海外における新型インフルエンザ感染拡大の最新動向と新たな研究・開発への取組み（N0.２）

米国疾病対策センター(CDC)は、新型インフルエンザA(H1N1)に関する各州からの新規感染確認件数報告を従来の毎日から週1回に変更したことに伴い、6月6日以降の公表については毎日から毎週金曜日東部時間午前11時に変更した。

　なお、欧州疾病対策センター（European Center for Disease Prevention and Control：ECDC）は6月5日時点では、24時間前比の集計発表方法は変更していない。

１．わが国の最新情報
　2009年6月5日現在の厚生労働省の発表では、日本の新型インフルエンザ感染者数は、410人(6月3日比＋25人)である。各都道府県別発生状況は厚生労働省サイト「新型インフルエンザに関する報道発表資料」で確認できる。

２．WHOの最新発表情報
WHOの公表感染者数（2009年6月5日世界標準時6時現在）(update44)のデータに基づき累計確認感染者数が100人以上の国のみ紹介する。(多い順に並べ替えた)
全体の数字は69か国(6月3日比+3か国)、累計感染者数は21,940人(6月3日比+2,667人)（うち死者は125人(6月3日比+8人)）

「国名」、「累計感染者数」、「6月3日比増加数」の順に記載した。(オーストラリアの拡大が止まらない。同国の専門サイトでは6月5日、17時現在で1,006人である。)
①米国：11,054人(内死者17人)(＋1,001人)、②メキシコ：5,563人(内死者103人)(+536)、③カナダ：1,795人(＋263人)、④オーストラリア：876人(＋375人)、⑤英国：428人(＋89人)、⑥日本：410人(＋25人)、⑦チリ：369人(＋56人)、⑧スペイン：218人(＋38人)、⑨パナマ：173(＋18人)、⑩アルゼンチン：147人(＋16人)

〔参照URL〕
http://www.who.int/csr/don/2009_06_05/en/index.html
http://www.ecdc.europa.eu/en/files/pdf/Health_topics/Situation_Report_090605_1700hrs.pdf

*******************************************************************************************************
Copyright © 2006-2010 芦田勝(Masaru Ashida)．All Rights Reserved．No reduction or republication without permission．

このブログの人気の投稿

米国CFTCがオハイオ州の男性とその所有企業をデジタル資産取引スキームにおける1200万ドル(約16億214万円)以上の不正勧誘と不正流用を理由に民事起訴

　　米国の商品先物取引委員会(CFTC) は8月12日、オハイオ州ニューオルバニー市住のラスナキショア・ギリ(Rathnakishore Giri) と彼が所有するオハイオ州に本拠を置く NBD Eidetic Capital, LLC および SR Private Equity, LLC に対して、オハイオ州南部地区連邦地方裁判所に民事法執行訴訟を起こしたと発表した。　同訴状は、ギリと彼の会社が150人以上の顧客から1200万ドル以上と少なくとも10ビットコインを不正に勧誘し、またギリと彼の会社がデジタル資産取引を目的とした顧客資金を不正に流用したと主張している。　さらに訴状は、ギリの両親であるギリ・スブラマニ(Giri Subramani)とロカ・パヴァニ・ギリ(Loka Pavani Giri)を、正当な利害関係のない資金を所有している救済被告 (注1) として起訴している。　今回のブログは、(1)本起訴の詳細、(2)CFTC/SECの投資家アラート:ビットコイン先物における資金取引の注意喚起の概要について概観する。 1. 起訴の内容　CFTCは、その継続的な訴訟において、詐欺被害にあった顧客への補償(restitution)、不正に得た利益の返還(disgorgement of ill-gotten gains)、民事上の金銭的罰則(civil monetary penalties)、恒久的な取引および登録禁止(permanent trading and registration bans)、および｢商品取引法(Commodity Exchange Act :CEA)｣および「CFTC規則(CFTC regulations)」のさらなる違反に対する永久的差止命令(permanent injunction)を求めている。２．本事件の背景　訴状は、2019年3月頃から現在まで、被告が運営しているとされるさまざまなデジタル資産投資ファンドに投資するために、少なくとも150人の顧客から1200万ドル以上と10ビットコイン以上を勧誘し、受け入れた詐欺的なスキームに関与したと訴えている。同訴状によると、被告は顧客への勧誘において、利益の保証やギリのデジタル資産トレーダーとしての成功話など、多数の虚偽で誤解を招くような声...

米大統領令(EO: Executive Order 14110)の具体的内容と意義およびそれに基づく責任の履行を支援するためNIST「情報提供依頼文書」の具体的内容

　筆者は、12月6日の本ブログで2023年10月30日の大統領令(EO: Executive Order 14110)(以下、「EO」という)を受けたNISTの具体的行動につき「 NISTからこのほど公開された「 NIST SP 800-226 草案」および「差分プライバシー保証を評価するためのガイドライン草案」に対するパブリックコメントの背景と意義」を取り上げた。　しかし、執筆後もいまいち大統領令(EO)のファクトシートも含め真の目的や商務省の規則案のとりまとめ期限など疑問点が残されていた。その内容を補完する意味で今回のブログで補筆するとともに、後段でNISTが2024年2月2日を期限として発布した「情報提供依頼文書 (Request for Information (RFI) )」の概要について解説を試みる。　また、本ブログでは、わが国では詳しく論じられていない米国「国防生産法（Defense Production Act of 1950 ：DPA）」の意義と最新動向にも言及した。　なお、今回のブログの内容は12月6日の筆者ブログと重複する部分が一部あるが、 Kilpatrick Townsend & Stockton LLPの和文解説と併せ読まれたい。 Ⅰ．大統領令 (EO: 14110) の具体的内容の解析　 JD Supra, LLCの「The highly-anticipated US Executive Order on artificial intelligence: Setting the agenda for responsible AI innovation」を要約しつつ仮訳する。　このEOは、多くの点で AI に関するこれまでのバイデン政権の行動を超えている。この広範囲かつ堅牢な大統領令は、AI を規制するために既存の当局を利用することを想定して、米国の行政部門および政府機関 (機関) に、①標準、②フレームワーク、③ガイドライン、④最善実践内容を開発するよう指示した (また、独立機関にも同様に奨励する)。また政府機関は、AI の責任ある使用に関係するほぼすべての連邦法、規則、政策に対して具体的な措置を講じる必要があるとする。　EOは、AI の使用から得られる利点を認識する一方で、国家...

DONATE(ご寄付)のお願い

本ブログの継続維持のため読者各位のご協力をお願いいたします。特に寄付いただいた方で希望される方があれば、下記の筆者のメールアドレス宛にご連絡いただければ個別に対応することも検討中でございます。 ◆みずほ銀行　船橋支店(店番号　282) ◆普通預金　１６３１３０８ ◆アシダ　マサル ◆E-メールアドレス：slutian165@gmail.com 【本ブログのブログとしての特性】１．100%源データに基づく翻訳と内容に即した権威にこだわらない正確な訳語づくり。２．本ブログで取り下げてきたテーマ、内容はすべて電子書籍も含め公表時から即内容の陳腐化が始まるものである。筆者は本ブログの閲覧されるテーマを毎日フォローしているが、10年以上前のブログの閲覧も毎日発生している。このため、その内容のチェックを含め完全なリンクのチェック、確保に努めてきた。３．上記2.のメンテナンス作業につき従来から約4人態勢で当たってきた。すなわち、海外の主要メディア、主要大学(ロースクールを含む)および関係機関、シンクタンク、主要国の国家機関(連邦、州など)、EU機関や加盟国の国家機関、情報保護監督機関、消費者保護機関、大手ローファーム、サイバーセキュリテイ機関、人権擁護団体等を毎日仕分け後、翻訳分担などを行い、最終的にアップ時に責任者が最終チェックする作業過程を毎日行ってきた。このような経験を踏まえ、データの入手日から最短で1～2日以内にアップすることが可能となった。なお、海外のメディアを読まれている読者は気がつかれていると思うが、特に米国メディアは大多数が有料読者以外に情報を出さず、それに依存するわが国メデイアの情報の内容の薄さが気になる。本ブログは、上記のように公的機関等から直接受信による取材 → 解析・補足作業 → リンク・翻訳作業 → ブログの公開(著作権問題もクリアー) が行える「わが国の唯一の海外情報専門ブログ」を目指す。４．内外の閲覧者数の統計数(google blogger and WordPress) (1)2005.9～2017.8 全期間の国別閲覧数 (2) 2016.8～2020.8 WordPress 世界的な閲覧者数４．他にない本ブログの特性：すべて直接、登録先機関などからデータを受信し、その解析を...

最新の海外法制、プライバシー保護、セキュリティ強化のガイダンス

このブログを検索