3月21日に筆者の手元に米国連邦内国歳入庁(IRS)(財務省の外局)から3月18日に成立した「ファミリー・ファースト・コロナウイルス対応法(Families First Coronavirus Response Act (以下、Act)」に、中小企業の雇用主に対する労働者と税額控除のための新型コロナウイルス関連の有給休暇を実施する具体的な実施計画の内容にかかるリリースが届いた。
今回のブログは、その概要を仮訳するとともに、わが国ではあまりなじみのない米国の非常事態時の中小企業の雇用者の税額控除や従業員家族のため特別有給休暇支援の施策例の内容を解説するものである。
なお、米国を中心とするローファーム“McDermott Will & Emery”が新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックに対応して、米国政府がここ数週間で行ったパンデミックとその放射性降下物によって不釣り合いに影響を受ける可能性のある中小企業を救済するための重要な立法措置等に関し、現在中小企業が利用できる救済の概要をまとめている。併せて読まれたい。
【概要】
3月20日、米国の財務省、内国歳入庁(IRS)、労働省は、中小企業が直ちに完全に設計された2つの新しい払い戻し可能な給与税額(筆者注1)控除を利用し始めることができると発表した。新型コロナウイルス関連の休業に伴う従業員に提供する費用と同額を政府が減税措置や支給するものである。2020年3月18日にトランプ大統領が署名したファミリー・ファースト・コロナウイルス対応法(Families First Coronavirus Response Act (以下、Act)に基づき、従業員等や中小企業への救済が行われることになる。
この法律は、従業員自身の健康ニーズや家族の世話のために、従業員に有給休暇を提供するための500人未満の従業員を持つすべてのアメリカ企業に資金を与えることによって、米国がCOVID-19と戦い、敗北回避を助けるものである。すなわち、この法律は、雇用者が労働者の給与を維持すると同時に、労働者が給与とウイルスに対抗するために必要な公衆衛生措置のどちらかを選択することを余儀なくされないようにすることを可能にするものである。
１．重要事項
(1)
労働者のための有給病欠措置
COVID-19関連の理由から、従業員の児童養護学校が閉鎖されたり、保育を受けられなくなったりする場合、従業員は最大80時間の有給病欠権を受け取り、有給育児休暇を拡大しうる。
(2)
完全なカバレッジ
雇用主は、法律に従って有給休暇に対して100%の払い戻しを受ける。これには健康保険費用もクレジットも含まれる。また、雇用者は給与税の責任を減免され、自営業者も同等のクレジットを受け取れる。
(3)
迅速な給与税の還付
還付は迅速かつ簡単に取得できる。給与税に対する即時の税還付が提供される。
この払い戻しが行われる場合、IRSはできるだけ早く還付金を送金する。
(4)
中小企業の保護
従業員数が50人未満の雇用主は、学校が閉鎖されているか、事業の実行可能性が脅かされている場合は育児を利用できない子供の育児休暇を提供する要件を免除される。
(5)
コンプライアンスの緩和
誠実なコンプライアンス努力のための30日間の責任免除期間の対象となる要件。
有給休暇のクレジット(筆者注2)を即座に活用するために、企業は給与税に関しIRSに支払う資金を保持し、アクセスすることができる。 これらの金額が有給休暇の費用を賄うのに十分でない場合、雇用主は来週IRSが発表する合理化された請求フォームを提出することにより、IRSからの優先支払いを求めることができる。
２．今回の措置の背景
同法は、COVID-19関連を理由とする有給の病気休暇、家族や医療休暇の拡大を提供し、払い戻し可能な有給疾病クレジット制度と適格雇用者の有給育児休暇クレジット制度を作成した。対象となる雇用主は、500人未満の従業員を抱える企業や非課税組織・団体で、同法に基づき、緊急有給の病気休暇、緊急有給の家族と医療休暇を提供する必要がある。対象となる雇用主は、有効日から2020年12月31日の間に提供する適格休暇に基づいてこれらの控除を請求することができる。同等の控除は、同様の状況に基づいて自営業者も利用できる。
３．有給休暇
この法律は、対象となる雇用主の従業員が、従業員が隔離されているために働くことができない従業員の給料の100%で2週間(最大80時間)の有給病欠を受け取り、COVID-19症状を経験し、医学的診断を求めることができると規定している。検疫対象者の介護を必要とし、学校が閉鎖された子供の世話をしたり、あるいはCOVID-19に関連する理由で保育を受けられない子供を介護したり、米国保健福祉省が指定したのと同様の状況が発生したり、2週間(最大80時間)の有給病欠を受け取ることができる従業員の給与についても同様である。学校が閉鎖されている子供の介護が必要なために働くことができない従業員、またはCOVID-19に関連する理由で保育提供者が利用できない場合、従業員の賃金の2/3で最大10週間の拡張有給家族と医療休暇を受け取る場合も同様である。
４．有給病欠に伴う貸付
新型コロナウイルス検疫や自己検疫のために働くことができない従業員、またはコロナウイルスの症状があり、医学的診断を求めている従業員の場合、適格な雇用主は従業員の定期的なレートでみて1日あたり511ドル(約56,210円)、総額で5,110ドル(約562,100円)(合計で10日間)で病気休暇の払い戻し可能な病気休暇手当を受け取ることがある。
新型コロナウイルスの誰かの世話をしている従業員、または子供の学校や保育施設が閉鎖されているために子供の世話をしている従業員、または新型コロナウイルスのために保育事業者が利用できない場合、適格な雇用主は従業員の通常の賃金の3分の2(1日あたり200ドル、最大2,000ドル)の手当を請求することができる。対象となる雇用主は、休暇期間中に適格な従業員の健康保険の適用範囲を維持するための費用に基づいて決定された追加の税額控除を受ける権利がある。
５．育児休暇手当
前記病欠の手当に加えて、学校や保育施設が閉鎖されている子供の世話をする必要があるために働くことができない従業員、またはコロナウイルスのために保育者が利用できない場合、適格な雇用主は払い戻し可能な育児休暇クレジットを受け取ることがある。このクレジットは、従業員の通常の賃金の 3 分の 2 に相当し、1 日あたり 200 ドル(約22000円)、集計で 10,000 ドル(約110万円)に制限されている。最大10週間の資格休暇は、育児休暇のクレジットにカウントすることができる。対象となる雇用主は、休暇期間中に適格な従業員の健康保険の適用範囲を維持するための費用に基づいて決定された追加の税額控除を受ける権利がある。
６．休暇を提供する費用の迅速な支払い
雇用主が従業員に支払うとき、従業員の給与小切手連邦所得税と社会保障およびメディケア税の従業員の分担を源泉徴収する必要がある。雇用主は、これらの連邦税と社会保障税およびメディケア税の割合をIRSに預け、四半期ごとの給与税申告書(Employer's Quarterly Federal Tax Return)（Form 941シリーズ）をIRSに提出する必要がある。
来週発表されるガイダンスの下で、資格のある病気や育児の休暇を支払う資格のある雇用者は、IRSに預けるのではなく、支払った資格のある病気や育児の休暇の金額に等しい給与税額をそのまま保持することができる。
この保持可能な給与税には、源泉徴収された連邦所得税(federal income taxes)、社会保障税とメディケア税(Social Security and Medicare taxes,)の従業員負担分、および全従業員に関する社会保障税とメディケア税の雇用者負担が含まれる。
有給の病気や育児の休暇の費用を賄うのに十分な給与税がない場合、雇用主はIRSからの迅速な支払いの請求を提出することができるが、 IRSは、これらの請求を2週間以内に処理する予定であり、この新しい迅速な請求手順の詳細は、来週IRSから発表される。
７．具体例
適格な雇用主が病気休暇で5,000ドル(約55万円)を支払い、それ以外のすべての従業員から源泉徴収された税金を含む給与税に8,000ドル(約88万円)を入金する必要がある場合、雇用主は適格休暇を取得するために入金する予定だった8,000ドルの税金のうち最大5,000ドルをクレジットに使用することができる。雇用主は、次の通常の預金日に残りの3,000ドル(約33万円)を入金する法律の下でのみ要求される。
もし適格な雇用主が10,000ドルの病気休暇を支払い、8,000ドルの税金を入金する必要がある場合、雇用主は8,000ドルの税金全体を使用して適格な休暇の支払いを行い、残りの2,000ドルの加速クレジットの要求を提出することができる。
同等の育児休暇と病気休暇のクレジット額は、同様の状況下で自営業者も利用できる。これらのクレジットは所得税申告書で請求され、推定納税額が減額される。
８．中小企業の免除
従業員数が50人未満の中小企業は、学校の閉鎖や育児の利用不能に関する休暇要件の免除を受ける対象となります。この免除は、雇用者のビジネスの存続可能性を危険にさらす状況で利用可能にする簡単で明確な基準に基づいて利用可能になる。労働省は、この基準を明確にするための緊急指導とルール作りを提供する。
９．雇用主に対する非法施行期間
労働者は、雇用者が法律を遵守するための期間を提供する一時的な非法執行政策ポリシーを発行する。このポリシーの下で、労働者は、雇用主が法律を遵守するために合理的かつ誠実に行動している限り、法律違反に対して雇用主に対して執行措置を取らない。労働は代わりに30日間のコンプライアンス支援に焦点を当てる。
これらのクレジットやその他の救済の詳細については、IRS.govの新型コロナウイルス税の軽減措置を参照されたい。また、クレジットの前払いを受け取るプロセスに関する情報はIRSサイトで来週掲載される。
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(筆者注1) 給与税とは、雇用主もしくは従業員に課される税であり、通常は雇用者から支払われた給与を基準に課税される[2]。一般的に給与税は、従業員給与からの控除（天引き）と、従業員給与に基づいて雇用主が支払う税の二種類に分類される。前者については、雇用主が従業員給与から源泉徴収しなければならない税であり、一般的に所得税、社会保障拠出金、社会保険料などといった名前である。後者については、雇用主自身の資金から支払われる税であり、それは労働者雇用に直接関係しており、雇用者の人頭割であることもあれば、給与比例課税であることもある。 (Goo Wikipedia から抜粋 )
(筆者注2) 米国の米国税法上の居住者（Resident）にかかるクレジットについて、米国公認会計士若菜雅幸氏の解説から一部引用、補足する。
Credit とは控除のひとつですが税額から直接控除するため非常に大きな効果がある。例えば、Credit として100ドル控除するということは、税金が100ドル減額されることを意味する。その対象となるには次のものがある。
①
Earned Income Credit （EIC）
米国税法上居住者（Resident）の低所得者に対する還付可能なCredit です。還付可能というのは、税金の支払いがたとえなくても、Refund を受けることができる、つまりお金がもらえるということです。独身、既婚で合算申告、子供がいる場合など状況によって条件がかわってきます。子供をEICの対象とするためには、ソーシャルセキュリティナンバーを持っている（ITINは不可）など条件があります。税法上 非居住者（Non Resident）であると、このCredit を受けることはできません。
②
Child Tax Credit
１７歳未満（年度末時）の子供（Qualified Child）一人につき最大2,000ドルの控除が可能になります。ここでいう子供 （Qualified Child）は、米国税法上居住者（Resident）もしくは米国市民である必要があり、申告書上で扶養者として扱われている必要があります。なお一定額以上の高額所得者はこの控除に制限が生じます。
③
Credit for Child and Dependent Care Expenses
13歳未満の扶養者に対するベビーシッター、デイケアなどの費用のうち、最大3,000ドル （２人以上の場合は6,000ドル）×所得に応じた割合（20％～35％）まで、税額控除が可能になります（2018年）。 また、１３歳以上の扶養者や配偶者でも特別な介護が必要な方には適用される場合があります。この控除を得る場合、夫婦の場合は共働き （または、フルタイムの学生）である必要があります。
④
Credit for Child and Dependent
Care Expenses
13歳未満の扶養者に対するベビーシッター、デイケアなどの費用のうち、最大3000ドル （２人以上の場合は6000ドル）×所得に応じた割合（20％～35％）まで、税額控除が可能になります（2018年）。 また、13歳以上の扶養者や配偶者でも特別な介護が必要な方には適用される場合があります。この控除を得る場合、夫婦の場合は共働き （または、フルタイムの学生）である必要があります。
⑤
Education Credits
・Hope Scholarship Credit （現在は、American Opportunity Tax Credit となる）
この適用を受けるためには納税者は米国税法上居住者（Resident）でなければいけません。Hope Credit は、大学や 職業訓練学校などの最初の2年間（the first 2 post-secondary education years）の授業料及び関連費用に適用され、Credit として税額から直接控除できるため、大きな節税になる控除方法です。生徒一人当たり1800ドルまで（最初の1,200ドルまで100％、次の1,200ドルまで50％）控除が可能になります。 ただし、少なくとも１学期間、ハーフタイムで就学している必要があります。調整後総所得（AGI）によって段階的に控除額が減額されます。 なお大学院は対象にはなりません。
・American Opportunity Tax Credit
2009年以降、上記 Hope Credit の適用範囲が拡大され、生徒一人当たり最大2,500ドルまで（最初の2,000ドルまで100％、次の2,000ドルまで25％）控除が可能になります。また、Hope Credit が大学や 職業訓練学校などの最初の2年間（the first 2 post-secondary education years）であるのに対し、American Opportunity Tax Credit では、最初の4年間（the first 4 post-secondary education years）の授業料及び関連費用に適用されます。
・Life Time Learning Credit
Life Time Learning Credit は、Hope Credit に比べて条件が緩くなりますが、最大2,000ドル（最初の10,000ドルのうち20％分）がCredit として税額から直接控除できます。これも調整後総所得（AGI）によって段階的に控除額が減額されます。 例えば、支払った適格授業料の総額が10,000ドルを超える場合などは、Life Time Learning Credit を使うのが最も有利になる場合が多くなります。
⑥
Foreign Tax Credit
米国市民、または米国税法上居住者（Resident）は全世界での所得が課税対象となります。従って、米国外から所得があるとき、米国外の国と米国からの両国で課税対象となり、いわゆる二重課税が発生してしまいます。この問題を解消するために、外国で支払った税金分を一定の計算に基づき控除の対象とすることができます。この場合、Credit として控除するのか、Itemized Deduction として控除するのか選択ができ、毎年どちらを使うかは状況によって変更することが可能です。
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