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14年間のブログ執筆を経験しての反省レポートと今後の新たな展開ビジョンを描く

 2006年4月1日、筆者はgoo blogのペンネーム「福田平治」で執筆を始めた。(筆者注1)その後、次の2つのペンネーム「星野英二」、「平野龍冶」を追加し、欧米やアジア等主要国の国家機関、地方自治体、ローファーム、ロースクール、公的・民間研究機関等、海外の最新かつ正確な情報入手先を探るとともにカテゴリ―を順次追加してきた。

  しかし、改めてその内容を検証するとスタート当時のブログの内容は正確性に欠けたり(筆者注2)、リンクが不十分であった。さらにビジネス・ブログの利用のノウハウが十分でなく、また研究者向けレポートの読み方が甘かった点は否めない。

  そこで今回、筆者はこれまでの全ブログ(福田平治分:442本、ただし、まだ一部が完了していない)の内容の全面改訂を行うとともに、内容の見直し、時間の経過で見做すべき点すなわちURLリンクの張り直し、特にこのリンクの張り直しは最も苦労した。リンクできなかった場合、別サイトに移動済と表示されるが、ほとんどは、そこから先の参考情報がない。当該機関のArchiveサイトに移動済であれば、さらにArchieveサイトの検索サイトであらためて知らべることも可能かもしれない。

 そこで、筆者は古いURLデータをもとに”Google Crome”や”Microsoft Edge”を使って、URL欄ではなく「キーワード検索」を行い、さらに類似のサイト情報を経由して最終駅に原データに行きつくといった時間と手間をかけた作業を行った。

 この方法はかなりの法律等検索のノウハウがないと難しいが、筆者は今回この方法でかなり有効なURL探しができた。

 これらの作業から見えてきた今後のIT社会のさらなる課題については機会を改めるが、少なくとも以下述べる点は読者に十分に理解してもらいたい点である。

1.今回の全面改訂したのはとりあえず”goo blog”のみである

 同じ原稿をもとに”Google blogger”や”Wordpress”にも掲載しているが、時間の関係でこれらの内容は当初のままで現状は更新できていない。これらについても順次更新する。

2.今回の全面改訂時にあわせ改善した点

(1)これまでの取り上げた関係者の反応等も踏まえ、極力、顔写真も掲載した。これはわが国のメディアではきわめて例外かもしれないが、意外と論者のイメージがはっきりするようだ。

(2)写真図解データの積極的な活用/ 可視化

3.人類のインフルエンザとの戦いは永遠の課題

 2009年5月20日筆者は新型インフルエンザH1N1のパンデミック化リスクを取り上げ2010年2月2日まで延べ27回解説を加えた。世界的に見たパンデミックの程度が今回のCOVID19ト大きく異なるものの、歴史は繰り返すことの証左であろう。

タイトルと日付のみ挙げる。

2009.5.20 「WHO事務局長マーガレット・チャン氏が新型インフルエンザ大流行について再度警告(その1)」

2009.5.27「オーストラリアの新型インフルエンザA(H1N1)感染者数の急増の背景と対応の実態」

2009.6.3 「オーストラリアや世界の新型インフルエンザA(H1N1)感染者数の急増と世界的パンデミック化の可能性」

2009.6.4 「海外における新型インフルエンザ感染拡大の最新動向と新たな研究・開発への取組み(N0.1)」

2009.6.5 「米国の新型インフルエンザA(H1N1)の第二波への準備状況とワクチン開発の最新動向」

2009.6.6 「海外における新型インフルエンザ感染拡大の最新動向と新たな研究・開発への取組み(N0.2)」

2009.6.6 「世界保健機関(WHO)第3回「国際保健規則」緊急委員会の開催結果等の動向」

2009.6.9 「海外における新型インフルエンザ感染拡大の最新動向と新たな研究・開発への取組み(N0.3)」

2009.6.10 「米国CDCが新型インフルエンザ流行時の23価肺炎菌多糖類ワクチン等の使用に関する暫定ガイダンスを公表」

2009.6.12「海外における新型インフルエンザ感染拡大の最新動向と新たな研究・開発への取組み(N0.4)」

2009.6.13「海外における新型インフルエンザ感染拡大の最新動向と新たな研究・開発への取組み(N0.5)」

2009.6.15「海外における新型インフルエンザ感染拡大の最新動向と新たな研究・開発への取組み(N0.6)」

2009.6.20「海外における新型インフルエンザ感染拡大の最新動向と新たな研究・開発への取組み(N0.7)」

2009.6.21「EUにおける新型インフルエンザA(H1N1)の疫学面の研究動向」

2009.6.23 「海外における新型インフルエンザ感染拡大の最新動向と新たな研究・開発への取組み(N0.8)」

2009.6.28「海外における新型インフルエンザ感染拡大の最新動向と新たな研究・開発への取組み(N0.9)」

2009.6.30「海外における新型インフルエンザ感染拡大の最新動向と新たな研究・開発への取組み(N0.10)」

2009.7.8「海外における新型インフルエンザ感染拡大の最新動向と新たな研究・開発への取組み(N0.11)」

2009.8.7 「海外における新型インフルエンザ感染拡大の最新動向と新たな研究・開発への取組み(N0.12-1)」

2009.8.7「海外における新型インフルエンザ感染拡大の最新動向と新たな研究・開発への取組み(N0.12-2)」

2009.8.16「海外における新型インフルエンザ感染拡大の最新動向と新たな研究・開発への取組み(N0.13)

2009.8.25「海外における新型インフルエンザ感染拡大の最新動向と新たな研究・開発への取組み(No.14)」

2009.9.1「海外の新型インフルエンザ感染拡大阻止に向けた最新動向と新たな課題等への疫学・臨床戦略(N0.15)」

2009.11.24「海外における新型インフルエンザ感染拡大阻止に向けた最新動向と新たな取組み課題等(N0.16)」

2010.2.1「米国連邦議会調査局(CRS)が新型インフルエンザにかかる主要法律問題の概括報告を発表(その1)」

2010.2.2 「米国連邦議会調査局(CRS)が新型インフルエンザにかかる主要法律問題の概括報告を発表(その2完)」

4.見本とすべきわが国のブログとは?

 現経団連の常務理事である藤原清明氏(https://www.keidanren.or.jp/profile/yakuin/pro016.html)が管理人である「The Gateway to the Labor Market」(http://www.uslabormarket.sakura.ne.jp/)~めまぐるしく変化するアメリカ労働市場を観察しよう~」が筆者にとって.興味深くかつ参考になるblogである。まえがきを以下で引用する。

Last Update: 2021年3月12日

アメリカは、20世紀、そして21世紀に入った今も、世界経済をリードし続けています。それを可能としている鍵の一つが、労働市場の柔軟性ではないでしょうか。このwebisteを通じて、関心をお持ちの皆様と一緒にアメリカ労働市場を観察し、意見交換をしていきたいと思います。

 このサイトの特徴は、URLリンクが100%メンテナンスされている点である。たとえば、20096月11日(3) 「経営者報酬五原則 」のsource のすべてにつきリンクできる。

URL:http://www.uslabormarket.sakura.ne.jp/topics/09/topics09062.htmをクリック後、「6月11日(3)経営者報酬五原則」までスクロールしてほしい。

 このブログは取り取う分野を限定しているにしても、その作業量はなみなみならぬと思う。

 なお、同ブログ閲覧数がHPで見れる。その数字は筆者ブログの毎日の閲覧数より少ないのはなぜか。

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(筆者注1) 第1回のブログは「英国の Identity Cards Bill(国民ID カード法案)が可決成立、玉虫色の決着」である。

(筆者注2) 2006.4.15 筆者ブログ「米国REAL ID ACT に基づくカード標準化とSSNのプライバシー保護強化立法の動き」の本文中で「2005年5月ブッシュ大統領は「REAL ID Act of 2005(H.R.418)」に署名し、」と記している。しかし、これは明らかに誤りである。

法案H.R.418の連邦議会の法案管理サイト(Congress. Gov.)(https://www.congress.gov/bill/109th-congress/house-bill/418)や法案追跡サイト(Govtrack)(https://www.govtrack.us/congress/bills/109/hr418)にあるとおり、2005年2月10日下院で賛成261、反対161、棄権11で可決したものの、上院では2005年2月17日第二読会や司法委員会までその後は審議されていない。廃案になっているのである。

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【本ブログのブログとしての特性】

1.100%原データに基づく翻訳と内容に即した権威にこだわらない正確な訳語づくり

2.本ブログで取り下げてきたテーマ、内容はすべて電子書籍も含め公表時から即内容の陳腐化が始まるものである。筆者は本ブログの閲覧されるテーマを毎日フォローしているが、10年以上前のブログの閲覧も毎日発生している。

このため、その内容のチェックを含め完全なリンクのチェック、確保に努めてきた。

3.上記2.のメンテナンス作業につき従来から約4人態勢で当たってきた。すなわち、海外の主要メディア、主要大学(ロースクールを含む)および関係機関、シンクタンク、主要国の国家機関(連邦、州など)、EU機関や加盟国の国家機関、情報保護監督機関、消費者保護機関、大手ローファーム、サイバーセキュリテイ機関、人権擁護団体等を毎日仕分け後、翻訳分担などを行い、最終的にアップ時に責任者が最終チェックする作業過程を毎日行ってきた。

 このような経験を踏まえデータの入手日から最短で1~2日以内にアップすることが可能となった。

 なお、海外のメディアを読まれている読者は気がつかれていると思うが、特に米国メディアは大多数が有料読者以外に情報を出さず、それに依存するわが国メデイアの情報の内容の薄さが気になる。

 本ブログは、上記のように公的機関等から直接受信による取材解析・補足作業リンク・翻訳作業ブログの公開(著作権問題もクリアー)が行える「わが国の唯一の海外情報専門ブログ」を目指す。

4.他にない本ブログの特性:すべて直接、登録先機関などからデータを受信し、その解析を踏まえ掲載の採否などを行ってきた。また法令などの引用にあたっては必ずリンクを張るなど精度の高い正確な内容の確保に努めた。

その結果として、閲覧者は海外に勤務したり居住する日本人からも期待されており、一方、これらのブログの内容につき著作権等の観点から注文が付いたことは約15年間の経験から見て皆無であった。この点は今後とも継続させたい。

他方、原データの文法ミス、ミススペリングなどを指摘して感謝されることも多々あった。

5.内外の読者数、閲覧画面数の急増に伴うブログ数の拡大を図りたい。特に寄付いただいた方で希望される方があれば今後公開する筆者のメールアドレス宛にご連絡いただければ個別に対応することも検討中である。

【有料会員制の検討】

関係者のアドバイスも受け会員制の比較検討を行っている。移行後はこれまでの全データを移管する予定であるが、まとまるまでは読者の支援に期待したい。

                                                                           Civilian Watchdog in Japan & Financial and Social System of Information Security 代表             ******************************************************************************************************************************************:                                                                                              

Copyright © 2006-2021 芦田勝(Masaru Ashida).All rights reserved. You may display or print the content for your use only. You may not sell publish, distribute, re-transmit or otherwise provide access to the content of this document.

 

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