スキップしてメイン コンテンツに移動

「中国のサイバーセキュリティ監視機関が国内人気オンラインサービス10社のプライバシーポリシーの監査計画を発表」(その4完)

 

5.当社は、あなたの個人情報を如何に管理するか。(您如何管理您的个人信息。)

5.1 高徳は、あなたの個人情報の最重要扱いし、および個人情報を管理する方法を提供する。あなたは、問い合わせ、修正、管理、あなたの情報を削除し、またあなたのプライバシーとセキュリティを保護する権利を有する。 

5.2 法律や規則に定める例外的な場合を除き、当社はそのサービスを使用するときは常に、あなたの個人情報へのあなたがスムーズにアクセスできるよう努める。あなたは、次のようにアクセスする権利を行使することができる。 

(1)アカウント情報:あなたは、あなたのアカウントにアクセスしたり、プロファイルを、編集したり、パスワードを変更、セキュリティ情報を追加したり、アカウントの閉鎖など、を欲した時は、あなたが使用する製品では、以下のような操作を行うことができる。 

(2)情報の使用:あなたは表示または検索履歴、ナビゲーション記録および運転実績をクリアすることができる。 

(3)注文にかかる情報:あなたは製品等にかかる注文の記録、取引記録や請求書記録をチェックしたりクリアすることができる。 

5.3 あなたが自身の個人情報を更新したり、当社の個人情報の処理をにエラーを見つけたときに、修正や更新を行う権利を持つ。あなたは製品に修正を自分で作ることができ、またはフィードバックおよび誤り訂正を行うことができる。あなたが更新または訂正する前に、当社は最初の要求内容を処理する前に、あなたの身元を確認をお願いすることがある。 

5.4 次の場合、あなたは当社に対しあなたの個人情報の削除要求を提出することができる。

(1)当社が法律や規則に違反して個人情報を取り扱う場合。  

(2)当社が収集した場合、あなたの個人情報を使用したが、あなたの同意を持っていなかった場合。  

(3)当社があなたとの契約に違反して個人情報を取り扱う場合。  

(4)あなたがアカウントナンバーを取り消した場合。  

(5)当社が、生産活動やサービスを終了した場合。  

5.5 あなたは、アカウントの取り下げ操作による退会、同意の撤回、並びに継続した個人情報の収集・使用の取り下げ、または一部ライセンスの撤回、非拘束化(unbinding)、削除、アカウントの閉鎖等を行いうる。あなたは、一度同意または認可を取り下げたら、当社はあなたにあなたの同意または認可の取下げにかかるサービスを提供し続けることができないで、あなたの個人情報をもはや処理しない。しかし、あなたの同意または認可を撤回するというあなたの決定は、あなたの同意または認可の前に実行された個人情報には影響を及ぼさない。  

5.6 あなたは上述の方法により個人情報にアクセス、修正、削除することができないとき、またはあなたが高徳がいかなる法律、行政法規またはあなたとの合意に違反にしてあなたの個人情報が使用されたと信じる場合、その他の問題があるという場合、あなたは当社に連絡するために、高徳のカスタマーサービス窓口を通してそうすることができる。セキュリティ上の理由により、当社は、文書による要請を求めるか、他の方向であなたの身元を証明することをあなたに要求するかもしれない。当社は、あなたのフィードバックを受けて、かつあなたの身元を確かめるため30日以内に、あなたの要請に応じる。  

5.7 あなたは、製品やサービスで登録されるアカウントを取り消すことができる。さもなければ法律や規則によって提供される場合を除いて、当社はあなたのアカウントを取り消して、あなたの要請によってあなたの個人情報を削除した後にあなたに製品・サービスを提供するのを止める。アカウントの取り消しは重要な変化のあなたの使用にとって重要な変更に当たるので、あなたがこの活動を使うことを勧めない。あなたが手紙を書く必要があるならば、高徳のカスタマーサービスチャンネルを通して当社に連絡してほしい。当社は、あなたの高徳アカウントの取り消しにかかるためあなたの身元情報を確認する。 

5.8 あなたの合理的な要求に関し、当社は原則として費用は要求しないが、合理的な要求の限界を超えて繰り返す時は、当社は状況に応じて費用を請求する。 

5.9 当社は、質問、訂正、管理、削除とアカウントの取り消し要求に関し、あなたの個人情報に合致すべく合理的なビジネス上の努力を行う。しかしながら、、無防備な重複のために、過剰な技術的な手段が必要な場合(たとえば、新しいシステムを開発するとか、基本的に既存の実務を変える必要があるなど)、リスクまたは法的権利や利益として非現実的な要求(たとえば、バックアップテープに格納される情報の提供等)については、当社はあ

・・・・・・

 

(1)国家安全保障、国防にかかる場合。  

(2)公共の安全、公衆衛生、重要な公共の利益にかかる場合。  

(3)犯罪捜査、起訴および裁判にかかる場合。  

(4)あなたが主観的に悪意または権利の濫用を行っているとする十分な証拠がある場合。  

(5)あなたの要求を拒否するかもしれない。 

5.10 以下の事例では、わが国の法律および規則の要件に従い、当社はあなたの要求に応えることができなくなる。 

(1)国家安全保障、国防にかかる場合。  

(2)公共の安全、公衆衛生、重要な公共の利益にかかる場合。  

(3)犯罪捜査、起訴および裁判にかかる場合。  

(4)あなたが主観的に悪意または権利の濫用を行っているとする十分な証拠がある場合。  

(5)あなたの要求に応じることが、あなたや他の個人にとって正当な権利および組織の利益にとって深刻な損失を被る場合。  

 6.あなたの個人情報を誰と共有するか。(您共享的信息。) 

6.1 あなたは、当社のサービスに基づきあなたの位置情報を他人と共有し、かつあなたの検索、共有、情報交換等関係する情報を見うる第三者と通信するために他の人とあなたの情報を共有できる。 

6.2 もし、他の人とソーシャルネットワークを行ったり、または第三者サービスプロバイダと対話するとき、あなたの位置、場所またはその他の個人情報を共有し、また第三者サービスまたは第三者のサービスへのリンクの使用の組み合わせを共有するときは、第三者はあなたの個人情報へのアクセス、および広告目的で、ランダムな匿名IDを取得することがある。 

6.3 当社は、このようなソーシャルネットワークや第三者サービスプロバイダーがプライバシーステートメントにおいてあなたの個人情報をいかに処理しているかにつきをレビューすることを勧める。個人情報を他に提供するか、共有するために第三者サービスの利用から生じる結果は、あなた自身のリスクであり、法律の範囲内で当事者がぞれが負うべき責任である。  

6.4   あなたが製品またはサービスにおいて公に情報を共有するとき、誰もが写真、評価、その他アップロードしたその他の情報につき高徳で使用したりしなかった場合でも、閲覧、アクセスができる。あなたが当社のサービスを利用する際、任意で共有するの個人情報は、あなたまたはその他の人から得た個人機微情報が含まれる点を記してほしい。あなた自身個人情報の慎重な扱いと自己責任に留意されたい。 

7.個人情報の取扱いの準拠法および紛争解決方法(适用法律与争议解决。)    

7.1 抵触法にかかわらず、このポリシーの適用、解釈および和解手続きは中華人民共和国の法律による。 

7.2本ポリシーの内容および紛争時の適用において、あなたおよび高徳の両者は  解決に向け友好的協議を行うべきであり、仮に両当事者が紛争を解決するために交渉することができない場合、両当事者は、被告の住所地を管轄する人民法院の判決(people’s court ruling)を仰ぐことに同意するものとする。  

8.未成年者の保護施策。(未成年人保护。)  

8.1 当社は、未成年者(筆者注28)の個人情報保護の重要性に重きを置く。もし、あなたが未成年者であるときは、あなたの保護者(guardian)が当社のサービス利用にあたり、このプライバシーポリシーを注意深く読みかつあなたの保護者による同意のもとで当社に個人情報を提供するよう勧奨する。

8.2 あなたは保護者の同意を得ることができないか、またはあなたが保護者の当社のサービスおよび情報の当社への提供に同意しない場合、ただちに当社のサービスの使用を停止し、当社と連絡を取ってください。 

8.3 あなたの書面による通知の受領にもとづき、あなたは高徳が保護者に事前の同意なしに収集した関係する個人情報をただちに削除することを理解されたい。 

9.本ポリシーの改正(变更)   

9.1 このプライバシーポリシーは、それ以外の場合は明らかでない限り時々変更されるが、その改正ポリシーは遡及効果がある。  

9.2 あなたの明示的な同意がなければ、当社は、このプライバシーポリシーの下であなたの権利を減らすことはない。 

9.3 重要な改正については、当社はそのような製品の通知書の中やウェブサイトでの告知等、合理的かつ効果的な方法で発表を行う。 このポリシーの重要な変更は、以下に限定されない。 

(1)当社のサービスモデルを重大な変更。 

(2) 個人情報の変更の公表の主要目的。  

(3)個人情報の処理や実施する方法へのあなたの参加についての重大な変更。  

(4)当社の連絡先情報や苦情窓口の変更。  

9.4 当社は、またあなたの参照のためにこのプライバシーポリシーの古いバージョンを保管する。  

10.問い合わせ窓口(联系我们。) 

 以下は略す。 

***********************************************************

(筆者注28) 中国における未成年は、18歳未満である。 

*********************************************************

Copyright © 2006-2017 芦田勝(Masaru Ashida).All rights reserved. You may display or print the content for your use only. You may not sell publish, distribute, re-transmit or otherwise provide access to the content of this document.

 

コメント

このブログの人気の投稿

ウクライナ共同捜査チームの国家当局が米国司法省との了解覚書(MoU)に署名:このMoU は、JIT 加盟国と米国の間のそれぞれの調査と起訴における調整を正式化、促進させる

  欧州司法協力機構(Eurojust) がウクライナを支援する共同捜査チーム (Ukraine joint investigation team : JIT) に参加している 7 か国の国家当局は、ウクライナで犯された疑いのある中核的な国際犯罪について、米国司法省との間で了解覚書 (以下、MoU) に署名した。この MoU は、ウクライナでの戦争に関連するそれぞれの調査において、JIT パートナー国と米国当局との間の調整を強化する。  このMoU は 3 月 3 日(金)に、7 つの JIT パートナー国の検察当局のハイレベル代表者と米国連邦司法長官メリック B. ガーランド(Merrick B. Garland)によって署名された。  筆者は 2022年9月23日のブログ 「ロシア連邦のウクライナ軍事進攻にかかる各国の制裁の内容、国際機関やEU機関の取組等から見た有効性を検証する!(その3完)」の中で国際刑事裁判所 (ICC)の主任検察官、Karim A.A. Khan QC氏 の声明内容等を紹介した。  以下で Eurojustのリリース文 を補足しながら仮訳する。 President Volodymyr Zelenskiy and ICC Prosecutor Karim A. A. Khan QC(ロイター通信から引用) 1.ウクライナでのJITメンバーと米国が覚書に署名  (ウクライナ)のICC検事総長室内の模様;MoU署名時   中央が米国ガーランド司法長官、右手がICCの主任検察官、Karim A.A. Khan QC氏  MoUの調印について、 Eurojust のラディスラフ・ハムラン(Ladislav Hamran)執行委員会・委員長 は次のように述べている。我々は野心のために団結する一方で、努力においても協調する必要がある。それこそまさに、この覚書が私たちの達成に役立つものである。JIT パートナー国と米国は、協力の恩恵を十分に享受するために、Eurojustの継続的な支援に頼ることができる。  米国司法長官のメリック B. ガーランド(Merrick B. Garland)氏は「米国が 7 つの JIT メンバー国全員と覚書に署名する最初の国になることを嬉しく思う。この歴史的な了解覚書は...

米国連邦取引委員会(FTC)が健康製品に関する新しい拡大コンプライアンスガイダンスを発行

   2022年12月20日、米国連邦取引委員会(以下、FTCという)は、以前の 1998年のガイダンスである栄養補助食品:業界向け広告ガイド(全32頁) を改定および置き換える 健康製品等コンプライアンスガイダンス の発行を 発表 した。 Libbie Canter氏 Laura Kim氏  筆者の手元に Covington & Burling LLPの解説記事 が届いた。筆者はLibbie Canter氏、Laura Kim氏他である。日頃、わが国の各種メディア、SNS、 チラシ等健康製品に関する広告があふれている一方で、わが国の広告規制は一体どうなっているかと疑うことが多い。  FTCの対応は、時宜を得たものであり、取り急ぎ補足を加え、 解説記事 を仮訳して紹介するものである。 1.改定健康製品コンプライアンスガイダンスの意義  FTCは、ガイドの基本的な内容はほとんど変更されていないと述べているが、このガイダンスは、以前のガイダンスの範囲につき栄養補助食品を超えて拡大し、食品、市販薬、デバイス、健康アプリ、診断テストなど、すべての健康関連製品に関する主張を広く含めている。今回改定されたガイダンスでは、1998年以降にFTCが提起した多数の法執行措置から引き出された「主要なコンプライアンス・ポイント」を強調し、① 広告側の主張の解釈、②立証 、 その他の広告問題 などのトピックに関連する関連する例について具体的に説明している。 (1) 広告側の主張の特定と広告の意味の解釈  改定されたガイダンスでは、まず、広告主の明示的主張と黙示的主張の違いを含め、主張の識別方法と解釈方法について説明する。改定ガイダンスでは、広告の言い回しとコンテキストが、製品が病気の治療に有益であることを暗示する可能性があることを強調しており、広告に病気への明示的な言及が含まれていない場合でも、広告主は有能で信頼できる科学的証拠で暗黙の主張を立証できる必要がある。  さらに、改定されたガイダンスでは、広告主が適格な情報を開示することが予想される場合の例が示されている(商品が人口のごく一部をターゲットにしている場合や、潜在的に深刻なリスクが含まれている場合など)。  欺瞞やだましを避けるために適格な情報が必要な場合、改定されたガイダンスには、その適格...

英国の Identity Cards Bill(国民ID カード法案)が可決成立、玉虫色の決着

  2005年5月に英国議会に上程され、英国やEU加盟国内の人権保護団体やロンドン大学等において議論を呼んでいた標記法案 (筆者注1) が上院(貴族院)、下院(庶民院) で3月29日に承認され、国王の裁可(Royal Assent)により成立した。  2010年1月以前は国民IDカードの購入は義務化されないものの、英国のパスポートの申込者は自動的に指紋や虹彩など生体認証情報 (筆者注2) を含む国民ID登録が義務化されるという玉虫色の内容で、かつ法律としての明確性を欠く面やロンドン大学等が指摘した開発・運用コストが不明確等という点もあり、今後も多くの論評が寄せられると思われるが、速報的に紹介する。 (筆者注3) 1.IDカード購入の「オプト・アウト権」  上院・下院での修正意見に基づき盛り込まれたものである。上院では5回の修正が行われ、その1つの妥協点がこのオプショナルなカード購入義務である。すなわち、法案第11編にあるとおりIDカードとパスポートの情報の連携を通じた「国民報管理方式」はすでに定められているのであるが、修正案では17歳以上の国民において2010年1月(英国の総選挙で労働党政権の存続確定時)まではパスポートの申込み時のIDカードの同時購入は任意となった。 2.2010年1月以降のカード購入の義務化  約93ポンド (筆者注4) でIDカードの購入が義務化される。また、2008年からは、オプト・アウト権の行使の有無にかかわりなく、パスポートのIC Chip (筆者注5) に格納され生体認証情報は政府の登録情報データベース (筆者注6) にも登録されることになる。 ******************************************************: (筆者注1) 最終法案の内容は、次のURLを参照。 http://www.publications.parliament.uk/pa/ld200506/ldbills/071/2006071.pdf (筆者注2) 生体認証の指紋や虹彩については、法案のスケジュール(scheduleとは,英連邦の国の法律ではごく一般的なもので、法律の一部をなす。法本文の規定を受け,それをさらに細かく規定したものである。付属規定と訳されている例がある。わが国の法案で言う「別表」的なもの)...