スキップしてメイン コンテンツに移動

連邦預金保険公社(FDIC)ファーミング攻撃に関するガイダンス

 


 フィッシングの亜種はファーミング・・その手口に要注意・・今回は米国の金融監督機関である連邦預金保険公社のガイダンスを紹介する。

「金融機関向け通知」

金融機関のファーミング攻撃の防御方法に関するガイダンス(仮訳)
米国邦預金保険公社(FDIC)                                                   2005.7.18更新

 連邦預金保険公社(Federal Deposit Insurance Corporation)はこのほど「ファーミング(pharming)」によって引き起こされるリスクと当該リスクを緩和するための戦略について金融機関向けガイダンスを用意した。
ファーミングは、後に詐欺(fraud)やなりすまし(identity theft)に利用する個人情報を得るために偽のウェブサイトにつなげるため、インターネット・ドメイン名をリダイレクトする(出力先変更)違法行為である。
「フィッシング」と「ファーミング」の両者とも、偽のウェブサイトを使用して個人情報の入力を促す点は共通しているが、当該個人をどのようにも偽サイトの仕向けるかという言う点に相違がある。

フィッシング(Phishing)とはー
 個人の信用情報や金融取引情報など個人の機密情報をあたかも魚を釣るように、違法に入手したり使用する詐欺行為のことを包含する。典型的な例では、詐欺メールは消費者はまず金融機関、政府機関またはその他の機関から発せられたと思わせる個人信用情報または金融取引情報の入力を求めるe-mailを受信する。そのメールはしばしば消費者が直ちに説明内容に応じて応急手当としてサイトにリンクするクリック行為を行うよう指示する。そのリンクした先はあたかも金融機関、政府機関、その他の機関のウェブサイトのように見える。しかしながら、この「フィッシング詐欺」では公式のウェブサイトではなく偽のウェブサイトにリンクしている。この偽サイトにつながった以降、消費者は個人を特定する社会保障番号、口座番号、パスワードまたは母親の旧姓や生年月日など他の機密情報の入力を促される。消費者がこのような情報を入力した後、詐欺師は消費者の口座に違法にアクセスしたり、なりすまし策を練り始める。

ファーミング(Pharming)とはー
 技術的な手段によって個人を違法なウェブサイト(illegitimate Web)にリダイレクトさせる行為のことである。たとえば、周期的にインターネットバンキングを利用する顧客は正規の銀行のウェブサイトではない違法なウェブサイトにリダイレクトさせられるかも知れない。

ファーミングは次の4つの異なる方法で行われる。
①静学的(static)なドメイン名詐欺(Static domain name spoofing:)
 ファーミング詐欺師(個人または組織)はユーザーがうっかりした入力ミスにより詐欺師のウェブサイト名を入力するように坂ける。例えば、詐欺師はユーザーが「anybank.com」と入力するつもりなのに「anybnk.com」と入力させる場合などである。

②悪意のあるソフトウェアー(Malware)の利用
消費者のパソコン上にコンピュータウイルスとトロイ人(機密データを得るため潜在的な悪意あるコード(code)や機器を使用して、正当な入力要求を妨げる、例えば、消費者がanybank.comの閲覧要求をしたときに、詐欺師があらかじめ設定した偽サイトにリダイレクトさせるものである。

③ドメイン・ハイジャッキング(Domain hijacking)
ハッカーは金融機関等の正規のウェブサイトへの情報を違法サイトにリダイレクトするかまたはハイジャックすることもある。一般的に次の2つの方法でドメイン名をハイジャックする。
A.ドメイン・スラミング(Domain slamming)(ドメイン転送要求を出すことにより、顧客の了承なしにドメイン登録機関を他社に変えること)新しい登録機関の口座保有者は、異なる違法なサーバーに向けたルーティング指示の変更が可能となる。
B.ドメインのリース期間満了の放置(Domain expiration)
ドメイン名は一定期間リース契約で行われる。適切なリース手続きを管理しない場合、正当なドメイン名の所有権移転を招くことになる。満了した場合、権利がなくなったドメイン名を回復するために、商号法(trade name law)にもとづく回復手続きをとることが必要である。

④DNS(ドメイン名サーバー)中毒(DNS poisoning)
 最も危険なものである。DNSはインターネットロードマップガイドと類似のものである。
 ある個人が自分が利用するブラウザに「www.anybank.com」を入力したとき、インターネットドメインサーバーは「www.anybank.com」をインターネットプロトコル・アドレス(ルーティングの方向を指示する)に変換する。DNSサーバーがこのアドレス情報を提供した後にユーザーの接続要求は「anybank.com」に転送される。要求された以外の情報をウェブサイトに送信するためにローカルDNSサーバーに「毒を盛る」ことができる。この中毒はローカルサーバーにインストールされた不適正なシステム、ネットワークの脆弱性、または破壊ソフト(Malware)によっておこされる。
 インターネット全体で13の基幹DNSサーバーがあり、厳重に保護、制御されている。違法情報が基幹DNSに達する前に詐欺師はローカルサーバーを使うことが可能であり、ハッカーがこのような行為を行った場合、インターネットは厳しい感染にさらされることになる。

ファーミングの検出と防止対策(DNS poisoning)
 消費者と企業は、ファーミング攻撃に対処するため次のような方法をとることができる。
①デジタル証明書(Digital certificates)
正当なウェブサーバーはデジタル証明書を使うことで違法なサイトと識別することができる。証明書認証を使うウェブサイトは偽造することがさらに困難である。消費者はサイトが信用できるかどうかを決めるにあたり、そのツールとして証明書を使うことができる。

②ドメイン名の管理
金融機関はドメイン名が直ちに更新されることを確実にするため、こまめにドメイン名を管理する必要がある。行政機関も類似のドメイン名が登録される可能性についてと調査すべきである。さらに多くの登録機関が権限のないドメインがスラミングされないようドメインロック(注)を提供する。さらにドメイン名の管理に情報は問題のあるドメイン名管理や最も優れた実践についての銀行のリスクに関する「銀行の技術に関する告示(Bank Technology Bulletin)」を含むFIL-77-2000―を参照。

③DNS中毒
金融機関は、DNS中毒攻撃から即座に守るため自社のウェブサイトの周辺を調査する必要がある。例えば、Anybankのドメインがハイジャックされたらインターネット経由の要求受信は停止する必要がある。インターネット経由のトラフィックの低下はAnybankの技術要員に連絡し、警告のうえ調査すべきである。

④消費者教育
金融機関は、コンピュータの感染力を減少させるため、インターネットバンキングの利用顧客にウイルス検出ソフト、ファイアーウォール、スパイウェアなどスキャニングツールの最新版の使用を勧奨すべきであるとともに、新たな脅威と戦うために定期的にこれらにツールのアップデートの重要性を強調すべきである。
金融機関は、偽サイトにかわり十分に信じうるに足るサイトにいつ接続しているかを知りうるよう教育すべきである。

結論
 金融機関のドメイン名は、保護されるべき重要で貴重な金融機関の財産である。ドメイン名が誤用されたり別の方法でリダイレクトされることは、金融機関とインターネットバンキングの顧客はデータと金融面の損失を負うことになる。金融機関のドメイン名を常にモニタリング・保護して、情報セキュリティの一部として定期的にアップデートすべきである。
********************************************************
(注)ドメイン・ロックの解除
 一般的にドメイン名を移行する場合、その企業はドメイン登録機関のウェブサイトでそのことを要求する。そして、意図的または無意識に要求した人に移行される。ドメイン名がルックされるとその要求は自動的にロックされる。ドメイン名の利用企業が名前を移したいのであれば、その進行の前にドメイン名のロックを解除しなければならない。解説例

(参照URL)http://www.fdic.gov/news/news/financial/2005/fil6405.html

********************************************************

(今回のブログは2005年8月18日登録分の改訂版である)

***************************************************************
                         
Copyright © 2005-2010 芦田勝(Masaru Ashida ) All Rights Reserved.No reduction or republication without permission.

コメント

このブログの人気の投稿

英国の Identity Cards Bill(国民ID カード法案)が可決成立、玉虫色の決着

  2005年5月に英国議会に上程され、英国やEU加盟国内の人権保護団体やロンドン大学等において議論を呼んでいた標記法案 (筆者注1) が上院(貴族院)、下院(庶民院) で3月29日に承認され、国王の裁可(Royal Assent)により成立した。  2010年1月以前は国民IDカードの購入は義務化されないものの、英国のパスポートの申込者は自動的に指紋や虹彩など生体認証情報 (筆者注2) を含む国民ID登録が義務化されるという玉虫色の内容で、かつ法律としての明確性を欠く面やロンドン大学等が指摘した開発・運用コストが不明確等という点もあり、今後も多くの論評が寄せられると思われるが、速報的に紹介する。 (筆者注3) 1.IDカード購入の「オプト・アウト権」  上院・下院での修正意見に基づき盛り込まれたものである。上院では5回の修正が行われ、その1つの妥協点がこのオプショナルなカード購入義務である。すなわち、法案第11編にあるとおりIDカードとパスポートの情報の連携を通じた「国民報管理方式」はすでに定められているのであるが、修正案では17歳以上の国民において2010年1月(英国の総選挙で労働党政権の存続確定時)まではパスポートの申込み時のIDカードの同時購入は任意となった。 2.2010年1月以降のカード購入の義務化  約93ポンド (筆者注4) でIDカードの購入が義務化される。また、2008年からは、オプト・アウト権の行使の有無にかかわりなく、パスポートのIC Chip (筆者注5) に格納され生体認証情報は政府の登録情報データベース (筆者注6) にも登録されることになる。 ******************************************************: (筆者注1) 最終法案の内容は、次のURLを参照。 http://www.publications.parliament.uk/pa/ld200506/ldbills/071/2006071.pdf (筆者注2) 生体認証の指紋や虹彩については、法案のスケジュール(scheduleとは,英連邦の国の法律ではごく一般的なもので、法律の一部をなす。法本文の規定を受け,それをさらに細かく規定したものである。付属規定と訳されている例がある。わが国の法案で言う「別表」的なもの)...

「ドイツ連邦議会のスパイェアによる通信傍受合法化法の可決と連邦憲法裁判所の動き」(その3完)

  2.連邦議会は、刑事訴訟法上で予告なしに容疑者間の電子通信内容のスパイウェアによる傍受やデバイスのメモリーの捜査を可能とする法案を可決 (1) 連邦議会の公式文書 ”Bundestag gibt Strafermittlern neue Instrumente in die Hand” を以下、 仮訳 する。なお、この議会サイトでは動画での質疑応答が閲覧可である。自信がある読者はチャレンジされたい。  (注6)   ○ 連邦議会が可決した犯罪捜査の新しいツールは、容疑者間の暗号化した電子通信内容を傍受するとともに予告通知なしに容疑者のコンピュータのメモリー内の情報を捜査できるとするものである。2017年6月22日、法案委員会は議会の「左翼派(Linke)」と「同盟90緑の党(Bündnis 90/Die Grünen)」の反対にもかかわらず、これらの法案を採択した。連立与党は、スパイ・ソフトウェア使用法案の承認を決定するために、2つの法案可決につき連邦政府の助言を使用した。   この2つの法案とは、  「捜査実務面の効率化と刑事訴訟手続の効率化の実現に関する法案(18/11277) 、  「刑法、少年裁判所法、刑事訴訟法およびその他の関連法律の改正に関する法案 (18/11272) である。  法律委員会(議会総会の決議案が採択した決議に続き18/ 12785 ) は、前者で第二のような法案の条項を挿入し、いわゆる「合法的傍聴による通信監視(Quellen-TKÜ)」と「オンライン捜査 (Online-Durchsuchung)」の法的根拠としてこの法則を拡張した。  ○暗号化の克服  アカウントへのスパイウェアのための使用許可と犯罪者が増え暗号化されたメッセンジャーサービスを介して通信していることを確認するために手段が取られるべきである。 データが暗号化する前にソースでTKU対象メッセージは、すでに送信者のコンピュータにとりこまれている。オンライン捜査(Online -Durchsuchung)は、犯罪の手がかりのために容疑者...

中国最高人民法院がプライバシー保護を踏まえた判決検索データベースにかかるオンライン公表規則を公布

    Last Updated: April 30,2024 中国の最高裁にあたる 「最高人民法院(Supreme People’s Court  )」 は、 2013年11月21日付け通達 で裁判情報の迅速性、透明性と独立性、個人のプライバシー保護等を担保するとともに国内の全「高級人民法院(32ある)」   (筆者注1) の判決文検索サイトを構築するため、早期公表にするオンライン・データベース規則を制定し、2014年1月1日から施行する旨公布した。   このニュースは、筆者は1月24日に米国の 大手ローファーム(Hogan Lovells)のニュース   (筆者注2) で知ったのであるが、わが国においてこの分野に詳しいとされる 特許庁 、 京都大学国際法政文献資料センター 、 神戸市外国語大学学術センター図書館  等においても紹介されていない情報であることから、本ブログで取り上げた。  1. 人民最高法院の規則通達の要旨   最高人民法院关于 人民法院在互联网公布裁判文书的规定(2013年11月21日最高人民法院审判委员会第1595次会议通过)(以下「規則」という) の要旨を概観する。なお、条文番号は筆者が追加した。  ○規則の下で、国民の情報の入手権、司法の参加ならびに司法手続きの監視権を保証するため、全人民法院は全判決文(中国全体で3,000以上)につき判決日の7日以内にオンラインで公布し、一部例外を除き裁判の当事者名を本名で掲載することを義務付ける。(第8条)  ○規則は、国家機密(涉及国家秘密)、個人のプライバシー(个人隐私的)、未成年が関与した刑事事件(涉及未成年人违法犯罪的)、調停を介した和解事件(以调解方式结案的)、その他オンラインでリリースすることが適さない事件(其他不宜在互联网公布的)については例外としてオンライン・データベースには掲載しない。(第4条)  ○さらに、規則第7条は第4条に特に定める以下の例外の場合を除き、国民の知る権利に基づくアクセスを保証すべく裁判当事者の本名を保持する旨定める。 ・婚姻関係の事件および家族法事件の当事者名(婚姻家庭)、遺産紛争事件当事者および法定代理人名(继承纠纷案件中的当事人及其法定代理人) ・刑事事...