スキップしてメイン コンテンツに移動

米国国土安全保障省（DHS）が全国家的規模の第1回「サーバー・ストーム演習」の完了を報告

 

Last Updated: March 14,2021

　米国国土安全保障省（DHS）は、2月10日に連邦国家主導のサイバーセキュリティに関する実用化演習「Cyber Storm」が当初の目的どおりに完了したことをリリースした。この試験は、2月6日から10日の間に行われたもので、関係国、連邦、州、および地方政府や民間部門と連動して、サイバーセキュリティ問題にかかる具体的な対応、官民の連携や回復のためのメカニズムする初めての全国家的規模の試験であり、参加した行政機関、民間機関、国際機関や民間企業数は総計115団体である。この問題はわが国の一般新聞には詳しく出ていないように記憶するが、以下述べるように今世界中の国が戦争テロだけでなく、サイバー犯罪、大規模自然災害などの危機にさらされている。たまたま、経済産業省は2月10日付けで「安心・安全な情報経済社会の実現のための行動計画（案）」に対する意見募集を行っているが、わが国の対応を見るにつけ、いかにも遅いという印象はぬぐいきれない。

　DHSのセキュリティ担当副長官であるジョージ・W.フォアマン（George W.Foresman）は以下の通り述べている。

George W. Foresman氏

　「サイバー攻撃に対する対応の準備は政府と民間部門との強調と連携を必要とする。サイバー・ストームは次のような行政機関行政の責務と準備について強調する。今回の演習は、国内の基幹インフラに対する研ぎ澄まされたサイバー攻撃を想定した。例えば、送電線網に対する多数の破壊行為から生じる公共企業のコンピュータシステムの破壊といった重大な事故シナリオを用意した。

　このシナリオの意図は、物理的なインフラを際立たすことで民間の連携と情報交換を実際に演習することにある。今回のシナリオは、産業界の専門家の支援を得て開発され、閉鎖的かつ安全な環境下で実行された。

　サイバー・ストームは、エネルギー、情報技術、電気通信、及び輸送分野に影響を与える大規模なサイバー事故の流れの中での対応について実験した。具体的に次のような能力について検証した。

①全米サイバー対応協調グループを通じた関係省庁間の協調的対応
②対応と回復に影響を与える政策課題の検証
③公的及び民間部門間における経路とメカニズムについての重要な情報の検証
④官民の相互作用の改善と推進

　DHS以外で今回の実験に参加した内外の機関・組織は次の通りである。
商務省、国防総省、エネルギー省、国務省、運輸省、財務省、司法省、国家情報局、CIA、国家安全保障局、国家安全保障会議、ミシガン州、モンタナ州、ニューヨーク州、FBI、シークレット・サービス、米国北方軍(NORTHCOM)、米国赤十字、カナダ。

　なお、実験に参加する予定として「情報技術に関する共有・分析センター（IT-ISAC）」があらかじめ公表していたシステム関連の参加企業は、シスコシステムズ、シタデル・セキュリティ・ソフトウェア、CA(前コンピュータアソシエイト)、コンピュータサイエンス、インテル、マイクロソフト、シマンテック、べリサインである。

　なお、DHSはこのサイバー・ストームを原則的に毎年実施し、第1回(Ⅰ)が2006年2月、第2回(Ⅱ)が2008年3月、第3回(Ⅲ)が2010年9月、第4回(Ⅳ)が2015年6月、第5回（Ⅴ)が2016年3月、第6回(Ⅵ)が2018年4月、

第7回がCyber Storm 2020である。

【補追】2021.3.16

１．2021年3月の改訂時に全米規模のCyber Storm演習につき再調査した。このような演習が、わが国では行われていない点はさておき、この演習の中核機関the Cybersecurity and Infrastructure Security Agency(CISA)の任務につき紹介しておく。

　CISAは、サイバー攻撃から守る国家能力を構築し、連邦政府と協力してサイバーセキュリティ・ツール、インシデント対応サービス、および評価機能を提供し、パートナー部門や関係機関の本質的な業務をサポートする「.gov」ネットワークを保護する。

　CISAは、民間部門と公共部門の信頼できるパートナーシップを使用してセキュリティとレジリエンスの取り組みを調整し、連邦関係者だけでなく、全国のインフラ所有者と事業者に技術的支援と評価を提供する。また、CISA は、ギャップを特定するための現在の機能に関連するこれらの評価に関する洞察を提供し、新しいテクノロジーの検討とともに、将来の能力に対する需要(近い将来および長期的)を決定するのに役立つ機関である。
　CISAは、全米のパートナーが緊急通信能力を開発するのを支援するために、政府のすべてのレベルで公共の安全相互運用可能な通信を強化させ、さらに、CISAは、全国のステークホルダーと協力して、自然災害、テロ行為、その他の人為的災害が発生した場合も、緊急対応プロバイダーや関連政府関係者が引き続きコミュニケーションを取る能力を支援し、促進するために、全国的な広範な支援を行っている。

　また、国家リスク管理センター(NRMC)は、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)内に収容されており、我が国の重要なインフラに対する最も重大なリスクを特定し、対処するための計画、分析、およびコラボレーションセンターである。

　NRMCは、重要なインフラコミュニティにおける民間部門やその他の主要な利害関係者と緊密に連携して取り組んでいる。分析ならびに優先順位を付ける。また、国家の重要な機能に対する最も戦略的なリスクを管理する- 政府と民間セクターの機能は、米国にとって非常に重要である。すなわち、同センターの混乱、腐敗、または機能不全は、米国の安全保障、国家経済安全保障、国家の公衆衛生または安全、またはこれらの任意の組み合わせに衰弱させるという重大な影響を及ぼすことになる。

２．CISAの”Cyber Storm: Securing Cyber Space”サイトは大変良く整理されており、かつ古いデータの確認、最終報告書等うらやましい限りである。わが国の関係機関や研究者は見習ってほしい。

〔参照URL〕
http://www.dhs.gov/dhspublic/display?content=5410
http://www.fcw.com/article92160-01-31-06-Web

***************************************************************************************

（今回のブログは2005年2月12日登録分の改訂版である)

****************************************************************************************:

Copyright © 2006-2010 芦田勝(Masaru Ashida ).　All rights Reserved.No reduction or republication without permission．



コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

米大統領令(EO: Executive Order 14110)の具体的内容と意義およびそれに基づく責任の履行を支援するためNIST「情報提供依頼文書 」の具体的内容

  　筆者は、12月6日の本ブログで2023年10月30日の大統領令(EO: Executive Order 14110)(以下、「EO」という)を受けたNISTの具体的行動につき 「 NISTからこのほど公開された「 NIST SP 800-226 草案」および「差分プライバシー保証を評価するためのガイドライン草案」に対するパブリックコメントの背景と意義」 を取り上げた。 　しかし、執筆後もいまいち大統領令(EO)のファクトシートも含め真の目的や商務省の規則案のとりまとめ期限など疑問点が残されていた。その内容を補完する意味で今回のブログで補筆するとともに、後段でNISTが2024年2月2日を期限として発布した「情報提供依頼文書 (Request for Information (RFI) )」の概要について解説を試みる。 　また、本ブログでは、わが国では詳しく論じられていない米国「国防生産法（Defense Production Act of 1950 ：DPA）」の意義と最新動向にも言及した。 　なお、今回のブログの内容は12月6日の筆者ブログと重複する部分が一部あるが、 Kilpatrick Townsend & Stockton LLPの和文解説 と併せ読まれたい。 Ⅰ．大統領令 (EO: 14110) の具体的内容の解析  　 JD Supra, LLCの 「The highly-anticipated US Executive Order on artificial intelligence: Setting the agenda for responsible AI innovation」 を要約しつつ仮訳する。 　このEOは、多くの点で AI に関するこれまでのバイデン政権の行動を超えている。 この広範囲かつ堅牢な大統領令は、AI を規制するために既存の当局を利用することを想定して、米国の行政部門および政府機関 (機関) に、①標準、②フレームワーク、③ガイドライン、④最善実践内容を開発するよう指示した (また、独立機関にも同様に奨励する)。 また政府機関は、AI の責任ある使用に関係するほぼすべての連邦法、規則、政策に対して具体的な措置を講じる必要があるとする。 　EOは、AI の使用から得られる利点を認識する一方で、国家...
コメントを投稿
続きを読む

米国CFTCがオハイオ州の男性とその所有企業をデジタル資産取引スキームにおける1200万ドル(約16億214万円)以上の不正勧誘と不正流用を理由に民事起訴

  　 　米国の 商品先物取引委員会(CFTC) は8月12日、オハイオ州ニューオルバニー市住の ラスナキショア・ギリ(Rathnakishore Giri) と彼が所有するオハイオ州に本拠を置く NBD Eidetic Capital, LLC および SR Private Equity, LLC に対して、オハイオ州南部地区連邦地方裁判所に 民事法執行訴訟 を起こしたと 発表 した。 　 同訴状 は、ギリと彼の会社が150人以上の顧客から1200万ドル以上と少なくとも10ビットコインを不正に勧誘し、またギリと彼の会社がデジタル資産取引を目的とした顧客資金を不正に流用したと主張している。 　さらに訴状は、ギリの両親であるギリ・スブラマニ(Giri Subramani)とロカ・パヴァニ・ギリ(Loka Pavani Giri)を、正当な利害関係のない資金を所有している 救済被告 (注1) として起訴している。 　今回のブログは、(1)本起訴の詳細、(2)CFTC/SECの投資家アラート:ビットコイン先物における資金取引の注意喚起の概要について概観する。 1. 起訴の内容 　CFTCは、その継続的な訴訟において、詐欺被害にあった顧客への補償(restitution)、不正に得た利益の返還(disgorgement of ill-gotten gains)、民事上の金銭的罰則(civil monetary penalties)、恒久的な取引および登録禁止(permanent trading and registration bans)、および ｢商品取引法(Commodity Exchange Act :CEA)｣ および 「CFTC規則(CFTC regulations)」 のさらなる違反に対する永久的差止命令(permanent injunction)を求めている。 ２．本事件の背景 　訴状は、2019年3月頃から現在まで、被告が運営しているとされるさまざまなデジタル資産投資ファンドに投資するために、少なくとも150人の顧客から1200万ドル以上と10ビットコイン以上を勧誘し、受け入れた詐欺的なスキームに関与したと訴えている。同訴状によると、被告は顧客への勧誘において、利益の保証やギリのデジタル資産トレーダーとしての成功話など、多数の虚偽で誤解を招くような声...
コメントを投稿
続きを読む

英国の Identity Cards Bill（国民ID カード法案）が可決成立、玉虫色の決着

 　2005年5月に英国議会に上程され、英国やEU加盟国内の人権保護団体やロンドン大学等において議論を呼んでいた標記法案 （筆者注1） が上院(貴族院)、下院(庶民院) で3月29日に承認され、国王の裁可(Royal Assent)により成立した。 　2010年1月以前は国民IDカードの購入は義務化されないものの、英国のパスポートの申込者は自動的に指紋や虹彩など生体認証情報 （筆者注2） を含む国民ID登録が義務化されるという玉虫色の内容で、かつ法律としての明確性を欠く面やロンドン大学等が指摘した開発・運用コストが不明確等という点もあり、今後も多くの論評が寄せられると思われるが、速報的に紹介する。 （筆者注3） １．IDカード購入の「オプト・アウト権」 　上院・下院での修正意見に基づき盛り込まれたものである。上院では5回の修正が行われ、その1つの妥協点がこのオプショナルなカード購入義務である。すなわち、法案第11編にあるとおりIDカードとパスポートの情報の連携を通じた「国民報管理方式」はすでに定められているのであるが、修正案では17歳以上の国民において2010年1月（英国の総選挙で労働党政権の存続確定時）まではパスポートの申込み時のIDカードの同時購入は任意となった。 ２．2010年1月以降のカード購入の義務化 　約93ポンド （筆者注4） でIDカードの購入が義務化される。また、2008年からは、オプト・アウト権の行使の有無にかかわりなく、パスポートのIC Chip （筆者注5） に格納され生体認証情報は政府の登録情報データベース （筆者注6） にも登録されることになる。 ******************************************************: （筆者注1） 最終法案の内容は、次のURLを参照。 http://www.publications.parliament.uk/pa/ld200506/ldbills/071/2006071.pdf （筆者注2） 生体認証の指紋や虹彩については、法案のスケジュール（scheduleとは，英連邦の国の法律ではごく一般的なもので、法律の一部をなす。法本文の規定を受け，それをさらに細かく規定したものである。付属規定と訳されている例がある。わが国の法案で言う「別表」的なもの）...
コメントを投稿
続きを読む