最新の海外法制、プライバシー保護、セキュリティ強化のガイダンス

  (Last Update :Febuary 24, 2024) 　筆者の手元に国際的ローファーム Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP  のレポート が届いた。その要旨は、以下の内容である。 　暗号資産業界では 2023 年中、大きな活動が見られ、 2024  年以降も新たな訴訟リスクが生じ続けると予想されている。その背景には、 (1) 暗号通貨の価値の急激な変動性、 (2) テクノロジーの複雑な性質、 (3) 徹底した法規制の欠如、 (4) 規制当局の理解の欠如等 がすべてこの傾向に寄与している。   　暗号資産関連の訴訟は、個人またはクラス・アクションとして提起された申し立てには、法規制上の問題を含め、広範囲に及んでいる。   　今回のブログは、同レポートの要旨を仮訳するとともに、英国法務委員会等の取組みにつき、筆者なりに法的観点から補足説明を加えた。この問題につき、わが国の解説は 金融庁の審議会資料 が詳しいし、有益である。併読されたい。  　 なお、解説文中の判決文原本や裁判官の写真等必要なリンクは独自に筆者が行った。 １．米国や英国の暗号資産の法規制強化への取組み 　米国 では暗号資産の価値の変動に対応して、規制当局、法執行機関、さらには個人が2023年に暗号資産取扱企業に対してさまざまな訴訟を起こした。包括的な法規制がないため、これらの申し立ては多くの場合、SEC等が証券法等の法律違反、投資家を誤解させたこと、詐欺、窃盗などの従来の訴訟原因に依存している。 (注1) 　一方、 英国 の裁判所は、暗号資産ベースの訴訟に対して、管轄権や準拠法に関し、ますますオープンなアプローチを採用している。 たとえば、2022 年 10 月に、 「ゲートウェイ 25」 として知られる新しい管轄ゲートウェイが発効し、英国の管轄外にある潜在的な被告に関連する情報命令を求めている原告の請求を容易にした。この措置は、潜在的な暗号通貨詐欺の被害者に実行力を与えることを目的としていた。 　同月、 英国の法務委員会(Law Commission) は、管轄権や準拠法など、暗号資産ベースの訴訟から生じる法の抵触問題に対処するための協議プロセスを開始した。  英国の高等法院（...

  　わが国のメデイアでは毎日のように生活習慣病である高血圧や高血糖値の予防が報じられている。その中で、スマートウオッチによる血圧、心電図 (注1) 等の健康状態のモニタリング機能を宣伝するサイトが多くなっている。 　 今回のブログは、 2018 年ころから Apple Watch 等により活発になりつつある血糖値のモニタリング機能付きスマートウオッチに注目し、先手を打った米国連邦保健福祉省・食品医薬品局（ FDA ）の FDA  の安全性に関する伝達文書 (FDA Safety Communication) の意義を明らかにするため、以下の項目につき解説を試みるものである。なお、今のところこの問題につき、わが国厚生労働省の具体的対応は見えてこない。   　 (1) 高血糖値のリスクの概要の説明、 (2)FDA の警告内容のわが国のメデイアの記事概要、 (3)  今回の FDA の警告は厚生労働省の安全サイトでは取り上げられていない、 (4)  ネット広告では、スマートウォッチ (Smartwatches) やスマートリング (Smart Rings)  のうち特にスマートウォッチの血糖値モニタリング機能広告での使用例、 (5)  わが国では、まだ普及がいまいちである健康管理スマートリングの機能の概観と FDA のスマートデバイスの認可動向である。 １．高血糖値のリスクの概要の説明例 (1) Kyowa Kirin Co., Ltd.  「糖 尿 病 っ て ど ん な 病 気 ?」 から一部抜粋する。 糖尿病の診断には、血液検査が必要です。次の4項目を測定します。 ①HbA1c（ヘモグロビンA1c） ②早朝空腹時血糖値 ③75gOGTT（75g経口ブドウ糖負荷試験） ④随時血糖値 (2) 2022.2.10 NHK　東京慈恵会医科大学　主任教授　西村　理明 「血糖値を24時間モニターできる装置で隠れた高血糖・低血糖を発見」 参照。 ２． Apple Watch 等も目指す血糖値測定機能について FDA がスマートウォッチの非穿刺型 (注2) 血糖値測定機能を使用しないでと警告を報じるわが国のメディア記事例 (1)2024年2月22日、Forbes japan記事 「 Apple Watc...

  　わが国の2024年提出分の所得税に関する確定申告と納税の期間は、 2024 年 2 月 16 日（金）から 2024 年 3 月 15 日（金） である。 　一方、筆者の手元に米国歳入庁の2023年の連邦所得税申告書提出の際に留意すべき「デジタル資産」の扱いに関する注意喚起通知が届いた。 　筆者は、新ためてそこにいう「デジタル資産」と具体的に何を指すのかを確認してみるとともに、わが国の国税庁の確定申告における暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）(平成 30 年 11 月（令和５年 12 月最終改訂）を比較してみた。 　そこで明らかとなったのは、わが国の暗号資産等に関する税務上の取扱いの曖昧性である。すなわち、暗号資産、暗号通貨、電子マネー等、その定義を国税庁サイトでみると、例えば「暗号資産」は、資金決済に関する法律第２条第14項に規定する暗号資産  (注1) をいい、また、「電子決済手段」とは同条第５項第１号から第３号までに規定する電子決済手段をいう (注2) 等、法律上、かならずしも十分明確化されておらず巷には暗号資産交換事業者による不正確な説明に基づく情報戦略が横行している。   税務上の扱いにとどまらず、ビットコイン（BTC）を筆頭とする暗号資産（仮想通貨）は、急速に普及したことや次々と新しい技術が生まれていることから、わが国の暗号資産を規制する法制は「資金決済法」、「金融商品取引法」「金融商品販売法」等を中心に現物暗号資産、暗号資産デリバティブ、ICO(投資型(STO（Security Token Offering）)や投資型以外のICO(Initial Coin Offering）、 ステーブルコイン（安定した価格を実現するよう設計された通貨） (注3) 、CBDC（中央銀行デジタル通貨） (注4) 、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン） (注5) の法的位置や暗号資産上の位置づけ、電子マネーとの比較等の規制法を体系的に理解するのは、消費者や事業者にかなりの負担となっている。 　また、暗号資産交換業者の倒産時の対応や暗号資産の流出リスクへの対応等消費者保護、犯罪防止マネローダリング、暗号資産交換業にかかる取引に際しての情報提供義務、利用者の保護措置、暗号資産交換業者の広告規制等法律...

   　筆者の手元に、米国連邦議会の独立補佐機関GAO（連邦議会行政監査局） (注1) から標記レポートが届いた。 　この問題は単にオンライン憎悪(online hate)と憎悪犯罪(hate crime)やヘイト・スピーチ(hate speech)の規制強化の問題ではない。先に筆者が論じたデジタル社会の法制整備の一環でもある。 　今般のGAO の調査によると、選ばれた 6 社すべてが、人種や宗教などの実際の特徴または認識されている特徴に基づいて、自社ポリシーでヘイト・スピーチまたは人々に対する暴力的過激主義を促進していると定義しているコンテンツを削除するために何らかの措置を講じていることが判明した 　はたして、わが国では立法問題だけでなく企業等のポリシー等の調査がはたして適正に調査したりしているのか、疑問が湧いた。 　今回のブログは、(1)GAOレポートの概要紹介、(2)最近時のEU議会や欧州委員会の法規制の取り組み、(3)米国、ドイツ、フランスの立法の動向と更なる課題について解説を試みる。 1 ． 2024.1.12 GAO  レポート 「 オンラインの過激主義 : インターネット上で発生する憎悪犯罪について、より完全な情報が必要」 の仮訳   (1)概況報告(Fact Sheet) 　GAOが調査した調査によると、近年、かなりの数のインターネット・ユーザーがオンラインでのヘイトを経験している。 　GAOの研究と政府の報告書は、オンライン憎悪(online ate)と憎悪犯罪(hate crime) (注2) との関連性を示している。 たとえば、査読済みの研究(peer-reviewed study)では、パンデミック中に米国の一部の都市で、無作法なインターネット・コメントとアジア人に対するヘイト・クライムが関連付けられていることが判明した。 　連邦司法省(DOJ)は、執行機関から憎悪犯罪に関するデータを収集している。 司法省はヘイト・クライムの推定に全国世帯調査も行っているが、ヘイト関連のサイバー犯罪については調査対象でない。 ヘイトク・ライムをより深く理解し、対処するために、このデータを入手する方法を検討することを勧める。 【ハイライト】 ＊GAOが明らかとしたこと 　連邦司法省 は、次の 2 つの統計プログラムを使用し...