スキップしてメイン コンテンツに移動

英国における電子政府政策は非民主的であるとの批判と通信事業者からの反論

 Last Updated:March 12, 2021

　英国のロンドン大学の情報システム学部教授のイアン・エンジェル教授（Professor Ian Engell）(筆者注1)は、英国が現在取り組んでいる電子政府のあり方について次のような批判を行っている。なお、同教授の専門分野は、組織化された国家によるIT政策、すなわち①戦略的情報システム、②コンピュータとリスク（発生の機会と危険度の両面から見た）問題、とりわけすべての「社会技術システム(socio-technical systems:STS)」(筆者注2)および急激な国際的なインフラの拡散に伴う組織のセキュリティへの脅威等である。

Professor Ian Engell


　一方、大手通信事業者であるNortelヨーロッパは政府システムと民間システム互換性（アクセスの効率性が優先する）を重視すべき点を強調している。ここで議論されているのは、本年3月30日に成立した「国民IDカード法案」の問題（筆者注3）と共通性があることである。協調されている点は、技術万能でないIT社会のあり方であり、またIT社会における民と官のシステムの相互運用性の是非の問題であり、自ずからわが国の電子政府について取り組む上で配慮すべき意見として紹介する。

1.同教授の意見
　英国の電子政府は機能面で見れば５つ星であるかもしれないが、わが国の国民の20%にとっては機能面では盲人と同じである。公務員の教育によってコンピュータ処理のレベルが自動的に向上し、特に公的サービスをオンライン化することで対面サービス職員を削減できるとする考えは、明らかにおろかな考えである。
　経済性を重視したこの舵取りは、行政窓口で国民と接する立場にある公務員の労働権を奪うことになる。今、政府が押し進めているのは技術的に窓口事務が円滑に行えない担当職員を解雇して人件費削減を行おうとしているが、それは民主的ではなく、まったく反対の政策である。

２．英国の電気通信事業者であるNortelヨーロッパ(Nortel European)の代表者であるピーター・ケリー(Peter Kelly)の反論
　政府のe-Governmentを通じ、新パスポート(Epassport)やNHS Direct　online（24時間年中無休で医療に関する質問、医療百科事典、近くの病院・公共医療機関・歯医者・メガネ屋・薬局等の検索等）（筆者注4）等のサービスが受けられるといった5つ星の市民サービスが可能となった。民間企業は電子政府との共同化推進のため政府と同一の概念をもって取り組んでいる。
　中央データベース化され、サイロのように安全対策が取られた政府の各部門間でのアプローチを可能とすることで、より情報の流れやアクセスの容易性が確保されるといえる。その意味で、セキュリティが最大の課題であり、電子政府に当初から組み込まれたことに意義がある。情報は正しい場所にいる正しい人にとってアクセスしやすくなければならない。
　また、民間部門のシステムは政府のシステムと手順において適切に機能するものでなければならず、民間部門が政府に提供する技術的能力を担保するためにも政府の機能面の同意が必要である。

３．同教授の再反論
　重要なことは、営利の追求を主たる目的とする民間企業と政府は基本的な目的を異にするものであり、同一のビジネスモデルを利用できるのかという点である。市民は民間企業における顧客ではない。市民と国の関係はそれとは異なるものであり、両者を同一的に考えること自体が問題である。すなわち、国や政府という保護者(Guardians)と民間企業の間には、「倫理」という相互に互換性を必要としない相違点がある。最も懸念する点は、政府機能の商業化が組織的な 汚職・腐敗(corruption)につながる点である。
　また、さらに懸念されることは監視社会化である。警察は我々が逮捕者数の目標を紹介すると、より多くの人々を逮捕する。これは、交通監視員(traffic wardens)やスピードカメラにおいても同じ状況にある。今、政府が提供しているものは、監視(surveillance) と市民への干渉(interference)である。

*****************************************************************************
(筆者注1) 同教授のサイトのURLを記しておく。著書の要旨やテレビでのインタビュー・ビデオなども見られる。本blogで紹介した内容についても幅広い関心の背景に触れることができよう。

(筆者注2) STSの考え方は元々は英国で出来たとされるが、その後、北米で開花したと言われている。コンピュータと社会・倫理の問題は重要領域と位置づけられており、1991年にAssociation for Computing Machinery(ACM)：アメリカ合衆国の情報工学分野の学会。1947年設立）およびIEEE(Institute and Electronic and Engineers)からなる専門委員会は新たなコンピュータ科学のためのカリキュラムの枠組みを作成している（1994年には全米科学財団が資金援助を始めている）。コンピュータ教育指導者のためのケースによるカリキュラム・ツールのサイト（ComputingCases.org）があり、そこでSTSについて具体的に説明されている。http://computingcases.org/general_tools/sia/socio_tech_system.html


（筆者注3）「国民IDカード法案(Identity Cards Bill)2006 c. 15」の詳細については、4月1日付本blogを参照されたい。3月30日付のチャールズ・クラーク内相の声明内容等は法案経緯(Wikipedia )の通り。
　

（筆者注4）英国電子政府のポータル(Directgov)からアクセスできる「NHS Direct」(https://en.wikipedia.org/wiki/NHS_Direct9)参照。わが国の解説参照。

〔参考URL〕
https://www.zdnet.com/article/rushed-access-card-bill-raises-suspicions/
*****************************************************************

Copyright ＠ 2006 芦田勝(Masaru Ashida ).　All rights reserved.No reduction or republication without permission.

 

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

ウクライナ共同捜査チームの国家当局が米国司法省との了解覚書(MoU)に署名：このMoU は、JIT 加盟国と米国の間のそれぞれの調査と起訴における調整を正式化、促進させる

  欧州司法協力機構(Eurojust) がウクライナを支援する共同捜査チーム (Ukraine joint investigation team : JIT) に参加している 7 か国の国家当局は、ウクライナで犯された疑いのある中核的な国際犯罪について、米国司法省との間で了解覚書 (以下､MoU) に署名した。この MoU は、ウクライナでの戦争に関連するそれぞれの調査において、JIT パートナー国と米国当局との間の調整を強化する。 　このMoU は 3 月 3 日(金)に、7 つの JIT パートナー国の検察当局のハイレベル代表者と米国連邦司法長官メリック B. ガーランド(Merrick B. Garland)によって署名された。 　筆者は 2022年9月23日のブログ 「ロシア連邦のウクライナ軍事進攻にかかる各国の制裁の内容、国際機関やEU機関の取組等から見た有効性を検証する！(その3完)」の中で国際刑事裁判所 (ICC)の主任検察官、Karim A.A. Khan QC氏 の声明内容等を紹介した。  以下で Eurojustのリリース文 を補足しながら仮訳する。 President Volodymyr Zelenskiy and ICC Prosecutor Karim A. A. Khan QC(ロイター通信から引用) １．ウクライナでのJITメンバーと米国が覚書に署名  (ウクライナ)のICC検事総長室内の模様；MoU署名時 　 中央が米国ガーランド司法長官、右手がICCの主任検察官、Karim A.A. Khan QC氏 　MoUの調印について、 Eurojust のラディスラフ・ハムラン(Ladislav Hamran)執行委員会・委員長 は次のように述べている。我々は野心のために団結する一方で、努力においても協調する必要がある。それこそまさに、この覚書が私たちの達成に役立つものである。JIT パートナー国と米国は、協力の恩恵を十分に享受するために、Eurojustの継続的な支援に頼ることができる。 　米国司法長官のメリック B. ガーランド(Merrick B. Garland)氏は「米国が 7 つの JIT メンバー国全員と覚書に署名する最初の国になることを嬉しく思う。この歴史的な了解覚書は...
コメントを投稿
続きを読む

米国連邦取引委員会(FTC)が健康製品に関する新しい拡大コンプライアンスガイダンスを発行

  　2022年12月20日、米国連邦取引委員会(以下、FTCという)は、以前の 1998年のガイダンスである栄養補助食品:業界向け広告ガイド(全32頁) を改定および置き換える 健康製品等コンプライアンスガイダンス の発行を 発表 した。 Libbie Canter氏 Laura Kim氏 　筆者の手元に Covington & Burling LLPの解説記事 が届いた。筆者はLibbie Canter氏、Laura Kim氏他である。日頃、わが国の各種メディア、SNS、 チラシ等健康製品に関する広告があふれている一方で、わが国の広告規制は一体どうなっているかと疑うことが多い。 　FTCの対応は、時宜を得たものであり、取り急ぎ補足を加え、 解説記事 を仮訳して紹介するものである。 １．改定健康製品コンプライアンスガイダンスの意義 　FTCは、ガイドの基本的な内容はほとんど変更されていないと述べているが、このガイダンスは、以前のガイダンスの範囲につき栄養補助食品を超えて拡大し、食品、市販薬、デバイス、健康アプリ、診断テストなど、すべての健康関連製品に関する主張を広く含めている。今回改定されたガイダンスでは、1998年以降にFTCが提起した多数の法執行措置から引き出された「主要なコンプライアンス・ポイント」を強調し、① 広告側の主張の解釈、②立証 、 その他の広告問題 などのトピックに関連する関連する例について具体的に説明している。 (1) 広告側の主張の特定と広告の意味の解釈 　改定されたガイダンスでは、まず、広告主の明示的主張と黙示的主張の違いを含め、主張の識別方法と解釈方法について説明する。改定ガイダンスでは、広告の言い回しとコンテキストが、製品が病気の治療に有益であることを暗示する可能性があることを強調しており、広告に病気への明示的な言及が含まれていない場合でも、広告主は有能で信頼できる科学的証拠で暗黙の主張を立証できる必要がある。 　さらに、改定されたガイダンスでは、広告主が適格な情報を開示することが予想される場合の例が示されている(商品が人口のごく一部をターゲットにしている場合や、潜在的に深刻なリスクが含まれている場合など)。 　欺瞞やだましを避けるために適格な情報が必要な場合、改定されたガイダンスには、その適格...
コメントを投稿
続きを読む

米ノースカロライナ州アッシュビルの被告男性(70歳)、2,200万ドルのポンジ・スキーム(いわゆる「ねずみ講」)等を画策、実施した罪で17.5年の拘禁刑や1,700万ドル以上の賠償金判決

被告 Hal H. Brown Jr. 7 月 10 日付けで米連邦司法省・ノースカロライナ西部地区連邦検事局の リリース   が筆者の手元に届いた。 その内容は「 ノースカロライナ州アッシュビル住の被告男性 (Hal H. Brown Jr., 70 歳 ) は、 2,200 万ドル ( 約 23 億 5,400 万円 ) のポンジ・スキーム (Ponzi scheme : いわゆる「ねずみ講」 ) 等を画策、実施した罪で 17.5 年の拘禁刑 や 1,700 万ドル ( 約 18 億 1,900 万円 ) 以上の賠償金 の判決 を受けた。被告は定年またはそれに近い人を含む 60 人以上の犠牲者から金をだまし取ったとする裁判結果」というものである。 筆者は同裁判の被害額の大きさだけでなく、 1) この裁判は本年 1 月 21 日に被告が有罪を認め判決が出ているのにかかわらず、今時点で再度判決が出された利用は如何、さらに、 2)Ponzi scheme や取引マネー・ローンダリング (Transactional Money Laundering) の適用条文や量刑の根拠は如何という点についても同時に調査した。 特に不正資金の洗浄運び屋犯罪 (Money Mules) の種類 ( 注 1) の相違点につき詳細などを検証した。 さらに裁判官の連邦量刑ガイドラインや具体的犯罪の適用条文等の判断根拠などについても必要な範囲で専門レポートも参照した。 これらについて詳細に解析したものは、米国のローファームの専門記事でも意外と少なく、連邦検事局のリリース自体も言及していなかった。 他方、わが国のねずみ講の規制・取締法は如何、「ネズミ講」と「マルチ商法」の差は如何についてもその根拠法も含め簡単に論じる。いうまでもないが、ネズミ講の手口構成は金融犯罪に欠くべからざるものである。高齢者を狙うのは振込詐欺だけでなく、詐欺師たちは組織的にかつ合法的な似非ビジネスを模倣して、投資をはじめ儲け話しや貴金属ビジネスなどあらゆる違法な手口を用いている。 ( 注 2) 取締強化の観点からも、わが国の法執行機関のさらなる研究と具体的取り組みを期待したい。なお、筆者は 9 年前の 2011.8.16 に...
コメントを投稿
続きを読む