ジョシュ・シャピロ(Josh Shapiro)司法長官は12月12日、ペンシルベニア州の｢不公正取引慣行および消費者保護法(Unfair Trade Practices and Consumer Protection Law (UTPCPL)」に違反し、ペンシルベニア州民、特にJUULが製品で標的にした若者の健康を危険にさらしたとして、JUUL Labs、Inc. (日本法人サイト)に対し、3,880万ドル(約52億7700万円)の金銭支払(monetary payment)等和解を行った旨発表した。
この和解の内容もさることながら、筆者が問題視するのは、わが国の若者の健康被害対策がどうなっているのかという点である。調べた範囲で見るかぎり日本タバコ産業（JT）の説明はいかにも取組みとしては消極である。(注1)
このような受動喫煙もふくめ日米比較を厳密に行う意味で、ペンシルベニア州のメーカーとの和解内容を詳細に紹介することとした。
なお、同時にペンシルバニア州の司法制度についてわが国で詳しいものがないとの判断で、今回のブログで併せ言及することとした。
１．AGシャピロは、同州の若者をターゲットにしE-CIGの安全性について消費者を欺いたとしてJUULとの3800万ドルの金銭支払等の和解同意判決
司法長官府のリリース文を仮訳する。
シャピロ司法長官は「JUULは、たばこ会社の戦略と同様の戦術で故意に若者を標的にした。彼らは、アメリカの子供たちの背中で市場シェアが急上昇したため、何も行動を起こさずに、増加する若いユーザーのオーディエンスを無視した。ペンシルベニア州の学生の約13%が過去30日間に電子タバコを吸っている。今回の和解は、子供たちを電子タバコの危険から安全に保つためのほんの始まりにすぎない。」
さらに「若者のニコチン中毒を防ぐために私たちが何年にもわたって行ってきた進歩は、FDAが若者の蒸気を吸う流行と呼んでいるものを開始するJUULによって完全に取り消されるというリスクがあった。その害を一夜にして元に戻すことはできないが、今回の和解のような行動や、州や連邦のパートナーが講じているその他の措置は、子供と公衆衛生の保護において進歩を遂げているといえる」とシャピロ司法長官は続けた。
この和解(Final Consent Judgment)は、とりわけ以下の重要な条件を提供する。
①JUULは、ペンシルベニア州内の若者へのJUUL販売をターゲットにすることを妨げられる。
②JUULは、ニコチン含有量の量をミリグラム/ミリリットルで、JUULpodの総体積に対するパーセンテージで開示し始める。
③JUULは、ニコチン含有量を可燃性タバコ製品と比較する主張や表明を行わない。
④JUULは、成人専用の施設でない限り、ペンシルベニア州でのイベントを後援しない。
⑤ペンシルベニア州でのJUUL広告は、視聴者が少なくとも85%の成人で構成されるメディアまたはアウトレットに限定される。
⑥JUULは、ペンシルベニア州の小学校、中学校、高校、または公共の遊び場から1,000フィート以内に看板を使用したり、屋外広告を配置したり更新したりすることはできない。
⑦JUULは、35歳以上の人々の証言ビデオおよび非プロモーションコミュニケーションを除き、ペンシルベニア州でアクセス可能なソーシャルメディア・プラットフォームでマーケティング、プロモーション、または広告資料を公開しない。
⑧JUULは、JUUL製品が可燃性タバコ製品よりも安全であるという主張または表明を行う証言またはその他の広告資料を使用しない。
⑨JUULは、ペンシルベニア州の小売業者に対し、予告なしのコンプライアンス・チェックを実施し、たばこ製品を購入する最低年齢およびJUULの大量販売制限に関する州法および連邦法に準拠していることを確認するための小売業者コンプライアンス・プログラムを維持する。
⑩JUULは、JUUL製品のオンライン販売を月に2台以下のJUULデバイス、暦年あたり10台のJUULデバイス、および月額60台のJUULポッドに制限し、JUULは小売販売を1つのJUULデバイスおよび/またはトランザクションごとに16台のJUULポッドに制限するための合理的な措置を講じる。
⑪JUULには、契約条件の執行に対処し、ペンシルベニア州保健局と司法長官府から提示された懸念に対応する責任を負うコンプライアンス・オフィサーを任命する。
未成年のユーザーからJUULデバイスを没収した懸念のある大人は、デバイスのシリアル番号を https://www.juul.com/trackandtrace に報告することができる。そのデータは6か月ごとにペンシルベニア州保健局とペンシルベニア州司法長官府事務所に提供される。
3,880万ドルの和解資金がペンシルベニア州保健局、健康増進リスク削減局に支払われ、2020年の訴訟でこれらの事務局が主張する害を減らすことを目的としたプログラムに資金が提供される。
これには、イノベーション、資源の利用、禁煙環境とタバコのないライフスタイルの促進を通じて、ペンシルベニア州におけるタバコ関連の死亡と病気を削減または排除するプログラムが含まれる。最後に、この資金は、若者と若年成人がタバコ製品を使い始めるのを防ぎ、成人と若者に禁煙の選択肢を提供するために使用される。
２． ペンシルベニア州第一司法区フィラデルフィア地方裁判所制度の概観
The Unified JUDICIAL SYSTEM of PENNSYLVANIAおよび関連サイトを抜粋し、仮訳する。
ペンシルベニア州の第 1 司法区地方裁判所 (First Judicial District :FJD) は、フィラデルフィア郡裁判所システムを構成する 以下の2 つの裁判所で構成される。ペンシルベニア州第 1 司法区裁判所の運営は、2 つの裁判所の長官と行政裁判官(注2)、およびペンシルベニア州裁判所長官で構成される裁判所行政管理委員会(Administrative Governing Board)(注3)(注4)によって管理されている。同委員会の議長は、ペンシルベニア州最高裁判所によって毎年任命される。
①“COURT OF COMMON PLEAS” は、 101 人の裁判官を擁する一般裁判管轄裁判所である。民事訴訟裁判所は、裁判官によって選出された大統領任命判事(注5)が長を務め、事件の種類に基づいて 3 つの部門に編成され、ペンシルベニア州最高裁判所(Supreme Court of Pennsylvania)（注6)が任命した行政裁判官がそれぞれの部門を率いる。
この裁判部は、争われた金額が 12,000 ドルを超える重罪の刑事事件および重大な民事事件のほとんどを担当する。家族部門は、家事関係支部の問題（離婚、父親、親権、養育費、家庭内暴力）と少年支部を担当している。事件（非行、依存、養子縁組）; 孤児裁判所部門は、財産、遺言、信託に関する手続きを行う。
27 人の判事からなる②“MUNICIPAL COURT” は、限定管轄裁判所である。地方裁判所は、裁判長が主導し、刑事、民事、交通の3 つの部門に分かれている。刑事課は、最高で 5 年以下の拘禁刑が科される成人の刑事事件を審理する責任がある。地方裁判所はまた、フィラデルフィアでのすべての刑事逮捕を処理する最初の管轄権を持ち、すべての重罪事件の軽罪裁判と予備審理を行う。
民事課は係争中の金額が少額訴訟で 12,000 ドル以下の民事訴訟の管轄権を有する。家主とテナントの場合は無制限の金額、不動産と学校の税金の場合は 15,000 ドルである。被告人はMUNICIPAL COURT裁判所で陪審裁判(jury trial)を受ける権利を持たないため、当該訴訟は、「覆審(trial de novo)」(注７)裁判のために普通裁判所に上訴することができる。
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(注1) 日本で加熱式タバコの｢IQOS（アイコス）｣を販売しているフィリップ・モリス・ジャパンと、｢Ploom（プルーム）｣を販売している日本タバコ産業（JT）は、 ｢弊社の Ploom 製品（プルーム・テック／プルーム・テック・プラス／プルーム・エス）は電子タバコではなく、 加熱式タバコ。電子タバコはタバコ葉を使用せず、香料を含む液体（リキッド）を電気加熱し、 発生する蒸気（ベイパー）を愉しむ製品。
一方、加熱式タバコはタバコ葉を使用したタバコ製品です。そのため、アメリカで問題となっている電子タバコとはそもそも異なる製品｣という回答を行っているそうである。
(注2) 行政裁判官(Administrative Judges ：AJ)は、連邦行政法の文脈では、「聴聞審査官」または「聴聞官」とも呼ばれ、非公式の行政裁定手続きを主宰する連邦機関の従業員を指す。裁定手続きには、機関と民間当事者間、または2つの民間当事者間の紛争を解決することを目的とした、規則制定プロセス外の機関の決定が含まれる。行政裁判官は、宣誓を行い、証言と証拠を受け取り、事実認定を行い、裁定命令を出す権限を持っている。
行政裁判官は、すべての裁定手続きのほぼ90%を占める非公式の裁定を行うために連邦機関によって直接雇われ、移民、平等雇用、政府契約またはセキュリティ・クリアランスの問題に関する事件だけでなく、給付関連の決定にもしばしば適用される。(Ballotpediaから抜粋､仮訳)
(注3) ペンシルベニア州最高裁判所長官が率いる最高裁判所は、ペンシルベニア州の司法府を監督および管理する司法行政機関でもある｡
最高裁判所はペンシルベニア州憲法で確立された地位であるペンシルベニア州の裁判所管理者(Court Administrator)(注4)を任命する。裁判所管理者は、すべての裁判所の業務の迅速かつ適切な処分に責任があり、ペンシルベニア州裁判所管理局(AOPC)を率いている。裁判所管理者とAOPCの責任の詳細なリストは、ペンシルベニア州司法行政規則501-506に記載されている。ハリスバーグとフィラデルフィアに本部を置くAOPCの重要な責任は次のとおりである。
①すべての市民がアクセス可能で安全な裁判所を確保する。
②法廷制度の改善とプログラムの革新を直接または共同で推奨する。
③市民、すべての政府レベル、メディアに法廷制度を代表し、すべての人に信頼できる情報を提供する。
④業務の見直し、政策ガイダンスの提供、地方裁判所の管理における60人の大統領任命裁判官(注5)と地方裁判所管理者の支援。
⑤裁判ケース、財務、管理管理システムなどの情報技術の開発と保守。
⑥法的サービスを提供し、必要に応じてシステム担当者に法的代理人を派遣する。
⑦財務および人事を含む管理機能の管理。
⑧裁判官とスタッフのための州全体の継続的教育プログラムの実施。(ここから抜粋、仮訳)
(注4) 裁判所管理者(Court Administrator):裁判日の追跡、記録の保管、判決等を入力し、 プロセスの発行等、裁判所の業務の適切な運営に不可欠な管理および事務の職務を遂行する司法制度の官吏をいう。
裁判官、弁護士、クライアントの 仲介役である裁判所管理者は、基本的に裁判所の業務を運営している。 このポジションの舞台裏の仕事は、裁判日のスケジュールからすべての公式通信の処理まで多岐にわたる。 裁判所は大量の紙を生産する。 このため、管理事務所はそれらを処理し、訴訟の提出を受け入れ、裁判所の文書を認証し、令状と召喚状を発行する。 以前は書記官として知られていたこのポストは、テクノロジーが司法制度のいくつかの要素を合理化したため、1980年代半ばから進化してきた。
なお、州と郡の裁判所管理者は基本的に 同じ仕事をする。 過去数十年とは異なり、今日のほぼすべての 管理者は裁判官によって任命されている。(free legal dictionaryから抜粋、仮訳)
(注5) 大統領の任命判事数についての解説記事を以下、抜粋し仮訳する。
バイデン大統領は、在任中のこの時点で、JFK以来、どの大統領よりも多くの連邦裁判官を任命している。Pew Research Centerが連邦司法センターからのデータを分析したことによると、ジョー・バイデン大統領は、在任中のこの段階で、ジョン・F・ケネディ以来のどの大統領よりも多くの裁判官を連邦裁判所に任命しており、彼の任命者には記録的な数の女性と人種的および民族的マイノリティが含まれている。
(注6) 1722年に設立されたペンシルベニア州最高裁判所は、米国内で最も古い上訴裁判所であり、連邦の歴史において重要な役割を果たしてきた。州の最高裁判所として、7人の裁判官はペンシルベニア州の法律と憲法を解釈して最終決定を下し、ペンシルベニア州の司法制度に対する完全な行政権限を持ち、連邦のどの裁判所でも発生する差し迫った公共の重要性の問題を含む事件を審理する。(州最高裁サイトから抜粋、仮訳)
最高裁判所(Supreme Court of Pennsylvania)判事7名
(注7) 覆審(trial de novo)とは、事実問題と法律問題の両方が最初の審理がなかったかのように決定される、事件全体に対する新しい審理である。trial de novoは、通常、仲裁で見つかった裁定に異議を唱えるために使用され、憲法上の考慮事項によってサポートされている。 実際、裁判所は、本案に関する小規模な事件の迅速な解決を促進する手段として強制仲裁を認めているが、強制仲裁に参加した不成功の当事者が、陪審裁判に対する憲法上の権利を考慮して、新たな裁判を要求することも許可しなければならないことから本制度がある。
trial de novoの要求には、特定の手続き上の要件がある。たとえば、ワシントンの裁判所は、仲裁裁定の当事者は、仲裁裁定が提出されてから 20 日以内に、上級裁判所の書記官に送達し、提出することにより、上級裁判所でのtrial de novo審理を要求できると判断した。仲裁裁定が提出された後にde novo審理を要求する期限も、法域によって異なる。 たとえば、ニューヨーク州では、trial de novo審理を要求する時期は、仲裁裁定の提出から 30 日以内に行う必要がある。
また、訴訟に出廷する他のすべての当事者は、de novo 裁判の要求について通知を受ける必要がある。当事者は、仲裁裁定の一部のみについて新たな審理を要求し、別の部分を有効にすることはできない。したがって、de novo 審理では、以前の仲裁裁定は完全に破棄される。さらに、de novo 審理は、仲裁裁定に基づいてのみ開催できる。したがって、和解に達した場合は新たな裁判(覆審)を受ける権利はない。
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