2023.12.5更新
かつて筆者は米国大学やロ―スクールの先進性や特徴を取り上げた。例えば、「米国のトップレベル大学の統治ガバナンスの特徴を踏まえたわが国大学の先進的改革の在り方を考える」、「スタンフォード･ロー・スクールはCOVID-19による住宅賃借人の立ち退き要求の津波危機に対処する司法長官の呼びかけに応える」等を取り上げた。
最近、筆者の手元に届いたスタンフォード大学ロースクールのニュースは、丁寧に読むとかなり興味深い内容であった。その内容は、「元グアテマラ米国大使のスティーブン・ジョージ・マクファーランド(Stephen George McFarland)氏は、スタンフォード大学ロースクール（SLS）の「法の支配影響研究所(Laboratorio de Impact on the rule of law of Stanford Law School)」所長アムリット・シン(Amrit Singh)氏が11月30日に提出した準備書面の中で、グアテマラ憲法裁判所(Corte de Constitucionalidad de Guatemala)に対し、民主主義と法の支配を保護するよう要請したというものであった。
Stephen George McFarland氏
それだけでなく、筆者が独自に調べた結果、とくに、①米国大学の学生向けのロースクール進学に向けた適正ガイダンスの独自性、② SLSの「法の支配影響研究所(Amrit Singh:former U.S. Ambassador to Guatemala Executive Director, Laboratorio de Impact on the rule of law of Stanford Law School)」の活動内容や2022 年に設立されたSLS「ノイコム法の支配研究センター(Neukom Center for the Rule of Law)」は、学際的な内容を有し、グローバルな研究、教育、コラボレーション、公開討論、政策研究室、実践的な取り組みの拠点であり、そのすべてが共通の目標を共有し、その活動内容はわが国のロースクールとは大きく異なる点、③戦略的人権訴訟やその他の法律業務を通じて、その広範な使命と価値観に対する専門的な法的サポートを提供するために、2003 年に設立され国際拠点を持つ「オープン・ソサエティ・ジャスティス・イニシアティブ(Open Society Justice Initiative:OSJI)」の活動内容、④グアテマラ議会の協力主義とNGOに関する委員会に検討のために提出され、現在検討中であるグアテマラ司法部控訴裁判所判事クラウディア・パレデス・カスタニェダ(Claudia Paredes Castañeda)氏の動向報告、⑤同大学のマーク・テシエ・ラヴィーン(Marc Tessier-Lavigne)学長ほかの人事面の国際性、重要な側面等に言及したいと考えた。
Marc Tessier-Lavigne氏
今回のブログは、まずグアテマラ憲法裁判所に対し、元米国大使に代わって法廷準備書面で民主主義を保護するよう要請した文の内容を仮訳、概観し、続いて関連テーマとして前述の①〜⑤につき解説付きでまとめた。
なお、筆者はグアテマラ法の専門家でもないし、スペイン語も不得手である。専門家による補完説明を期待したい。
１．グアテマラ憲法裁判所に対し、同国の元米国大使に代わって法廷準備書面で民主主義を保護するようとした要請文作成の経緯とその内容
(1)グアテマラの大統領選挙と現大統領や体制派の抵抗
元グアテマラ駐米国大使のスティーブン・ジョージ・マクファーランド(Stephen George McFarland)氏は、11月30日スタンフォード・ロースクール（SLS）の法の支配影響研究室が同元大使に代わって提出した弁論趣意書（brief ）の中で、グアテマラ憲法裁判所に対し民主主義と法の支配を保護するよう要請した。 2023年8月、反汚職活動家のセザール・ベルナド・アレバロ・デ・レオン(César Bernardo Arévalo de León) 氏と彼の政党セミーリャ(Semilla)党がグアテマラの大統領選挙で最終的に勝利した。 しかしそれ以来、現政権による法的策略により、明らかに彼と彼の政党の就任を阻止しようとしている。
César Bernardo Arévalo de León 氏
マクファーランド元大使の弁論趣意書(amicus brief)は、民主主義への権利が危険にさらされていると主張したグアテマラ国民が起こしたグアテマラ憲法裁判所の係争中の訴訟で提出された。憲法裁判所は、訴訟を4つに分割し、1部分を保持し、残りの3部分を他の裁判所に付託したため、弁論趣意書は最高裁判所、第一控訴院、第一審第9刑事裁判官にも提出されることになっている。
2008年から2011年の間、駐グアテマラ米国大使を務めたマクファーランド氏は、2011年「グアテマラに関連する問題に長年取り組み、国民や制度を知り尽くしてきたことから、グアテマラ憲法裁判所には民主主義を守る能力があると信じている。裁判所はグアテマラ国民だけでなく世界の他の国々に対して、裁判所が法の支配を支持していることを示す機会を持っており、それはグアテマラの有権者の明白な意思を尊重し、次期大統領への平和的な政権移行を確保することを意味する。 賭け金は非常に高いです。 民主的な選挙を無効にすれば、グアテマラはベネズエラやニカラグアと同じ道を歩むことになるだろう」と語った。
アレハンドロ・ジャンマッテイ(Alejandro Giammattei)大統領の現政権とそのパートナーたちは、アレバロ氏とセミーリャ党の大統領就任を阻止することを目的としているとみられるいくつかの法的工作に取り組んできた。
Alejandro Giammattei 氏
コンスエロ・ポラス司法長官(Attorney General Consuelo Porras )（現在、自身も米国から汚職関連の制裁を受けている）
Consuelo Porras氏
が率いる検察庁は登録不正の疑いでセミーリャ党に対する捜査を開始し、その後、刑事裁判所判事のフレディ・オレリャノ(Fredy Orellano)氏がパーティーの出場停止処分を下した。
Fredy Orellano氏
2023年9月、検察庁は選挙事務所への強制捜査で投票用紙を押収し、最高選挙裁判所の中央事務所への強制捜査で選挙結果記録を押収した。 11月17日、ポラス長官の事務所は、国内唯一の公立大学の学生占拠を奨励した疑いでベルナルド・アレバロ次期大統領らを捜査するため、免責特権を剥奪するよう正式に要請した。
法廷準備書面は、セミーリャ党に対する組織的かつ選択的な攻撃、および政治的目的を達成するための刑法の利用は、選挙権と民主主義に関する国際法基準、ならびに独立性と公平性や正義を確保する義務に違反していると主張している。
(2) グアテマラ憲法裁判所(Corte de Constitucionalidad de Guatemala)
筆者なりに、①Constitutional Court of Guatemala (Wikipedia )、②Hauser Global Law School Program, New York University School of Law「グアテマラの法制度概観」GlobalLex :UPDATE: Legal Research in Guatemala：英語版解説12/2⑰、③グアテマラ憲法の英語訳版、④「憲法上の個人、団体の権利侵害からの保護、根拠と手続、憲法裁判所や控訴裁判所の権限に関する法律(Ley de Amparo, Exhibición Personal y de Constitucionalidad)」を以下、仮訳する。
グアテマラ憲法裁判所は、民主化プロセスと、既存の政治的および法的領域を代表する自由選挙による憲法議会によって承認された新憲法の施行により、1985 年に設立された。憲法裁判所はもともとヨーロッパで誕生したが、グアテマラは、1965 年憲法を通じて憲法裁判所をその地域内で法制度に組み込んだ先駆的な国であった。
憲法裁判所は司法府の一部ではあるが、権限は限られており、常設ではなかった。その役割は法の合憲性を審査することに限定されており、一般の裁判官がアンパロスの責任を負っていた 。 この期間中、憲法裁判所は 12 人の判事で構成されていた。 最高裁判所の大統領と4人の判事が役職に就き、残りの委員は控訴院と行政院から選出された。今日知られている憲法裁判所は、1985 年に司法権から独立した。
憲法裁判所の組織に関して、憲法には、第 268 条から第 272 条まで同裁判所の構成を規定する規定が含まれている。同裁判所の裁判官は 、5 人の正規裁判官(Titular Magistrate)及び5人の判事補(Substitute Magistrate)で構成されている。任期は5年で、それぞれに最高裁判所、議会、大統領と閣僚、サンカルロス大学の大学評議会、および弁護士会によって指名される。なお、当然ながら憲法第Ⅳ編第Ⅳ章において司法機関にかかる規定を定め、最高裁判所や控訴裁判所の判事にかかる規定がある。
グアテマラの政府機構の最高権威は憲法裁判所であり、憲法裁判所は憲法上の司法を執行する責任を負っている。同法廷は憲法全体の解釈について最終決定権を持つ。
「憲法上の個人、団体の権利侵害からの保護、根拠と手続、憲法裁判所や控訴裁判所の権限に関する法律(Ley de Amparo, Exhibición Personal y de Constitucionalidad )の第 43 条によると、同裁判所が特定の事項の憲法解釈について 3 回の判決を下すと、その解釈は司法府のすべての裁判官に対して拘束力を持つことになる。 裁判所がその解釈から逸脱することを選択した場合、その理由を提示しなければならない。
同裁判所は、上記の 3 つの手続きに対する管轄権を有するだけでなく、憲法第 171 条( Other Attributions of the Congress)から第 177 条に規定される 3 つの部門に利用可能な諮問管轄権も有する。ただし、勧告的意見には拘束力はなく、裁判所の権限の下にある事項のみに関係する。 この種の帰属の一例は、ローマ国際刑事裁判所規程の批准が検討されていた際の合憲性の評価に見られる。
最後に、憲法秩序を守ることは憲法裁判所の義務であり、憲法裁判所はこれまで何度も熱心に履行してきたと述べられている。 ただし、批判的な評価を受け入れることは問題外ではない。
２．米国主要大学に見るロースクール進学に関する指導ガイダンスの内容
ペンシルバニア州立大学Pre-Law Adviser Division of Undergraduate Studies 「法科大学院への進学に興味がありますか? そうすればあなたは法学部の学生です」を抜粋、以下、仮訳する。
Pre-Law Advising は、ペンシルベニア州立大学のすべての専攻およびキャンパスの学生の進学を支援するサイトである。
ペンシルバニア州立学生は法科大学院の進むにあたり熟慮すべきポイントが次のとおりまとめられている。
①法律実務はどのようなものか?
法律実務は選択した分野によって大きく異なるが、どの弁護士もかなりの量の法的調査を行い、裁判所や依頼者の文書の草案を作成します。法律分野は、多くの場合、訴訟 (法廷で訴訟を提起する弁護士) と取引実務 (不動産、商法、不動産計画などのさまざまな取引で顧客の代理を務める弁護士) の 2 つの大きなカテゴリに分類される。
法科大学院への入学を決める前に、法律実務の文化、労働時間、福利厚生を調査し、可能であればこの世界を実際に観察したり、実際に体験したりすることが重要である。個人事務所の弁護士（法律事務所に勤務する弁護士は、小規模から大規模まで）は、クライアントに資金を請求する必要があり、これらは「請求可能時間」と呼ばれる。この用語に詳しくない場合は、Web ブラウザでこの用語を検索し、法定請求可能時間に関する記事を確認されたい。多くの事務所では、従業員 (事務所のパートナーではない弁護士) に対して、年間 1800 ～ 2200 時間の請求可能時間要件を設けている。これらの時間は、弁護士がクライアント関連の問題に取り組むために事務所で一日または週に何時間を費やさなければならないかを決定する。一般に、企業が大規模であればあるほど、必要な請求対象時間は長くなります。
②法律実務について詳しく知る方法は次のとおりである。
現役の弁護士と情報面談を実施する（次に弁護士が誰と話をすることを勧めるか必ず尋ねられたい）。
③法律インターンシップを確保する（法科大学院では必須ではないが、実務を理解するのに役立つ）。
④弁護士に 1 日または 1 週間付き添う (観察するだけでも多くのことを学ぶことができる)。
⑤現役の弁護士とペアになるメンタリング プログラムに参加されたい。
➅法廷を 1 日訪問する (ほとんどの法廷手続きは公開されている)。
⑦弁護士を招いて実務について話すキャンパス内のイベントに参加されたい。
現役弁護士とのインタビューについては、 LST ラジオ「I am the Law」のポッドキャストにリストされたい。
ポイントは、法科大学院が自分の目標に最も適しているかどうかを判断し、法科大学院と法律実務について学び、申請するかどうかについて情報に基づいた決定を下す強力な応用材料を開発し、目標を達成するために最適な法科大学院を選択する必要がある点である。
３．SLSの「法の支配影響研究所(Amrit Singh:former U.S. Ambassador to Guatemala Executive Director, Laboratorio de Impact on the rule of law of Stanford Law School)」の活動内容や2022 年に設立されたSLS「ノイコム・法の支配研究センター(Neukom Center for the Rule of Law)」の活動内容
両者とも、以下述べるように開発途上国の政権の非民主化活動等の支援を行っている。概要を仮訳する。
(1) SLSの「法の支配影響研究室(Amrit Singh:former U.S. Ambassador to Guatemala Executive Director, Laboratorio de Impact on the rule of law of Stanford Law School)」の活動内容
〇本研究室の焦点テーマ
民主主義の衰退と闘うために、地元の法律実務家や学者と協力して法的戦略（訴訟と法的研究、文書化、権利擁護）を開発および展開するとともに、民主主義の衰退と闘うための法的ツールの使用に関する体験学習に学生を参加させる。すなわち、さまざまな状況における民主主義の衰退と闘う最善の方法についての法的知識を広め、共有する。
〇SLSの学際的なアプローチ(Interdisciplinary Approach)
スタンフォード大学は、伝統的な学問の境界を越えた学習とイノベーションの中心地として知られている。法律実務の影響に関する研究室は、キャンパス全体のリソースを活用し、「ノイコム法の支配研究センター(Neukom Center for the Rule of Law)」、人文科学部、フリーマン・スポッリ国際問題研究所(Freeman Spogli Institute for International Studies)など、幅広い分野にわたる大学の専門知識を活用することで力の相乗効果を生み出している。さらに、スタンフォード・ロー・スクールの経験学習における専門知識は、将来のリーダーが権威主義に抵抗するために法的ツールを使用できるように準備するためのすぐに使えるモデルを提供する。 この取り組みで学生を訓練することにより、本ラボは国内外で民主主義の原則を支持し、擁護する立場にある。すなわち、Rule of Law Impact Lab は、大学全体のスタンフォード インパクト ラボ モデルに触発されており、さまざまな分野にわたる研究者と政策立案者が協力して、世界で最も差し迫った課題のいくつかに取り組むことに重点を置いている。
(2) SLS「ノイコム・法の支配研究センター(Neukom Center for the Rule of Law)」の活動内容
2022 年に設立されたノイコム・ センターは、ワールド・ ジャスティス・ プロジェクト法の支配インデックス(WJP Rule of Law Index)12/2(22)を含む数多くの研究によって世界中で法の支配が低下していることが明らかになっている重要な時期にその扉を開いた。この学際的なセンターは、研究、教育、コラボレーション、公開討論、政策研究室、実践的な取り組みの拠点であり、そのすべてが共通の目標を共有している。それは、独裁主義へ向かう世界的な傾向を逆転させ、利用しやすい公平な正義と開かれた政府へと流れを変えることである。
同センターは学際的なプロジェクトに重点を置いており、スタンフォード大学の民主主義・開発・法の支配センターや世界中の学術機関を含め、スタンフォード大学全体の法の支配問題を高めている。 特に、センターは、「ワールド ジャスティス・ プロジェクト」や「ダートマスのコンピュータ化と公正なコミュニティに関するライト センター(The Susan and James Wright Center for the Study of Computation and Just Communities)」など、ノイコム家によって設立された他のプログラムと緊密に連携している。
４．「オープン・ソサエティ・ジャスティス・イニシアティブ(Open Society Justice Initiative:OSJI)」の活動内容
「オープン・ソサエティ・ジャスティス・イニシアティブ(Open Society Justice Initiative:OSJI)の教員、研究員
〇アムリット･シン(Amrit Singh)氏 Professor of the Practice of Law and founding Executive Director of the Rule of Law Impact Lab at Stanford Law School.写真の左上
ロンドン・キングスカレッジの渉外法の客員研究員でもあるアムリット・シン氏は、過去 20 年間にわたり人権弁護士として活動してきた。 彼女の研究は、世界中の現代の権威主義に抵抗するための法的手段の有効性に焦点を当てている。彼女は以前、後記(2)のニューヨークの Open Society Justice Initiative (OSJI) で責任部門のディレクターを務めていた。 OSJI 在職中、彼女は、米国の法廷、欧州人権裁判所、およびアフリカ人権・人民の権利委員会において、幅広い人権に関していくつかの人権報告書を執筆し、権利擁護活動を行い、権威主義に関連する問題を含む戦略的訴訟に従事した。アムリット氏はイェール大学ロースクールとニューヨーク大学ロースクールで教鞭をとった。 また、彼女はイェール大学ロースクールで法学博士号（J.D.）を取得し、オックスフォード大学で経済学の修士号を取得し、英国で学士号を取得し、さらにケンブリッジ大学で経済学の博士号を取得した。 彼女はニューヨークの法律事務所のメンバーでもある。
オープン・ソサエティ財団(Open Society Foundtion)は、戦略的人権訴訟やその他の法律業務を通じて、その広範な使命と価値観に対する専門的な法的サポートを提供するために、2003 年にオープン・ジャスティス・イニシアティブ(OSJI)を設立した。同事務所の弁護士は、国内外の裁判所や世界中の法廷で多数の個人や団体の代理人を務めてきた。 これらの訴訟は、個人の主張を正当化するだけでなく、法の保護を確立し強化するための前例を設定することを目的としている。
また、パートナーと協力して、違反を文書化し、解決策を提案および試行するとともに、政策立案者と連携し、世界的な法的経験を活用して、誰もが司法にアクセスできるようにしてきた。
Society Justice Initiativeの世界の拠点
5．スタンフォード大学のマーク・テシエ・ラヴィーン(Marc Tessier-Lavigne)学長の経歴概要
2016 年からスタンフォード大学の第11代学長を務めるマーク・テシエ・ラヴィーン(Marc Tessier-Lavigne)氏はカナダ生まれ。カナダのマギル大学で物理学、オックスフォード大学で哲学と生理学で学位を取得し、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン (UCL) で生理学博士号を取得した。 テシエ・ラヴィーン氏の研究は、脳変性疾患(degenerative brain diseases)の原因と治療に焦点を当ててきた。 彼と彼の同僚は、神経細胞間の接続の形成を指示する分子を特定することにより、胎児の発育中に脳の神経回路がどのように形成されるかを明らかにした。 彼の貢献は、全米科学アカデミー、全米医学アカデミー、アメリカ哲学協会の会員としての選出や、英国王立協会、カナダ、医学アカデミー（英国）、米国科学進歩協会、および米国芸術科学アカデミーのフェローとしての選出など、数多くの賞や栄誉によって認められている。
６．グアテマラの新たな法改革の動向
米国海外協同組合開発評議会((US Overseas Cooperative Development Council:OCDC))は、世界的な所得格差を緩和し、協同組合の組合員にとって大規模な人類の繁栄を可能にするためOCDCのレポート「2019年、パレデス博士はグアテマラの協同組合一般法（政令82～78号）の明確な分析を共有し、その結果、2020年から2021年にかけてグアテマラの協同組合指導者らを訓練し、協力して改革問題に優先順位を付け、指導者向けの改革提案を作成した」を読んだ。改革案はグアテマラ議会の協力主義とNGOに関する委員会に検討のために提出され、現在検討中であるという内容である。
2019年、筆者のパレデス博士はグアテマラの協同組合一般法（政令82～78号）の明確な分析を共有し、その結果、2020年から2021年にかけてグアテマラの協同組合指導者らを訓練し、協力して改革問題に優先順位を付け、指導者向けの改革提案を作成したとのことである。
Claudia Paredes Castañeda 氏
筆者のパレデス(Claudia Paredes Castañeda)氏は、グアテマラ司法部の控訴裁判所の判事としての勤務に加えて、サン・カルロス・デ・グアテマラ大学の法学部教授でもあり、ダ・ヴィンチ大学の講師としても支援・協力している。
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