータ保護機関であるCNILが作成した英文ガイダンスは、「この分野で働く人々に役立つ」と説明した。 　一方、ブロックチェーンとGDPRの関係に関する研究は欧州議会STOA研究報告が2019年7月に 公表 されているほか、世界的企業コンサルタント会社であるOneTrust DataGuidance Limited.などが 解説 を試みている。 　他方、わが国でブロックチェーン技術とGDPRについて正面から取り組んだレポート (注1) は皆無に近いが、欧米では研究者の専門論文(SSNR) (注2) かなりのレポートが見られる。その意味で今回のブログではCNILガイダンス概要を概観するにとどめるが、後日改めてSTOA報告やSSRNの詳しい内容について解説を試みたい。 １．Pinsent Masons のCNILのブロックチェーンの使用時のGDRP遵守の関するガイダンスの解説要旨 　ブロックチェーン技術の使用が「一般データ保護規則（GDPR）」に準拠していることを確認するためのCNILガイダンスは、フランス情報保護当局...

　 筆者は去る 5 月 1 日付け 朝日新聞「経済気象台：たそがれマイナンバー」記事 等を読んで、改めて新型コロナウイルス感染症対策「特別定額給付金」手続きに関するオンライン申請制度の不備やそもそもナイナンバー制度の目的や特別定額給付の在り方等に関し、その具体的問題点を改めて検証してみた。 　なお、今回の執筆に関する時間が限られたため、後日本格的に論じたい。   　第一に、気象台の記事にあるとおり 2011 年にその導入が決まったマイナンバーの主要目的の 1 つとして国家から税務署を通じて生活が苦しい一定の低所得者に消費所得税の税額から消費者負担分を控除しその差がマイナスならその分を給付し、国民の実質的な負担軽減を行うと説明されてきていた点が現時点で全く公の場でほとんど論議されていないことである。   第二にいわゆるマイナンバー法 ( 番号法 : 正しくは 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」 ( 平成 25 年法律第 27 号 ) の利用目的は、 (1) 年金、雇用保険など労働分野、福祉・医療等の 社会保障分野 、 (2) 確定申告書や各種届出という 税分野 、 (3) 被災者生活再建支援金の支給事務等 災害対策分野 であることが重要であり ( 筆者注 1) 、まさに迅速な国民の生活資金の支給にマイナンバーを活用すべき点である。この特別定額給付金のオンライン申請をマイポータルサイトで行うという迅速な手段が用意されていると政府から説明されたため、多くの国民があわててスマホを買い替えたりしたのであろうが、そこにも落とし穴すなわち今回は、 世帯ごとに給付することにしたので、カードで申請しても、市町村役所で 職員が台帳と確認するというアナログなやり方になり、時間がかかるので、役所から送られてくる書類を郵送する方法と速さは 変わらないとされている点である。それなのに、総務省がカード申請を優先でというのは、これを機に、マイナンバーカードの普及を図りたいという魂胆で、国民にとっては、あまりメリットはない、ということになりそうな点である ( 小宮山洋子元厚生労働大臣のブログ から引用 ) 。 ( 筆者注 2) さらにマイポータルサイトで使用されている専門用語が理解できないと先には進めないし、また『マイナポータル ...

  　 　筆者は去る5月1日付け朝日新聞 「経済気象台：たそがれマイナンバー」記事 等を読んで、改めて新型コロナウイルス感染症対策「特別定額給付金」手続きに関するオンライン申請制度の不備や、そもそもナイナンバー制度の目的や特別定額給付の在り方等に関し、その具体的問題点を改めて検証してみた。 　なお、今回の執筆に関する時間が限られたため、後日、本格的に論じたい。 　第一に、気象台の記事にあるとおり2011年にその導入が決まったマイナンバーの主要目的の1つとして国家から税務署を通じて生活が苦しい一定の低所得者に消費所得税の税額から消費者負担分を控除し、その差がマイナスならその分を給付し、国民の実質的な負担軽減を行うと説明されてきていた点が現時点で全く公の場で論議されていないことである。 　第二にいわゆるマイナンバー法(番号法:正しくは 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号) の利用目的は、(1)年金、雇用保険など労働分野、福祉・医療等の 社会保障分野 、(2)確定申告書や各種届出という 税分野 、(3)被災者生活再建支援金の支給事務等 災害対策分野 であることが重要であり (筆者注1) 、まさに迅速な国民の生活資金の支給にマイナンバーを活用すべき点である。この特別定額給付金のオンライン申請をマイポータルサイトで行うという迅速な手段が用意されていると政府から説明されたため、多くの国民があわててスマホを買い替えたりしたのであろうが、そこにも落とし穴すなわち今回は、 世帯ごとに給付することにしたので、カードで申請しても、市町村役所で 職員が台帳と確認するというアナログなやり方になり、時間がかかるので、役所から送られてくる書類を郵送する方法と速さは 変わらないとされている点である。それなのに、総務省がカード申請を優先でというのは、これを機に、マイナンバーカードの普及を図りたいという魂胆で、国民にとっては、あまりメリットはない、ということになりそうな点である( 小宮山洋子元厚生労働大臣のブログ から引用)。 (筆者注2) 　さらにマイポータルサイトで使用されている専門用語が理解できないと先には進めないし、また『マイナポータルAP』ダウンロード、マイナンバーカードのパスワード『署名用電子証明書の暗証番号（英大文字数字...

　 　さる 4 月 1 日付けで筆者の手元に LexBlog のレポート   「 FTC と FBI はサイバーセキュリティ詐欺の傾向と予防策に関するガイダンスを提供」 が届いた。 　COVID-19 の発生とパンデミック化に対応して、いくつかの米国の連邦政府機関は、発生に関連する詐欺や詐欺行為の増加について警告を発表したというものである。 例えば、 FBI は最近の速報で、 COVID-19 対策のためのフィッシングメール、偽造の治療または偽機器の増加、および発生に関する情報を提供することを目的とした米国保健福祉省 (DHHS) の下部機関である疾病対策予防センター（ CDC ）からの偽のメールの増加について 警告 を発した。     また、連邦取引委員会 (FTC) ( 筆者注 ) は、 COVID-19 に関連する詐欺と戦うために取っている手順の 一般的な概要を発表 しただけでなく、ビジネスを標的とすることを観察した 7 種類の COVID-19 詐欺の具体的なリスト をも提供した。   今回のブログは、これらの詐欺の詳細と、 FBI と FTC からの最も一般的なリスクのいくつかから保護し、それに対処する方法に関するガイダンス内容を 仮訳 するものである。   1．       FTC のサイバーセキュリティ詐欺と脅威の最近の傾向 FTC が事業者を標的とした 7 つの COVID-19 詐欺のリストには、以下の詐欺が含まれている。   (1) 「 公衆衛生」詐欺 ( “ Public health ” scams) ： この場合、攻撃者は CDC 、世界保健機関（「 WHO 」）、または社会保障番号や納税者番号などの情報を求める他の公衆衛生組織からメッセージを送信するか、受信者に特定のサイトにリンクすべくクリックするか添付文書をダウンロードするように要求する。 　なお、この手の詐欺に関し Barracuda Networks, Inc. 「コロナウィルス（ COVID-19 ）詐欺 : 企業は新しいフィッシング攻撃を受けている（メールセキュリティ）」 が CDC や WHO を騙る詐欺の手口と予防対策について詳しく解...

  　さる4月1日付けで筆者の手元にLexBlogのレポート 「FTCとFBIはサイバーセキュリティ詐欺の傾向と予防策に関するガイダンスを提供」 が届いた。 　COVID-19の発生とパンデミック化に対応して、いくつかの米国の連邦政府機関は、発生に関連する詐欺や詐欺行為の増加について警告を発表したというものである。 　例えば、FBIは最近の速報で、COVID-19対策のためのフィッシングメール、偽造の治療または偽機器の増加、および発生に関する情報を提供することを目的とした米国保健福祉省(DHHS)の下部機関である疾病対策予防センター（CDC）からの 偽のメールの増加について警告 を発した。 　 また、連邦取引委員会(FTC)  (筆者注) は、COVID-19に関連する詐欺と戦うために取っている手順の一般的な概要を 発表 しただけでなく、ビジネスを標的とすることを観察した 7種類のCOVID-19詐欺の具体的なリスト をも提供した。   　今回のブログは、これらの詐欺の詳細と、FBIとFTCからの最も一般的なリスクのいくつかから保護し、それに対処する方法に関するガイダンス内容を 仮訳 するものである。 1． FTCのサイバーセキュリティ詐欺と脅威の最近の傾向 　FTCが事業者を標的とした7つのCOVID-19詐欺のリストには、以下の詐欺が含まれている。 (1) 「公衆衛生」詐欺 (“Public health” scams)：この場合、攻撃者はCDC、世界保健機関（「WHO」）、または社会保障番号や納税者番号などの情報を求める他の公衆衛生組織からメッセージを送信するか、受信者に特定のサイトにリンクすべくクリックするか添付文書をダウンロードするように要求する。 　なお、この手の詐欺に関しBarracuda Networks, Inc. 「コロナウィルス（COVID-19）詐欺: 企業は新しいフィッシング攻撃を受けている（メールセキュリティ）」 がCDCやWHOを騙る詐欺の手口と予防対策について詳しく解説している。 (2) 政府小切手詐欺 (Government check scams)：この場合、攻撃者は受信者が前払いまたは個人情報を提供することによって政府機関からお金を受け取ることができると主張する。 （FTCは以前に、そのような詐欺の特...

4 月 3 日付けで LexBlog から 2020 年 3 月 27 日、トランプ大統領は 「 CARES Act （コロナウイルス支援・救済・経済保障法 (Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act) 」）法 に署名し、同法の主要な規定の 1 つが連邦学生ローン：政府直接ローン（正式名称は The William D. Ford Federal Direct Loan Program, あるいは   Federal Direct Student Loan, FDSL ）の借り手に実質的な救済を提供する点にある旨の解説記事 「 Student Loan Forbearance During Coronavirus – The CARES Act 」 が手元に届いた。 ( 筆者注 1) 米国における学生ローンの危機問題は、わが国のシンクタンク (筆者注2) でもすでに大きく取り上げられている。わが国での今後の重要課題となることは間違いない問題であり、あえて先行して本ブログでも概要を取り上げるものである。   ◆ＣＡＲＥＳ　Ａｃｔを受けた教育省のガイダンスの概要 米国教育省は、学生、借り手および親が新型コロナウイルスを背景とする「一定期間の権利の非行使 (forbearance) 」プロセスをナビゲートするのに役立つ Q&A を含むガイド をまとめた。本ガイドは、より多くの情報が利用可能になると更新され続ける。以下で、その要旨を解説する。   (1) 連邦学生ローンの支払い停止 CARES 法の下では、連邦学生ローンの支払いは 2020 年 3 月 13 日から 2020 年 9 月 30 日まで自動的に停止する。 ( 注：これは民間の学生ローンには適用されない。ローンが連邦か民間かについて質問がある場合は、ローン・サービサーに連絡すること ) 。   この間、自動口座振替は利用できない。場合によっては、ローン・サービサーは 2020 年 3 月 13 日以降に行われた支払いを受け入れる。 2020 年 3 月 13 日から 2020 年 9 月 30 日の間に処理された支払いは、ローン・サービサーに連絡することで返金できる。   (2) ...