スキップしてメイン コンテンツに移動

「中国のサイバーセキュリティ監視機関が国内人気オンラインサービス10社のプライバシーポリシーの監査計画を発表」(その3)

 

2.当社はクッキーおよび同様の技術を如何に使用するか (我们如何使用Cookie和同类技术) 

2.1 あなたが高徳の製品やサービスを利用するとき、当社はあなたをよりアクセスしやすいと感じさせるために情報を集め、格納するためにいろいろな技術を使用しうる。そして、この匿名識別子(Anonymous identifiers)の手続中において、あなたのデバイス装置に一つ以上のクッキーを送りうる。そうすることであなたのアクセス慣習を理解し、またあなたを繰り返し登録情報を入力するためにステップを保存するか、あなたのアカウント・セキュリティを決定するのを支援する。  

2.2 あなたが高徳の製品やサービスを利用するとき、当社はあなたの嗜好を理解したり、行動面の助言やデータ分析の分析、さらに製品やサービスならびにユーザー経験の改善、公告宣伝効果の向上、セキュリティリスクの回避や、ユーザーやパートナーにとってより良いサービスを提供するために情報を収集する。 

2.3 当社は、このポリシーに記載した目的以外の目的のためにクッキーを使用することはない。また、あなたはあなたの好みに従いクッキーを保持または削除することができる。あなたは、ソフトウェア中の保存されたすべてのクッキーを削除でき、あなたのクッキー情報は手動でクリアーされたときに削除される。(我们不会将Cookie用于本政策所述目的之外的任何用途,您可根据自己的偏好留存或删除Cookie。您可清除软件内保存的所有Cookie,当您手动清除后您的相关信息即已删除。) 

3.当社は、あなたの個人情報を如何に共有、移転および公開するか。(我们如何共享、转让、公开披露您的个人信息)  

3.1 共有(共享) 

3.1.1 当社は、次にあげる例外を除いて、高徳およびその関連会社外の企業、団体、個人とあなたの個人情報を共有することはない。(我们不会与高德及其关联公司以外的任何公司、组织和个人分享您的个人信息,但以下情况除外)  

(1)あなたの明示的な事前の承認または同意を得た場合。  

(2)適用法令、法的手続または強制力をもった政府の要求または司法判断が必要となるため提供せざるをえない場合。  

(3)高徳のユーザーまたは公衆にとっての法的要求や認可された範囲の利益、財産や安全を保護するため提供に必要がある場合。  

(4)学術研究の目的がある場合。 

(5)法令等の遵守のため社会、公共の利益に基づく場合。  

(6)あなたが署名(これらの条件に関する)したその他の法的文書の条件に従う場合。  

(7) 当社のサービスのいくつかは、承認されたパートナーにより提供されるが、高徳はこのようなパートナーとして第三者に個人情報を提供することができる。当社のパートナーは、その他の目的のために個人情報を共有する権利はない。

  「アフィリエイト会社(关联公司)」 (筆者注26)とは、関連会社であり、法的相続人たる会社、法的機関および管理下に置かれるまたは関係して管理する会社をいう。ここでいう「関連(控制)」とは直接または間接に議決権の過半数を保有する手段を持つ場合、または(2)を直接または間接的に配当可能利益(distributable profits)の大部分を有する場合、または(3)以上の直接的または間接的な制御が半分取締役会のメンバーで構成される場合、または(4)に直接または間接的に登録資本金の半分を保持している場合をいう。 

3.1.2 当社が認可したパートナーとは、具体的に次の種類が含まれる。  

(1) サプライヤー、サービスプロバイダーおよび他のパートナー: 

 当社は、事業を世界規模で支える供給元、サービスプロバイダーおよびその他のパートナーに個人情報を送る。これら情報には技術的な基盤サービス(製品/製品の範囲内の機能的なサービスが、宣伝効果とサービスを測るために当社のサービス・ウェイの利用を分析して、カスタマーサービスを提供するために、支払いを容易にするためにつながると定めているか、アカデミックな研究と調査のための)を提供することも含む。 

(2)広告のパートナー、通信サービスクラスパートナーとして承認したパートナー 

 当社は、あなたの許可がない限り、広告、分析目的でパートナーとあなたの個人情報を共有することはない。ただし、当社はあなたから直接得られた個人情報から形成した肖像画を形成し、またパートナーが、広告、アナリティクス・パートナー共有サービスを提供するために、あなたの間接的個人情報を使用することがあるので、ご了承ください。 当社は、これらのパートナーにその広告カバレッジ(筆者注27)と広告の効果に情報を提供するが、それはその個人そのものを特定しない。  

(3) 調査・コンサルティング、パートナーのタイプ別信用調査(credit investigation)

 関連したパートナーとの合意または文書、法令、法的手続きまたは義務的な政府の要求または司法判断、金融機関、信用情報機関、法的必要性と免許内容を理解されたい。当社は、あなたの信用状況や関連する能力の判断のため、包括的な統計、解析、処理その他の処理のためこれらパートナーとあなたの個人情報を統合、共有するであろう。 

3.1.3 当社は、個人情報の共有に関し、企業、団体、個人と厳格な秘密保持契約の締結するとともに、当社の指示に従うことを求め、このプライバシーポリシーおよび個人情報に対処するための他の適切な機密性とセキュリティ対策を求める。 

3.2 個人情報の転送および開示の制約 

3.2.1 当社は、高徳およびその関連会社ならびに次の例外を除いて、団体、個人にあなたの個人情報を移送しない。 

(1)あなたの明示的な事前の承認または同意を得た場合。  

(2)法令、法的手続きまたは強制的な政府の要求に応じる場合、または司法判断が必要となる場合に提供する場合。  

(3)あなたが署名(これら条件につき)その他の法的文書に従う場合。  

(4)当社が移転、合併、買収または清算に関わるとき、当社はあなたの個人情報を保持するための新会社を必要とするであろう。また、その新会社は、このプライバシーポリシーに拘束されることを継続するとともに、再編成につきあなたに承認を求めることになろう。 

3.2.2 当社は以下の状況でのみ、あなたの個人情報を開示する。 

(1)あなたの明示的な同意を得た場合、  

 (2)当社は、法律や規制、法的手続き、訴訟や政府当局の要求の下で、あなたの個人情報を開示することがある。 

4.当社は、あなたの個人情報を如何に保存、保護するか。(我们如何保存及保护您的个人信息。)  

4.1 高徳は、適切な業界標準のセキュリティ対策および紛失、誤用、不正なアクセスや漏えい、改ざんや破壊行為からあなたの個人情報を保存し、保護するための技術的手段を取る。あなたの個人情報は、パスワードにより制御されたサーバに格納され、アクセスが制限されている。 

4.2 あなたの個人情報は、高徳の製品またはサービスを使用する場合を除き、中華人民共和国の領土内に格納される。その個人情報のクロスボーダーの移送については、当社はあなたの承認を求める。(您的个人信息将储存于中华人民共和国境内,除您使用高德产品或服务时,如需跨境传输,我们将会单独征得您的授权同意。)  

4.3 当社は、この情報につき系列会社(個人情報にアクセスして、彼らの守秘義務を果たすことを彼らに要求するパートナー会社と他の第三者と同様に)の知りうる立場の従業員のみにアクセスを許す。彼らがこれらの義務に合致しないなら、説明責任を負うか当社とのパートナーシップを終了することになる。 

4.4 あなたの個人情報のセキュリティを保護するために 、、あなたが自身の身元を確認するために合理的な措置を取った後、あなたは情報にアクセスまたは変更することができる。この個人情報に誤りがある場合は、高徳は、あなたが正当な理由のために個人情報を個人情報を保持しなければならない場合を除き、はすぐに個人情報を更新または削除することができるさまざまな方法を試す。高徳は、偶発的または悪意のある破壊からあなたの個人情報を保護するため、製品やサービスのメンテナンスを改善することに務める。 したがって、別段の合意がない限り、あなたは、あなたが高徳の製品またはサービスの使用を継続するかどうかにかかわらず、高徳は製品やサービス情報の安全な保持に努める。 

 4.5 法律や規則またはこのポリシーの条項1.6の規定に基づき定められている場合を除き、当社は以下の場合にあなたの個人情報を保存する。  

(1)あなたが高徳の製品とサービスを継続して利用する間は、当社はあなたが個人情報を削除したりアカウントをキャンセルしない限りこれらを保存する。 

(2)あなたが、あなたの個人情報を削除またはアカウントのキャンセルしたとき、当社は36ヶ月以内はあなたの情報を保持するために継続する権利を留保する。 

(3) あなたの個人情報が匿名で処理されるとき、あなたのデータを使いまた配信することができる点に理解と確認を行ってください。そのような匿名データの保存と処理は、あなたに知らせかつあなたの同意を得ることはない。(请您了解并确认,当您的个人信息经匿名化处理后将形成可以使用及流通的数据,高德对此类数据的保存及处理将无需另行向您通知并征得您的同意。) 

4.6 インターネットは完全に安全な環境ではなく、電子メール、インスタントメッセージング、ソーシャル・ネットワーキング・ソフトウェアと暗号化は、あなたが対話をする際に、完全な暗号化されているか否かは決定できない。個人情報のセキュリティを確保するために相互に確認するために注意を払ってほしい。 

4.7 インターネットは100%安全な環境ではなく、当社はあなたから送られてきた情報の安全性の保護と維持に最善を尽くす。当社は、物理的、技術的または管理保護施設が被害を受けた時、不正アクセスの場合、またはあなたの法的権利に損害をもたらす、情報情報公開、改ざんや破壊の結果につき、当社はその対応する法的責任を負う。 

4.8 もし、あなたが不幸にも個人情報のセキュリティ不具合事故等に遭遇したときは、当社は法律や規則の必要条件に従って、ただちにあなたに通知する。基本的な状況やセキュリティ事故等の影響の可能性は、当社がとったかまたはとるであろう行為が、あなたの独立したリスクを防止し、軽減するとともの救済手段をとることになる。当社は、私たちは、迅速に、電子メール、手紙、プッシュ通知、電話等により情報提供するが、当社が合理的かつ効果的な方法をとったときはあなたとの間で、お互いにその情報のやり取りが困難な場合がある。  

********************************************************************

(筆者注26) ”Affiliates Company”についてポリシーの文言と離れ、解説文として一般的な補足をここで行う。

 「ある企業の議決権ある株式の20%超50%未満を保有する場合、または重大な影響力(Significant influence)を保持している場合、その企業のことを関連会社と呼ぶ。英語では、Affiliated company(単にAffiliate)や、Associated company(単にAssociate)と呼ぶ。なお、50%超100%の議決権を保有する場合は、持ち株会社(Holding Company)、子会社(Subsidiary Company)という。」 

(筆者注27) 送り手側が出した広告を受けとめることができる地域や、そこの世帯数などをいう。広告媒体の到着可能地域ともいう。 

*********************************************************

Copyright © 2006-2017 芦田勝(Masaru Ashida).All rights reserved. You may display or print the content for your use only. You may not sell publish, distribute, re-transmit or otherwise provide access to the content of this document.

 

コメント

このブログの人気の投稿

ウクライナ共同捜査チームの国家当局が米国司法省との了解覚書(MoU)に署名:このMoU は、JIT 加盟国と米国の間のそれぞれの調査と起訴における調整を正式化、促進させる

  欧州司法協力機構(Eurojust) がウクライナを支援する共同捜査チーム (Ukraine joint investigation team : JIT) に参加している 7 か国の国家当局は、ウクライナで犯された疑いのある中核的な国際犯罪について、米国司法省との間で了解覚書 (以下、MoU) に署名した。この MoU は、ウクライナでの戦争に関連するそれぞれの調査において、JIT パートナー国と米国当局との間の調整を強化する。  このMoU は 3 月 3 日(金)に、7 つの JIT パートナー国の検察当局のハイレベル代表者と米国連邦司法長官メリック B. ガーランド(Merrick B. Garland)によって署名された。  筆者は 2022年9月23日のブログ 「ロシア連邦のウクライナ軍事進攻にかかる各国の制裁の内容、国際機関やEU機関の取組等から見た有効性を検証する!(その3完)」の中で国際刑事裁判所 (ICC)の主任検察官、Karim A.A. Khan QC氏 の声明内容等を紹介した。  以下で Eurojustのリリース文 を補足しながら仮訳する。 President Volodymyr Zelenskiy and ICC Prosecutor Karim A. A. Khan QC(ロイター通信から引用) 1.ウクライナでのJITメンバーと米国が覚書に署名  (ウクライナ)のICC検事総長室内の模様;MoU署名時   中央が米国ガーランド司法長官、右手がICCの主任検察官、Karim A.A. Khan QC氏  MoUの調印について、 Eurojust のラディスラフ・ハムラン(Ladislav Hamran)執行委員会・委員長 は次のように述べている。我々は野心のために団結する一方で、努力においても協調する必要がある。それこそまさに、この覚書が私たちの達成に役立つものである。JIT パートナー国と米国は、協力の恩恵を十分に享受するために、Eurojustの継続的な支援に頼ることができる。  米国司法長官のメリック B. ガーランド(Merrick B. Garland)氏は「米国が 7 つの JIT メンバー国全員と覚書に署名する最初の国になることを嬉しく思う。この歴史的な了解覚書は...

米国連邦取引委員会(FTC)が健康製品に関する新しい拡大コンプライアンスガイダンスを発行

   2022年12月20日、米国連邦取引委員会(以下、FTCという)は、以前の 1998年のガイダンスである栄養補助食品:業界向け広告ガイド(全32頁) を改定および置き換える 健康製品等コンプライアンスガイダンス の発行を 発表 した。 Libbie Canter氏 Laura Kim氏  筆者の手元に Covington & Burling LLPの解説記事 が届いた。筆者はLibbie Canter氏、Laura Kim氏他である。日頃、わが国の各種メディア、SNS、 チラシ等健康製品に関する広告があふれている一方で、わが国の広告規制は一体どうなっているかと疑うことが多い。  FTCの対応は、時宜を得たものであり、取り急ぎ補足を加え、 解説記事 を仮訳して紹介するものである。 1.改定健康製品コンプライアンスガイダンスの意義  FTCは、ガイドの基本的な内容はほとんど変更されていないと述べているが、このガイダンスは、以前のガイダンスの範囲につき栄養補助食品を超えて拡大し、食品、市販薬、デバイス、健康アプリ、診断テストなど、すべての健康関連製品に関する主張を広く含めている。今回改定されたガイダンスでは、1998年以降にFTCが提起した多数の法執行措置から引き出された「主要なコンプライアンス・ポイント」を強調し、① 広告側の主張の解釈、②立証 、 その他の広告問題 などのトピックに関連する関連する例について具体的に説明している。 (1) 広告側の主張の特定と広告の意味の解釈  改定されたガイダンスでは、まず、広告主の明示的主張と黙示的主張の違いを含め、主張の識別方法と解釈方法について説明する。改定ガイダンスでは、広告の言い回しとコンテキストが、製品が病気の治療に有益であることを暗示する可能性があることを強調しており、広告に病気への明示的な言及が含まれていない場合でも、広告主は有能で信頼できる科学的証拠で暗黙の主張を立証できる必要がある。  さらに、改定されたガイダンスでは、広告主が適格な情報を開示することが予想される場合の例が示されている(商品が人口のごく一部をターゲットにしている場合や、潜在的に深刻なリスクが含まれている場合など)。  欺瞞やだましを避けるために適格な情報が必要な場合、改定されたガイダンスには、その適格...

英国のデータ保護法案:提案された改正案の概要(その2完)

   [Part Ⅱ]  英国データ保護法案:主要条項の検討 この記事 では、パートⅠにもとづき、法案の特定の重要な条項をさらに深く掘り下げる。 (1) 匿名化と「個人データ」:範囲の確認  この法案は、情報が「識別可能な生存する個人」に関連しているため、主に2つのケースで「個人データ」を構成することを提案している。 (A)生存する個人が処理時に合理的な手段によって管理者または処理者によって識別可能である場合。 (B)管理者または処理者が、(a)処理の結果として他の人が情報を取得する、または取得する可能性が高いことを知っている、または知るべきである場合。 (b)生きている個人は、処理時に合理的な手段によってその人によって識別可能であるか、またはその可能性が高い。  特に、この法案は、処理時にデータが個人データであるかどうかの合理性と評価を非常に重視しており、特にデータを匿名化しようとする際に、組織・事業体にとって有用であることが証明される可能性がある。EU GDPRは、注目度の高いケースを通じて開発された識別可能性と匿名化のための高い「しきい値」を設定している(詳細については、2016年CJEUのBreyerの決定に関するこのレイサム・アンド・ワトキンス法律事務所の ブログ記事“Anonymous or Not: Court of Justice Issues Ruling on IP Addresses” (筆者注7) を参照されたい)。法案の提案は、英国政府が専門家諮問結果「データ:新しい方向」(諮問書)で取った立場、すなわち政府が「匿名化のために信じられないほど高い基準を設定することを避けるつもりである」という立場と一致している。(専門家への諮問の詳細については、このレイサム・アンド・ワトキンス法律事務所の ブログ記事“UK Data Protection Reform: Examining the Road Ahead” を参照されたい。 【筆者補足説明】 1.わが国では本格的に論じられていない問題として匿名化、仮名化などとプライバシー強化にかかる技術面からの検証である。2021.11.17  BRISTOWS法律事務所「データの匿名化:ICOの改訂ガイダンスに関する考慮事項」 が簡潔にまとめているので、主要部を抜粋、仮訳する。 ...