スキップしてメイン コンテンツに移動

米国連邦議会上院も「1993年Don’t Ask,Don’t Tell Act」の単独廃止法案を可決・大統領署名により成立

 

Last Updated:April 30,2024

　11月21日、12月4日の本ブログで最新動向を紹介したこの問題につき、12月15日連邦議会下院は「1993年同性愛公言禁止法(DADT Act)」の単独廃止法案(H.R.2965-Don't k, Don't Tell Repeai Act of 2010)を可決した旨本ブログで紹介した。
　そこで述べたごとく12月18日に上院が同内容の法案(S.4023)を織り込んだH.2965の修正法案(H.R. 2965)を賛成61票、反対31票、棄権4票で可決した。(筆者注1)　すなわち、S.4023法案自体は可決されていない。

Gov.track usから一部抜粋

　この上院での可決を受け、オバマ大統領、ゲイツ国防長官およびマレン統合参謀本部議長はそれぞれ歓迎する旨の声明を発表している。

　12月22日、オバマ大統領は同法案に署名し、同法は成立した。大統領は署名式典で、「われわれの国家は、すべての愛国者が軍務に就くことを歓迎する」と述べ、軍務規制撤廃の意義を強調した。(筆者注2)

　しかし、下院で12月8日に賛成216、反対198で可決した“DREAM Act法案”については上院の採決では賛成55票、反対41票、棄権4票となり、共和党による議事進行妨害に対応するための60票に達せず可決しなかった。

　“DADT Act”の廃止に基づく米国軍の環境整備については本ブログでも紹介してきたとおり、DODを中心に具体的な取組みは進むものと思われるが、各軍にはそれぞれこの問題に対する独自の見解があり、最前線での対応を含め更なる課題をかかえた出発となろう。

　それ以上に大きな問題は“DREAM Act法案”であろう。まさにオバマ政権の後半の指導力が問われる問題として本ブログでフォローしたいと考える。(筆者注3)

****************************************************************************

(筆者注1)「Don't Ask, Don't  Tel Repaea Act of 2010」の制定の背景、立法経緯、採決の詳細などについてはWikipedia が詳細に解説しており、併せて読まれたい。また、以下のGov.trackの解説サイトも参照されたい。

(筆者注2)12月22日付けのホワイトハウス・ブログは「オバマ大統領が『2010年Don’t Ask Don’t Tell Act廃止法(Don't Ask, Don't Tell Repeal Act of 2010)』に署名」と題し、署名式典の模様として大統領の声明を紹介している。
　その中で大統領は66年前の欧州西部戦線での2人のパットン第3軍団の軍人の命をかけた友情と後から分かったことであるが1人は同性愛者であったという例そしてその子供がここに出席していると述べた。締めくくりの言葉は「われわれは多様さから脱して、１つになろう(Out of Many ,We are One)」である。

〔参照URL〕
１．“DREAM Act法案”に関する米国メディアの解説記事
・http://colorlines.com/archives/2010/12/dream_act_passes_house_moves_to_senate.html
2010年12月8日の“DREAM Act法案”の下院での可決を巡る動き(12月9日付けColorLines)
・http://colorlines.com/archives/2010/12/dream_act_fails_in_senate_55-41.html
2010年12月18日、上院採決で絶対的多数票を得られなかったことに関する記事(12月18日付けColorLines)

２．共和党内の同性愛者グループであり、2004年に政府に向け告訴を行っている“Log Cabin Republican”の「DADT 法の廃止法」に関する意見サイト”DADT Repeal is Signed into Law, Log Cabin Repblicans Vow to Continue Lawsuit Until Open Service is  Realty” 

( 2010.12.22)
”Log Cabin Republican”は、すべてのアメリカ人の公平性、自由、平等を支持するLGBTの保守派と異性愛者を代表する、米国で最初で最大の組織である。“Log Cabin Republicanには、全国に州および地方の支部があり、ワシントンDCに常勤のスタッフ、連邦の政治行動委員会、および州の政治行動委員会がある。

(筆者注3)”DREAM ACT”法案関するレポートはわが国でも多い。例示する。

・2017.10.12.DACA廃止の合理性を問う / 西山隆行 / アメリカ政治 | SYNODOS -シノドス-

・2014.2 新田浩司「アメリカ合衆国移民法の最近の動向に関する研究」

・DREAM Act - Wikipedia

***********************************************************************:
Copyright © 2006-2010 芦田勝(Masaru Ashida)．All Rights Reserved．No reduction or republication without permission．

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

ウクライナ共同捜査チームの国家当局が米国司法省との了解覚書(MoU)に署名：このMoU は、JIT 加盟国と米国の間のそれぞれの調査と起訴における調整を正式化、促進させる

  欧州司法協力機構(Eurojust) がウクライナを支援する共同捜査チーム (Ukraine joint investigation team : JIT) に参加している 7 か国の国家当局は、ウクライナで犯された疑いのある中核的な国際犯罪について、米国司法省との間で了解覚書 (以下､MoU) に署名した。この MoU は、ウクライナでの戦争に関連するそれぞれの調査において、JIT パートナー国と米国当局との間の調整を強化する。 　このMoU は 3 月 3 日(金)に、7 つの JIT パートナー国の検察当局のハイレベル代表者と米国連邦司法長官メリック B. ガーランド(Merrick B. Garland)によって署名された。 　筆者は 2022年9月23日のブログ 「ロシア連邦のウクライナ軍事進攻にかかる各国の制裁の内容、国際機関やEU機関の取組等から見た有効性を検証する！(その3完)」の中で国際刑事裁判所 (ICC)の主任検察官、Karim A.A. Khan QC氏 の声明内容等を紹介した。  以下で Eurojustのリリース文 を補足しながら仮訳する。 President Volodymyr Zelenskiy and ICC Prosecutor Karim A. A. Khan QC(ロイター通信から引用) １．ウクライナでのJITメンバーと米国が覚書に署名  (ウクライナ)のICC検事総長室内の模様；MoU署名時 　 中央が米国ガーランド司法長官、右手がICCの主任検察官、Karim A.A. Khan QC氏 　MoUの調印について、 Eurojust のラディスラフ・ハムラン(Ladislav Hamran)執行委員会・委員長 は次のように述べている。我々は野心のために団結する一方で、努力においても協調する必要がある。それこそまさに、この覚書が私たちの達成に役立つものである。JIT パートナー国と米国は、協力の恩恵を十分に享受するために、Eurojustの継続的な支援に頼ることができる。 　米国司法長官のメリック B. ガーランド(Merrick B. Garland)氏は「米国が 7 つの JIT メンバー国全員と覚書に署名する最初の国になることを嬉しく思う。この歴史的な了解覚書は...
コメントを投稿
続きを読む

米国連邦取引委員会(FTC)が健康製品に関する新しい拡大コンプライアンスガイダンスを発行

  　2022年12月20日、米国連邦取引委員会(以下、FTCという)は、以前の 1998年のガイダンスである栄養補助食品:業界向け広告ガイド(全32頁) を改定および置き換える 健康製品等コンプライアンスガイダンス の発行を 発表 した。 Libbie Canter氏 Laura Kim氏 　筆者の手元に Covington & Burling LLPの解説記事 が届いた。筆者はLibbie Canter氏、Laura Kim氏他である。日頃、わが国の各種メディア、SNS、 チラシ等健康製品に関する広告があふれている一方で、わが国の広告規制は一体どうなっているかと疑うことが多い。 　FTCの対応は、時宜を得たものであり、取り急ぎ補足を加え、 解説記事 を仮訳して紹介するものである。 １．改定健康製品コンプライアンスガイダンスの意義 　FTCは、ガイドの基本的な内容はほとんど変更されていないと述べているが、このガイダンスは、以前のガイダンスの範囲につき栄養補助食品を超えて拡大し、食品、市販薬、デバイス、健康アプリ、診断テストなど、すべての健康関連製品に関する主張を広く含めている。今回改定されたガイダンスでは、1998年以降にFTCが提起した多数の法執行措置から引き出された「主要なコンプライアンス・ポイント」を強調し、① 広告側の主張の解釈、②立証 、 その他の広告問題 などのトピックに関連する関連する例について具体的に説明している。 (1) 広告側の主張の特定と広告の意味の解釈 　改定されたガイダンスでは、まず、広告主の明示的主張と黙示的主張の違いを含め、主張の識別方法と解釈方法について説明する。改定ガイダンスでは、広告の言い回しとコンテキストが、製品が病気の治療に有益であることを暗示する可能性があることを強調しており、広告に病気への明示的な言及が含まれていない場合でも、広告主は有能で信頼できる科学的証拠で暗黙の主張を立証できる必要がある。 　さらに、改定されたガイダンスでは、広告主が適格な情報を開示することが予想される場合の例が示されている(商品が人口のごく一部をターゲットにしている場合や、潜在的に深刻なリスクが含まれている場合など)。 　欺瞞やだましを避けるために適格な情報が必要な場合、改定されたガイダンスには、その適格...
コメントを投稿
続きを読む

英国のデータ保護法案：提案された改正案の概要(その２完)

  　[Part Ⅱ]  英国データ保護法案:主要条項の検討 この記事 では、パートⅠにもとづき、法案の特定の重要な条項をさらに深く掘り下げる。 (1) 匿名化と「個人データ」:範囲の確認 　この法案は、情報が「識別可能な生存する個人」に関連しているため、主に2つのケースで「個人データ」を構成することを提案している。 (A)生存する個人が処理時に合理的な手段によって管理者または処理者によって識別可能である場合。 (B)管理者または処理者が、(a)処理の結果として他の人が情報を取得する、または取得する可能性が高いことを知っている、または知るべきである場合。 (b)生きている個人は、処理時に合理的な手段によってその人によって識別可能であるか、またはその可能性が高い。 　特に、この法案は、処理時にデータが個人データであるかどうかの合理性と評価を非常に重視しており、特にデータを匿名化しようとする際に、組織・事業体にとって有用であることが証明される可能性がある。EU GDPRは、注目度の高いケースを通じて開発された識別可能性と匿名化のための高い「しきい値」を設定している(詳細については、2016年CJEUのBreyerの決定に関するこのレイサム・アンド・ワトキンス法律事務所の ブログ記事“Anonymous or Not: Court of Justice Issues Ruling on IP Addresses” (筆者注7) を参照されたい)。法案の提案は、英国政府が専門家諮問結果「データ:新しい方向」(諮問書)で取った立場、すなわち政府が「匿名化のために信じられないほど高い基準を設定することを避けるつもりである」という立場と一致している。(専門家への諮問の詳細については、このレイサム・アンド・ワトキンス法律事務所の ブログ記事“UK Data Protection Reform: Examining the Road Ahead” を参照されたい。 【筆者補足説明】 １．わが国では本格的に論じられていない問題として匿名化、仮名化などとプライバシー強化にかかる技術面からの検証である。2021.11.17  BRISTOWS法律事務所「データの匿名化:ICOの改訂ガイダンスに関する考慮事項」 が簡潔にまとめているので、主要部を抜粋、仮訳する。 ...
コメントを投稿
続きを読む