筆者は去る5月1日付け朝日新聞「経済気象台:たそがれマイナンバー」記事等を読んで、改めて新型コロナウイルス感染症対策「特別定額給付金」手続きに関するオンライン申請制度の不備やそもそもナイナンバー制度の目的や特別定額給付の在り方等に関し、その具体的問題点を改めて検証してみた。
なお、今回の執筆に関する時間が限られたため、後日本格的に論じたい。
第一に、気象台の記事にあるとおり2011年にその導入が決まったマイナンバーの主要目的の1つとして国家から税務署を通じて生活が苦しい一定の低所得者に消費所得税の税額から消費者負担分を控除しその差がマイナスならその分を給付し、国民の実質的な負担軽減を行うと説明されてきていた点が現時点で全く公の場でほとんど論議されていないことである。
第二にいわゆるマイナンバー法(番号法:正しくは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号)の利用目的は、(1)年金、雇用保険など労働分野、福祉・医療等の社会保障分野、(2)確定申告書や各種届出という税分野、(3)被災者生活再建支援金の支給事務等災害対策分野であることが重要であり(筆者注1)、まさに迅速な国民の生活資金の支給にマイナンバーを活用すべき点である。この特別定額給付金のオンライン申請をマイポータルサイトで行うという迅速な手段が用意されていると政府から説明されたため、多くの国民があわててスマホを買い替えたりしたのであろうが、そこにも落とし穴すなわち今回は、
世帯ごとに給付することにしたので、カードで申請しても、市町村役所で 職員が台帳と確認するというアナログなやり方になり、時間がかかるので、役所から送られてくる書類を郵送する方法と速さは
変わらないとされている点である。それなのに、総務省がカード申請を優先でというのは、これを機に、マイナンバーカードの普及を図りたいという魂胆で、国民にとっては、あまりメリットはない、ということになりそうな点である(小宮山洋子元厚生労働大臣のブログから引用)。(筆者注2)
さらにマイポータルサイトで使用されている専門用語が理解できないと先には進めないし、また『マイナポータルAP』ダウンロード、マイナンバーカードのパスワード『署名用電子証明書の暗証番号(英大文字数字6~16桁)を忘れたため改めて固有の設定手続を行うなど、多くの国民は混乱のさなかにある。(筆者注3)
第三に、マイナンバーを活用した税還付の仕組みの効率化、迅速性が必要な点である。すなわち、申請書では世帯単位の手続きを採用しているが、そのもととなる市町村の世帯別名寄せシステムはすでにあるはずであり、また受取口座については、①市町村の水道料、②住民税等の引き落とし口座、③児童手当などの受給用口座に限るとすれば当該口座に世帯名寄せの合計金額を振り込めば、少なくとも数週間か1か月以内に入金できるはずである。つまり、上記①から③以外の一部の世帯主のみが申請手続きが必要であるがそれ以外の大多数の国民は受領権放棄をしない限り一定期間後の該当口座に振り込まれるのを待てばよいはずである。これが可及的速やかな給付である。
第四番目の問題として所得税や消費税の減税措置である。当初わが国でも多くの論者やメデイアが無責任にこれらを論じていたが、特別定額給付金の手続きが始まった途端にそれらの声は全くと言ってよいほど聞こえなくなった。
筆者が言いたいのは、所得税減税については今回のような仕事を前提にした所得が未確定の期間続く場合は一定の条件の下で米国の税法上の居住者に税額控除としての「クレジット(credit)」のわが国での積極的導入である。詳しくは筆者のブログ「米国のファミリー・ファースト・コロナウイルス対応法に基づく財 務省、内国歳入庁(IRS)等の新型コロナウイルス関連の従業員や家族 等の休暇を提供等に関する具体的措置内容(新型コロナウイルス対 応:その6)」」の(筆者注2)等を読まれたいが、消費税の減税措置と異なりパンデミック期間に限った福祉政策としてきわめて有効であると考えるが、わが国ではほとんど解説を読んだことがない。
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(筆者注1)これらの内容については、資料2 「社会保障・税に関わる番号制度 について」5/16①、H29.3.14 講演資料 内閣官房 番号制度推進室 内閣参事官 三橋 一彦「マイナンバー制度の現状と将来について」によった。
(筆者注2)マイナンバーカードの給付付き税額控除の国民単位の実施に活用すべきと論じているのは梅屋真一郎「マイナンバーカードを経済対策インフラに」(野村総研金融イノベーション研究部2020年4月号)である。
(筆者注3)
オンライン申請の問題点に関しては、2020.5.14 神田敏唱「10万円給付金、オンライン申請の意外な落とし穴『パスワード英大文字』『姓名の空白』に注意!」や2016.4.22同氏「2016.4.22 神田敏唱「なぜ?震災交付金支給にマイナンバーを使わないの?」等を参照されたい。
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