スキップしてメイン コンテンツに移動

「米国DHSシークレットサービス(USSS)による連邦議会委員長の機微情報への不正アクセスおよびその開示問題とOIG監察報告の意義」(その6完)

 Ｉ．Exceptions to the Offense Codes and Penalty Guidelines

犯罪分類コードや罰則ガイドラインの例外 

　機密情報取扱許可手続き(security clearance process)は、懲罰プロセスとは別であり、このこのガイダンスは、秘密事項へのアクセスの適格性の拒否、停止または取り消しにかかる秘密事項扱い許可の決定(security clearance determinations)には適用されない。 

　しかし、犯罪分類コードで概説されるように、従業員の最高機密の秘密事項扱い許可が停止されたか、取り消されたとき、提案された限定されない停止命令が出されるかもしれない。そして、従業員の最高機密の秘密事項扱い許可がセキュリティ上訴委員会(Security Appeals Board)によって最終的に取り消されたとき、連邦部門から従業員を排除するという提案が出される。

　このガイダンスに合致して、従業員は、秘密事項扱許可部が当該問題でセキュリティ関連した措置をとるか否かを問わず、安全保障への懸念を引き起こす不正行為に基づく懲罰処分または不利益な人事措置を受ける場合がある。 

　医学レビュー委員会(Medical Review Board:MRB)の手続きは、懲罰手続きとも別であり、そして、このガイダンスは彼または彼女の病状により従業員の位置の重要な機能を実行することができないことに基づく医学レビュー委員会によって提案される職務からの排除にあてはまらない。 

　さらに、懲戒処分が行われるか否かを問わず、問題は適切な行動・措置のために他のシークレットサービス部門に任せられるかもしれない。たとえば、問題が政府から借金額の控除に関する場合は、財務管理部に任せられるかもしれない。任務のための身体適合性または健康診断に関しては、「安全、健康と環境プログラム部(Safety, Health and Environmental Programs Division)」やそのレビューについては秘密事項扱許可部(Security Clearance Division)に任される。 

　若干の罪が罰則表にリストされる犯罪分類コードに入るかもしれないが、監督者は特定の状況で非公式の規律を従業員にあたえることを考えるかもしれない。監督者やマネージャーは、 非公式の規律が状況の全体の中での適切である場合があるかどうか考えるときは「良い判断」を行う責任を持つ。 

　以下はそのような状況の例示である。 

・習慣性がない職務怠慢

・無許可職場離脱 – 勤務日1日未満

・服装等概観ポリシー違反ー軽微な違反

・仕事の遂行ー任務に影響しないわずかな違反問題

・無礼または破壊的な行動–習慣性がない違反 

・指示に対する怠慢 – マイナーかつ非習慣的な指示違反

・500ドル以下の政府資産(非保護具や武器)の損失

・政府発行のＩＤカードやアクセスカードの紛失(IDバッジは含まない)

・安全義務違反：初犯時；行為の停止ついての文書による厳重注意(筆者注16) 

５．米国の連邦機関の内部監査機関たるOIG等の実態と実際の活動の概観

　重要な問題である。機会を改めてまとめたい。なお、この問題に関するわが国の解説例を以下、引用しておく。

(1)平成21年11月厚生労働省・安全対策課「監察総監室（Office of Inspector General, OIG）制度について」 

(2)2006.5  国立国会図書館レファレンス 廣瀬淳子「アメリカにおける行政評価と行政監視の現状と課題：GAOとCIAを巡る最近の状況から」

 **********************************************************************************

(筆者注16) DHSの従業員の違反行為に対する罰則一覧は見当たらなかった。かわりに連邦陸軍の軍属支援局サイトの一覧を参照されたい。 

***********************************************************************

Copyright © 2006-2016 芦田勝(Masaru Ashida)．All rights reserved. You may display or print the content for your use only. You may not sell publish, distribute, re-transmit or otherwise provide access to the content of this document.

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

米大統領令(EO: Executive Order 14110)の具体的内容と意義およびそれに基づく責任の履行を支援するためNIST「情報提供依頼文書 」の具体的内容

  　筆者は、12月6日の本ブログで2023年10月30日の大統領令(EO: Executive Order 14110)(以下、「EO」という)を受けたNISTの具体的行動につき 「 NISTからこのほど公開された「 NIST SP 800-226 草案」および「差分プライバシー保証を評価するためのガイドライン草案」に対するパブリックコメントの背景と意義」 を取り上げた。 　しかし、執筆後もいまいち大統領令(EO)のファクトシートも含め真の目的や商務省の規則案のとりまとめ期限など疑問点が残されていた。その内容を補完する意味で今回のブログで補筆するとともに、後段でNISTが2024年2月2日を期限として発布した「情報提供依頼文書 (Request for Information (RFI) )」の概要について解説を試みる。 　また、本ブログでは、わが国では詳しく論じられていない米国「国防生産法（Defense Production Act of 1950 ：DPA）」の意義と最新動向にも言及した。 　なお、今回のブログの内容は12月6日の筆者ブログと重複する部分が一部あるが、 Kilpatrick Townsend & Stockton LLPの和文解説 と併せ読まれたい。 Ⅰ．大統領令 (EO: 14110) の具体的内容の解析  　 JD Supra, LLCの 「The highly-anticipated US Executive Order on artificial intelligence: Setting the agenda for responsible AI innovation」 を要約しつつ仮訳する。 　このEOは、多くの点で AI に関するこれまでのバイデン政権の行動を超えている。 この広範囲かつ堅牢な大統領令は、AI を規制するために既存の当局を利用することを想定して、米国の行政部門および政府機関 (機関) に、①標準、②フレームワーク、③ガイドライン、④最善実践内容を開発するよう指示した (また、独立機関にも同様に奨励する)。 また政府機関は、AI の責任ある使用に関係するほぼすべての連邦法、規則、政策に対して具体的な措置を講じる必要があるとする。 　EOは、AI の使用から得られる利点を認識する一方で、国家...
コメントを投稿
続きを読む

英国の Identity Cards Bill（国民ID カード法案）が可決成立、玉虫色の決着

 　2005年5月に英国議会に上程され、英国やEU加盟国内の人権保護団体やロンドン大学等において議論を呼んでいた標記法案 （筆者注1） が上院(貴族院)、下院(庶民院) で3月29日に承認され、国王の裁可(Royal Assent)により成立した。 　2010年1月以前は国民IDカードの購入は義務化されないものの、英国のパスポートの申込者は自動的に指紋や虹彩など生体認証情報 （筆者注2） を含む国民ID登録が義務化されるという玉虫色の内容で、かつ法律としての明確性を欠く面やロンドン大学等が指摘した開発・運用コストが不明確等という点もあり、今後も多くの論評が寄せられると思われるが、速報的に紹介する。 （筆者注3） １．IDカード購入の「オプト・アウト権」 　上院・下院での修正意見に基づき盛り込まれたものである。上院では5回の修正が行われ、その1つの妥協点がこのオプショナルなカード購入義務である。すなわち、法案第11編にあるとおりIDカードとパスポートの情報の連携を通じた「国民報管理方式」はすでに定められているのであるが、修正案では17歳以上の国民において2010年1月（英国の総選挙で労働党政権の存続確定時）まではパスポートの申込み時のIDカードの同時購入は任意となった。 ２．2010年1月以降のカード購入の義務化 　約93ポンド （筆者注4） でIDカードの購入が義務化される。また、2008年からは、オプト・アウト権の行使の有無にかかわりなく、パスポートのIC Chip （筆者注5） に格納され生体認証情報は政府の登録情報データベース （筆者注6） にも登録されることになる。 ******************************************************: （筆者注1） 最終法案の内容は、次のURLを参照。 http://www.publications.parliament.uk/pa/ld200506/ldbills/071/2006071.pdf （筆者注2） 生体認証の指紋や虹彩については、法案のスケジュール（scheduleとは，英連邦の国の法律ではごく一般的なもので、法律の一部をなす。法本文の規定を受け，それをさらに細かく規定したものである。付属規定と訳されている例がある。わが国の法案で言う「別表」的なもの）...
コメントを投稿
続きを読む

米国CFTCがオハイオ州の男性とその所有企業をデジタル資産取引スキームにおける1200万ドル(約16億214万円)以上の不正勧誘と不正流用を理由に民事起訴

  　 　米国の 商品先物取引委員会(CFTC) は8月12日、オハイオ州ニューオルバニー市住の ラスナキショア・ギリ(Rathnakishore Giri) と彼が所有するオハイオ州に本拠を置く NBD Eidetic Capital, LLC および SR Private Equity, LLC に対して、オハイオ州南部地区連邦地方裁判所に 民事法執行訴訟 を起こしたと 発表 した。 　 同訴状 は、ギリと彼の会社が150人以上の顧客から1200万ドル以上と少なくとも10ビットコインを不正に勧誘し、またギリと彼の会社がデジタル資産取引を目的とした顧客資金を不正に流用したと主張している。 　さらに訴状は、ギリの両親であるギリ・スブラマニ(Giri Subramani)とロカ・パヴァニ・ギリ(Loka Pavani Giri)を、正当な利害関係のない資金を所有している 救済被告 (注1) として起訴している。 　今回のブログは、(1)本起訴の詳細、(2)CFTC/SECの投資家アラート:ビットコイン先物における資金取引の注意喚起の概要について概観する。 1. 起訴の内容 　CFTCは、その継続的な訴訟において、詐欺被害にあった顧客への補償(restitution)、不正に得た利益の返還(disgorgement of ill-gotten gains)、民事上の金銭的罰則(civil monetary penalties)、恒久的な取引および登録禁止(permanent trading and registration bans)、および ｢商品取引法(Commodity Exchange Act :CEA)｣ および 「CFTC規則(CFTC regulations)」 のさらなる違反に対する永久的差止命令(permanent injunction)を求めている。 ２．本事件の背景 　訴状は、2019年3月頃から現在まで、被告が運営しているとされるさまざまなデジタル資産投資ファンドに投資するために、少なくとも150人の顧客から1200万ドル以上と10ビットコイン以上を勧誘し、受け入れた詐欺的なスキームに関与したと訴えている。同訴状によると、被告は顧客への勧誘において、利益の保証やギリのデジタル資産トレーダーとしての成功話など、多数の虚偽で誤解を招くような声...
コメントを投稿
続きを読む