日本でもやっとカード偽造・盗難カードの被害者補償法である「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律(平成17年8月10日法律第94号)」が第162回通常国会で成立した。
しかし、詐欺社会の問題解決は実は緒についたばかりなのである。解決すべき課題は多い。カード自体の安全対策について欧米並みにICチップカード化の早期実現、本人認証技術としての生体認証(静脈、指紋、虹彩、顔相、音声、DNA等)の是非、振込め詐欺等高齢者や情報弱者を狙った詐欺は今後ますます増えることは間違いない。
これらの背景には、IT社会が急速に進展する一方で、そのぜい弱性を狙った詐欺組織・集団が内外を問わず闊歩し始めていることは無視しえない問題がある。
このブログは、これらの問題に国を挙げて取り組んでいる欧米主要国に最新例を引用しつつ、日本が取り組むべき方向感を示すべく、挑戦するものである。
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(今回のブログは2005年8月18日登録分の改訂版である)
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