スキップしてメイン コンテンツに移動

連邦準備制度理事会(FRB)はマイケルS.バー連銀監督担当副議長が、シリコンバレー銀行の経営破綻に照らして、監督と規制のレビューを主導していることを発表

 






 本日(14日)未明、中央銀行であり銀行監督機関である米国FRBから筆者宛てにリリースが届いた。その内容は取り立て.大きなことでないかもしれない。しかし、はたしてそうであろうか。シリコンバレー銀行は本来サンフランシスコ地区連銀が監督機関である、それにもかかわらずFRB副議長が指揮を執る意味は何であろうか。  

 偶然にも筆者は2022年12月25日のブログ「米国の連邦準備制度(Federal Reserve System:FRS、Federal Reserve Board:FRB、Federal Reserve Bank:FRB)の正確な理解とは?」でFRSやFRB組織の経営実態ならびにニューヨーク連銀の解説を取り上げている。今回の銀行破綻の原因追及に関し、興味深い内容である。併読されたい。

Michael S. Barr氏

 連邦準備制度理事会は3月13日(月)、マイケル・S・バー銀行監督副議長(Vice Chair for Supervision Michael S. Barr)氏がシリコンバレー銀行の監督と規制の失敗に基づく破綻に照らして、その見直しを主導していると発表した。そのレビュー結果は5月1日までに公開される。

 「シリコンバレー銀行を取り巻く出来事は、連邦準備制度による徹底的で透明かつ迅速なレビューを要求している」とジェロームH.パウエルFRB議長は述べている。

「我々は謙虚さを持ち、この会社をどのように監督および規制したか、そしてこの経験から何を学ぶべきかについて慎重かつ徹底的なレビューを行う必要がある」とバー副議長は述べている。

【追加説明1

FRBの検証実施は、FRBが監督方針を修正する可能性を示唆している。

現行のシステムでは、資産が1000億ドルを超える銀行をFRBが直接監督し、ワシントンのFRBスタッフや理事が監督の方向性を決定。日々の実際の監督は地区連銀が担当する。SVBはサンフランシスコ地区連銀の監督下にあった。

米議会の一部議員からは、SVBがなぜ急速に規模を拡大し、約90%の預金が保護対象外となる事態に至ったのか問う声が上がっている。

 例えば、共和党のビル・ハガティ上院議員は、インタビューで「サンフランシスコ地区連銀にはこの事態を防ぐあらゆる手段があったはず」とし、なぜその手段を活用しなかったのか、監督の観点から理解する必要があると述べた。(ロイター通信(日本語版)から抜粋)

連邦準備制度の構造解説のURL

https://www.federalreserve.gov/aboutthefed/structure-federal-reserve-banks.htm

【筆者による補足説明2

  補足説明1のみではFRBや地区連銀の監督責任に関し、なお理解できない点が多かろう。FRBサイト解説を抜粋、仮訳する。

コミュニティバンク」および「地域バンキング」

  コミュニティ・バンクは全国の企業と消費者にサービスを提供している。連邦準備制度理事会は、「コミュニティバンキング組織」を資産が100億ドル未満である組織として定義し、地域バンキング組織を総資産が100億ドルから1,000億未満の金融組織として定義している。

 連邦準備制度理事会は、コミュニティバンクを監督する際に、リスクに焦点を当てたアプローチに従う。これは、各銀行の業務のリスクの高い分野に調査リソースを絞り込み、銀行がその規模と複雑さに適したリスク管理能力を維持できるようにすることを目的としている。

大規模な金融機関

  大規模な金融機関には、資産が1,000億ドルを超える米国金融機関と、米国での資産が1,000億ドルを超える米国外の銀行組織が含まれる。大規模な金融機関の監督は、以下のことを目的としている。( ⅰ )これらの企業の回復力を高め、経営破綻または金融仲介機関として機能できない可能性を低下させる, ( ii )は、金融企業の破綻または重大な脆弱さが発生した場合に、金融システムとより広い経済への影響を軽減させる。大規模な金融機関に対する連邦準備制度の監督枠組みは SRレター12-17 / CAレター12-14 および「大規模金融機関向けの統合監督フレームワーク」参照。

 連邦準備制度は、監督業務を機関の規模と複雑さに拡大することにより、リスクに焦点を当てたアプローチに従う。金融機関の監督では、リスクに焦点を当てた監督アプローチがより効率的であり、金融システムにリスクを増大させる金融企業のより厳密な監視をもたらす。連邦準備制度は、大規模な金融機関の監督を、以下に説明する2つの監督プログラムに編成する。

 ①大規模な機関監督調整委員会( Large Institution Supervision Coordinating Committee :LISCC )監督プログラム

 米国の金融の安定にリスクが高いと特定された企業は、大規模機関監督調整委員会(LISCC)の監督プログラムによって監督されている。LISCC監督プログラムの対象となる金融機関には、以下が含まれる。( i )理事会の調整フレームワークに基づくカテゴリーI基準の対象となる企業、( ii )非営利, 銀行持株会社の場合、カテゴリーIの基準で識別される非保険貯蓄およびローン持株会社, ( iii )金融安定監視評議会(Financial Stability Oversight Council :FSOC))よって体系的に重要であると指定されたノンバンク金融機関。

②大規模銀行組織および外国銀行組織(Large Institution Supervision Coordinating Committee: LFBO )監督プログラム

 大規模外国銀行監督(Large and Foreign Banking Organization :LFBO)プログラムは、LISCCプログラムに含まれていない他のすべての大規模金融機関を監督する。LFBOプログラムには、いくつかの企業間監督活動が含まれているが、地元の準備銀行の企業固有のチームが、理事会による監督を条件として、監督業務のほとんどを行っている。国内金融機関向けのLFBO監督プログラムの詳細については ここをリンク。外国金融機関向けのLFBO監督プログラムの詳細については ここをリンク

*****************************************************

(注) FRB(Federal Reserve Board、連邦準備制度理事会)は、米国の中央銀行制度であるFRS(Federal Reserve System、連邦準備制度)の最高意思決定機関である。FRSにおいては、12の主要都市に散在する連邦準備銀行(Federal Reserve Bank)をFRBが統括している。FRBは、ワシントンD.C.に本拠が置かれ、7名の理事(うち議長1名、副議長1名)から構成される。メンバー:理事7人によって構成され、任期は14年。議長と副議長を含め、大統領が上院の助言と承認にもとづいて任命する。

 FRBの主な業務は、公開市場操作を含む金融政策の決定のほか、連邦準備銀行の統括・監督、市中銀行に対する支払準備率の設定、連邦準備銀行が設定する割引率(公定歩合)の審査・決定などがある。

 また、金融政策の手段である公開市場操作を決定するのはFOMCで、これはFRBの7名の理事の他、5名の連銀総裁(ニューヨーク連銀総裁のほかは、11地区連銀からの輪番制)で構成され、約6週間ごとに年8回、定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催される。連邦準備銀行は、実際の中央銀行業務を行う。

(みずほ証券×一橋大学:ファイナンス用語集から抜粋)

*************************************************************

Copyright © 2006-2023 芦田勝(Masaru Ashida).All Rights Reserved.You may reproduce materials available at this site for your own personal use and for non-commercial distribution.

 

コメント

このブログの人気の投稿

ウクライナ共同捜査チームの国家当局が米国司法省との了解覚書(MoU)に署名:このMoU は、JIT 加盟国と米国の間のそれぞれの調査と起訴における調整を正式化、促進させる

  欧州司法協力機構(Eurojust) がウクライナを支援する共同捜査チーム (Ukraine joint investigation team : JIT) に参加している 7 か国の国家当局は、ウクライナで犯された疑いのある中核的な国際犯罪について、米国司法省との間で了解覚書 (以下、MoU) に署名した。この MoU は、ウクライナでの戦争に関連するそれぞれの調査において、JIT パートナー国と米国当局との間の調整を強化する。  このMoU は 3 月 3 日(金)に、7 つの JIT パートナー国の検察当局のハイレベル代表者と米国連邦司法長官メリック B. ガーランド(Merrick B. Garland)によって署名された。  筆者は 2022年9月23日のブログ 「ロシア連邦のウクライナ軍事進攻にかかる各国の制裁の内容、国際機関やEU機関の取組等から見た有効性を検証する!(その3完)」の中で国際刑事裁判所 (ICC)の主任検察官、Karim A.A. Khan QC氏 の声明内容等を紹介した。  以下で Eurojustのリリース文 を補足しながら仮訳する。 President Volodymyr Zelenskiy and ICC Prosecutor Karim A. A. Khan QC(ロイター通信から引用) 1.ウクライナでのJITメンバーと米国が覚書に署名  (ウクライナ)のICC検事総長室内の模様;MoU署名時   中央が米国ガーランド司法長官、右手がICCの主任検察官、Karim A.A. Khan QC氏  MoUの調印について、 Eurojust のラディスラフ・ハムラン(Ladislav Hamran)執行委員会・委員長 は次のように述べている。我々は野心のために団結する一方で、努力においても協調する必要がある。それこそまさに、この覚書が私たちの達成に役立つものである。JIT パートナー国と米国は、協力の恩恵を十分に享受するために、Eurojustの継続的な支援に頼ることができる。  米国司法長官のメリック B. ガーランド(Merrick B. Garland)氏は「米国が 7 つの JIT メンバー国全員と覚書に署名する最初の国になることを嬉しく思う。この歴史的な了解覚書は...

米国連邦取引委員会(FTC)が健康製品に関する新しい拡大コンプライアンスガイダンスを発行

   2022年12月20日、米国連邦取引委員会(以下、FTCという)は、以前の 1998年のガイダンスである栄養補助食品:業界向け広告ガイド(全32頁) を改定および置き換える 健康製品等コンプライアンスガイダンス の発行を 発表 した。 Libbie Canter氏 Laura Kim氏  筆者の手元に Covington & Burling LLPの解説記事 が届いた。筆者はLibbie Canter氏、Laura Kim氏他である。日頃、わが国の各種メディア、SNS、 チラシ等健康製品に関する広告があふれている一方で、わが国の広告規制は一体どうなっているかと疑うことが多い。  FTCの対応は、時宜を得たものであり、取り急ぎ補足を加え、 解説記事 を仮訳して紹介するものである。 1.改定健康製品コンプライアンスガイダンスの意義  FTCは、ガイドの基本的な内容はほとんど変更されていないと述べているが、このガイダンスは、以前のガイダンスの範囲につき栄養補助食品を超えて拡大し、食品、市販薬、デバイス、健康アプリ、診断テストなど、すべての健康関連製品に関する主張を広く含めている。今回改定されたガイダンスでは、1998年以降にFTCが提起した多数の法執行措置から引き出された「主要なコンプライアンス・ポイント」を強調し、① 広告側の主張の解釈、②立証 、 その他の広告問題 などのトピックに関連する関連する例について具体的に説明している。 (1) 広告側の主張の特定と広告の意味の解釈  改定されたガイダンスでは、まず、広告主の明示的主張と黙示的主張の違いを含め、主張の識別方法と解釈方法について説明する。改定ガイダンスでは、広告の言い回しとコンテキストが、製品が病気の治療に有益であることを暗示する可能性があることを強調しており、広告に病気への明示的な言及が含まれていない場合でも、広告主は有能で信頼できる科学的証拠で暗黙の主張を立証できる必要がある。  さらに、改定されたガイダンスでは、広告主が適格な情報を開示することが予想される場合の例が示されている(商品が人口のごく一部をターゲットにしている場合や、潜在的に深刻なリスクが含まれている場合など)。  欺瞞やだましを避けるために適格な情報が必要な場合、改定されたガイダンスには、その適格...

米ノースカロライナ州アッシュビルの被告男性(70歳)、2,200万ドルのポンジ・スキーム(いわゆる「ねずみ講」)等を画策、実施した罪で17.5年の拘禁刑や1,700万ドル以上の賠償金判決

被告 Hal H. Brown Jr. 7 月 10 日付けで米連邦司法省・ノースカロライナ西部地区連邦検事局の リリース   が筆者の手元に届いた。 その内容は「 ノースカロライナ州アッシュビル住の被告男性 (Hal H. Brown Jr., 70 歳 ) は、 2,200 万ドル ( 約 23 億 5,400 万円 ) のポンジ・スキーム (Ponzi scheme : いわゆる「ねずみ講」 ) 等を画策、実施した罪で 17.5 年の拘禁刑 や 1,700 万ドル ( 約 18 億 1,900 万円 ) 以上の賠償金 の判決 を受けた。被告は定年またはそれに近い人を含む 60 人以上の犠牲者から金をだまし取ったとする裁判結果」というものである。 筆者は同裁判の被害額の大きさだけでなく、 1) この裁判は本年 1 月 21 日に被告が有罪を認め判決が出ているのにかかわらず、今時点で再度判決が出された利用は如何、さらに、 2)Ponzi scheme や取引マネー・ローンダリング (Transactional Money Laundering) の適用条文や量刑の根拠は如何という点についても同時に調査した。 特に不正資金の洗浄運び屋犯罪 (Money Mules) の種類 ( 注 1) の相違点につき詳細などを検証した。 さらに裁判官の連邦量刑ガイドラインや具体的犯罪の適用条文等の判断根拠などについても必要な範囲で専門レポートも参照した。 これらについて詳細に解析したものは、米国のローファームの専門記事でも意外と少なく、連邦検事局のリリース自体も言及していなかった。 他方、わが国のねずみ講の規制・取締法は如何、「ネズミ講」と「マルチ商法」の差は如何についてもその根拠法も含め簡単に論じる。いうまでもないが、ネズミ講の手口構成は金融犯罪に欠くべからざるものである。高齢者を狙うのは振込詐欺だけでなく、詐欺師たちは組織的にかつ合法的な似非ビジネスを模倣して、投資をはじめ儲け話しや貴金属ビジネスなどあらゆる違法な手口を用いている。 ( 注 2) 取締強化の観点からも、わが国の法執行機関のさらなる研究と具体的取り組みを期待したい。なお、筆者は 9 年前の 2011.8.16 に...