スキップしてメイン コンテンツに移動

日本の「マイナンバー制度構築の最大の目的はどこに行ったのか」

 　

　筆者は去る5月1日付け朝日新聞「経済気象台：たそがれマイナンバー」記事等を読んで、改めて新型コロナウイルス感染症対策「特別定額給付金」手続きに関するオンライン申請制度の不備や、そもそもナイナンバー制度の目的や特別定額給付の在り方等に関し、その具体的問題点を改めて検証してみた。
　なお、今回の執筆に関する時間が限られたため、後日、本格的に論じたい。

　第一に、気象台の記事にあるとおり2011年にその導入が決まったマイナンバーの主要目的の1つとして国家から税務署を通じて生活が苦しい一定の低所得者に消費所得税の税額から消費者負担分を控除し、その差がマイナスならその分を給付し、国民の実質的な負担軽減を行うと説明されてきていた点が現時点で全く公の場で論議されていないことである。

　第二にいわゆるマイナンバー法(番号法:正しくは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号)の利用目的は、(1)年金、雇用保険など労働分野、福祉・医療等の社会保障分野、(2)確定申告書や各種届出という税分野、(3)被災者生活再建支援金の支給事務等災害対策分野であることが重要であり(筆者注1)、まさに迅速な国民の生活資金の支給にマイナンバーを活用すべき点である。この特別定額給付金のオンライン申請をマイポータルサイトで行うという迅速な手段が用意されていると政府から説明されたため、多くの国民があわててスマホを買い替えたりしたのであろうが、そこにも落とし穴すなわち今回は、 世帯ごとに給付することにしたので、カードで申請しても、市町村役所で 職員が台帳と確認するというアナログなやり方になり、時間がかかるので、役所から送られてくる書類を郵送する方法と速さは 変わらないとされている点である。それなのに、総務省がカード申請を優先でというのは、これを機に、マイナンバーカードの普及を図りたいという魂胆で、国民にとっては、あまりメリットはない、ということになりそうな点である(小宮山洋子元厚生労働大臣のブログから引用)。(筆者注2)
　さらにマイポータルサイトで使用されている専門用語が理解できないと先には進めないし、また『マイナポータルAP』ダウンロード、マイナンバーカードのパスワード『署名用電子証明書の暗証番号（英大文字数字6～16桁）を忘れたため改めて固有の設定手続を行うなど、多くの国民は混乱のさなかにある。(筆者注3)

　第三に、マイナンバーを活用した税還付の仕組みの効率化、迅速性が必要な点である。すなわち、申請書では世帯単位の手続きを採用しているが、そのもととなる市町村の世帯別名寄せシステムはすでにあるはずであり、また受取口座については、①市町村の水道料、②住民税等の引き落とし口座、③児童手当などの受給用口座に限るとすれば当該口座に世帯名寄せの合計金額を振り込めば、少なくとも数週間か1か月以内に入金できるはずである。つまり、上記①から③以外の一部の世帯主のみが申請手続きが必要であるが、それ以外の大多数の国民は受領権放棄をしない限り一定期間後の該当口座に振り込まれるのを待てばよいはずである。これが可及的速やかな給付である。

　第四番目の問題として所得税や消費税の減税措置である。当初わが国でも多くの論者やメデイアが無責任にこれらを論じていたが、特別定額給付金の手続が始まった途端にそれらの声は全くと言ってよいほど聞こえなくなった。
　筆者が言いたいのは、所得税減税については今回のような仕事を前提にした所得が未確定の期間続く場合は、一定の条件の下で米国の税法上の居住者に税額控除としての「クレジット(credit)」のわが国での積極的導入である。詳しくは筆者のブログ「米国のファミリー・ファースト・コロナウイルス対応法に基づく財 務省、内国歳入庁(IRS)等の新型コロナウイルス関連の従業員や家族 等の休暇を提供等に関する具体的措置内容(新型コロナウイルス対 応：その6)」の(筆者注2)等を読まれたいが、消費税の減税措置と異なりパンデミック期間に限った福祉政策としてきわめて有効であると考えるが、わが国ではほとんど解説を読んだことがない。

*****************************************************:
(筆者注1)これらの内容については、資料2 「社会保障・税に関わる番号制度 について」、
H29.3.14 講演資料 内閣官房 番号制度推進室 内閣参事官 三橋 一彦「マイナンバー制度の現状と将来について」によった。

(筆者注2)マイナンバーカードの給付付き税額控除の国民単位の実施に活用すべきと論じているのは梅屋真一郎「マイナンバーカードを経済対策インフラに」(野村総研金融イノベーション研究部2020年4月号)である。

(筆者注3) オンライン申請の問題点に関しては、2020.5.14 神田敏唱「10万円給付金、オンライン申請の意外な落とし穴『パスワード英大文字』『姓名の空白』に注意！」や2016.4.22同氏「2016.4.22 神田敏唱「なぜ？震災交付金支給にマイナンバーを使わないの？」等を参照されたい。
**********************************************************
Copyright © 2006-2021 芦田勝(Masaru Ashida)．All rights reserved. You may display or print the content for your use only. You may not sell publish, distribute, re-transmit or otherwise provide access to the content of this document.

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

ウクライナ共同捜査チームの国家当局が米国司法省との了解覚書(MoU)に署名：このMoU は、JIT 加盟国と米国の間のそれぞれの調査と起訴における調整を正式化、促進させる

  欧州司法協力機構(Eurojust) がウクライナを支援する共同捜査チーム (Ukraine joint investigation team : JIT) に参加している 7 か国の国家当局は、ウクライナで犯された疑いのある中核的な国際犯罪について、米国司法省との間で了解覚書 (以下､MoU) に署名した。この MoU は、ウクライナでの戦争に関連するそれぞれの調査において、JIT パートナー国と米国当局との間の調整を強化する。 　このMoU は 3 月 3 日(金)に、7 つの JIT パートナー国の検察当局のハイレベル代表者と米国連邦司法長官メリック B. ガーランド(Merrick B. Garland)によって署名された。 　筆者は 2022年9月23日のブログ 「ロシア連邦のウクライナ軍事進攻にかかる各国の制裁の内容、国際機関やEU機関の取組等から見た有効性を検証する！(その3完)」の中で国際刑事裁判所 (ICC)の主任検察官、Karim A.A. Khan QC氏 の声明内容等を紹介した。  以下で Eurojustのリリース文 を補足しながら仮訳する。 President Volodymyr Zelenskiy and ICC Prosecutor Karim A. A. Khan QC(ロイター通信から引用) １．ウクライナでのJITメンバーと米国が覚書に署名  (ウクライナ)のICC検事総長室内の模様；MoU署名時 　 中央が米国ガーランド司法長官、右手がICCの主任検察官、Karim A.A. Khan QC氏 　MoUの調印について、 Eurojust のラディスラフ・ハムラン(Ladislav Hamran)執行委員会・委員長 は次のように述べている。我々は野心のために団結する一方で、努力においても協調する必要がある。それこそまさに、この覚書が私たちの達成に役立つものである。JIT パートナー国と米国は、協力の恩恵を十分に享受するために、Eurojustの継続的な支援に頼ることができる。 　米国司法長官のメリック B. ガーランド(Merrick B. Garland)氏は「米国が 7 つの JIT メンバー国全員と覚書に署名する最初の国になることを嬉しく思う。この歴史的な了解覚書は...
コメントを投稿
続きを読む

米国連邦取引委員会(FTC)が健康製品に関する新しい拡大コンプライアンスガイダンスを発行

  　2022年12月20日、米国連邦取引委員会(以下、FTCという)は、以前の 1998年のガイダンスである栄養補助食品:業界向け広告ガイド(全32頁) を改定および置き換える 健康製品等コンプライアンスガイダンス の発行を 発表 した。 Libbie Canter氏 Laura Kim氏 　筆者の手元に Covington & Burling LLPの解説記事 が届いた。筆者はLibbie Canter氏、Laura Kim氏他である。日頃、わが国の各種メディア、SNS、 チラシ等健康製品に関する広告があふれている一方で、わが国の広告規制は一体どうなっているかと疑うことが多い。 　FTCの対応は、時宜を得たものであり、取り急ぎ補足を加え、 解説記事 を仮訳して紹介するものである。 １．改定健康製品コンプライアンスガイダンスの意義 　FTCは、ガイドの基本的な内容はほとんど変更されていないと述べているが、このガイダンスは、以前のガイダンスの範囲につき栄養補助食品を超えて拡大し、食品、市販薬、デバイス、健康アプリ、診断テストなど、すべての健康関連製品に関する主張を広く含めている。今回改定されたガイダンスでは、1998年以降にFTCが提起した多数の法執行措置から引き出された「主要なコンプライアンス・ポイント」を強調し、① 広告側の主張の解釈、②立証 、 その他の広告問題 などのトピックに関連する関連する例について具体的に説明している。 (1) 広告側の主張の特定と広告の意味の解釈 　改定されたガイダンスでは、まず、広告主の明示的主張と黙示的主張の違いを含め、主張の識別方法と解釈方法について説明する。改定ガイダンスでは、広告の言い回しとコンテキストが、製品が病気の治療に有益であることを暗示する可能性があることを強調しており、広告に病気への明示的な言及が含まれていない場合でも、広告主は有能で信頼できる科学的証拠で暗黙の主張を立証できる必要がある。 　さらに、改定されたガイダンスでは、広告主が適格な情報を開示することが予想される場合の例が示されている(商品が人口のごく一部をターゲットにしている場合や、潜在的に深刻なリスクが含まれている場合など)。 　欺瞞やだましを避けるために適格な情報が必要な場合、改定されたガイダンスには、その適格...
コメントを投稿
続きを読む

英国のデータ保護法案：提案された改正案の概要(その２完)

  　[Part Ⅱ]  英国データ保護法案:主要条項の検討 この記事 では、パートⅠにもとづき、法案の特定の重要な条項をさらに深く掘り下げる。 (1) 匿名化と「個人データ」:範囲の確認 　この法案は、情報が「識別可能な生存する個人」に関連しているため、主に2つのケースで「個人データ」を構成することを提案している。 (A)生存する個人が処理時に合理的な手段によって管理者または処理者によって識別可能である場合。 (B)管理者または処理者が、(a)処理の結果として他の人が情報を取得する、または取得する可能性が高いことを知っている、または知るべきである場合。 (b)生きている個人は、処理時に合理的な手段によってその人によって識別可能であるか、またはその可能性が高い。 　特に、この法案は、処理時にデータが個人データであるかどうかの合理性と評価を非常に重視しており、特にデータを匿名化しようとする際に、組織・事業体にとって有用であることが証明される可能性がある。EU GDPRは、注目度の高いケースを通じて開発された識別可能性と匿名化のための高い「しきい値」を設定している(詳細については、2016年CJEUのBreyerの決定に関するこのレイサム・アンド・ワトキンス法律事務所の ブログ記事“Anonymous or Not: Court of Justice Issues Ruling on IP Addresses” (筆者注7) を参照されたい)。法案の提案は、英国政府が専門家諮問結果「データ:新しい方向」(諮問書)で取った立場、すなわち政府が「匿名化のために信じられないほど高い基準を設定することを避けるつもりである」という立場と一致している。(専門家への諮問の詳細については、このレイサム・アンド・ワトキンス法律事務所の ブログ記事“UK Data Protection Reform: Examining the Road Ahead” を参照されたい。 【筆者補足説明】 １．わが国では本格的に論じられていない問題として匿名化、仮名化などとプライバシー強化にかかる技術面からの検証である。2021.11.17  BRISTOWS法律事務所「データの匿名化:ICOの改訂ガイダンスに関する考慮事項」 が簡潔にまとめているので、主要部を抜粋、仮訳する。 ...
コメントを投稿
続きを読む