最新の海外法制、プライバシー保護、セキュリティ強化のガイダンス

   　12月に入りトランプ前大統領に関する裁判の動向に関する米国メデイアの報道に動きが顕著になっている。筆者は 本ブログ で一部取り上げたが、やはり断片的メデイア情報では不十分であり、わが国でも本質的かつ正確な裁判解説が必要と考えた。 　その結果、やはり毎日グローバルな裁判動向を取り上げているピッツバーグ大学ロースクールの提供サイト“JURIST”でかつ同スクールの博士課程にある ローレン・バン (Rauren Ban) 氏 の解説記事が最も網羅的かつ正確であると判断した。 Rauren Ban 氏 　そこで“JURIST”の記事からRauren Ban氏の解説を3本抜粋し、以下で補足を加えたうえで仮訳した。なお、同氏を初めトランプ裁判の解説は2024年早々より具体的展開が深まることは違いない。筆者なりに引き続きフォローしたい。 　なお、米国のメデイアだけでなくわが国のメデイアも同様に各裁判所の決定につき一喜一憂している節がある。トランプ陣営における特に2024年11月の大統領選をにらみ最高裁の判決の先延ばしを図っている事実を冷静に受け止め、法的争点を正確に報道するのが法学者やメデイアの責務であろう。 １．連邦地裁判事は 2020 年の米国大統領選挙妨害事件でトランプ大統領の免責特権の主張を否定　 　 2023 年 12 月 2 日付けJURIST解説記事 を以下、 仮訳 する。 　ドナルド・トランプ前米大統領の2020年の選挙妨害事件を管轄する連邦地裁判事は12月1日、トランプ氏は 大統領免責特権 (presidential immunity) (注1) の主張によって係争中の 4件の刑事告発 を却下することはできないとの判決を下した。 　米国連邦地方裁判所判事ターニャ・チュトカン(US District Judge Tanya Chutkan)氏は、トランプ氏は米国大統領として「公的な責任の『外周』内で行われた行為に対する刑事訴追の絶対的な免除」を享受しているとするトランプ氏の主張に反論した。 チュトカン氏はその代わりに、「元大統領は連邦刑事責任に関して特別な条件を享受していない」と認定した。 Tanya Chutkan 判事 　トランプ氏は当初、10月5日に 大統領の免責に基づいて訴訟を却下する申し立て を提出していた。その申し立て

  　筆者は、12月6日の本ブログで2023年10月30日の大統領令(EO: Executive Order 14110)(以下、「EO」という)を受けたNISTの具体的行動につき 「 NISTからこのほど公開された「 NIST SP 800-226 草案」および「差分プライバシー保証を評価するためのガイドライン草案」に対するパブリックコメントの背景と意義」 を取り上げた。 　しかし、執筆後もいまいち大統領令(EO)のファクトシートも含め真の目的や商務省の規則案のとりまとめ期限など疑問点が残されていた。その内容を補完する意味で今回のブログで補筆するとともに、後段でNISTが2024年2月2日を期限として発布した「情報提供依頼文書 (Request for Information (RFI) )」の概要について解説を試みる。 　また、本ブログでは、わが国では詳しく論じられていない米国「国防生産法（Defense Production Act of 1950 ：DPA）」の意義と最新動向にも言及した。 　なお、今回のブログの内容は12月6日の筆者ブログと重複する部分が一部あるが、 Kilpatrick Townsend & Stockton LLPの和文解説 と併せ読まれたい。 Ⅰ．大統領令 (EO: 14110) の具体的内容の解析  　 JD Supra, LLCの 「The highly-anticipated US Executive Order on artificial intelligence: Setting the agenda for responsible AI innovation」 を要約しつつ仮訳する。 　このEOは、多くの点で AI に関するこれまでのバイデン政権の行動を超えている。 この広範囲かつ堅牢な大統領令は、AI を規制するために既存の当局を利用することを想定して、米国の行政部門および政府機関 (機関) に、①標準、②フレームワーク、③ガイドライン、④最善実践内容を開発するよう指示した (また、独立機関にも同様に奨励する)。 また政府機関は、AI の責任ある使用に関係するほぼすべての連邦法、規則、政策に対して具体的な措置を講じる必要があるとする。 　EOは、AI の使用から得られる利点を認識する一方で、国家安全保障、重要イン

  　2023.12.12 筆者の手元にNIST (注1) からこのほど公開された「 NIST SP 800-226 草案」および「差分プライバシー(differential privacy) (注2) 保証 を 評価するためのガイドライン草案」に対するブリックコメントの要請メールが届いた。 　今回のブログは、まず(1)NISTのメールを仮訳するとともに、 (2)大統領令(EO: 14110)の概要・意義にかかるFact Sheetの内容、(3) NIST 特別刊行物 (SP) 800-226 の初期公開草案 (Initial Public Draft :IPD)の概要・意義、(4) 差分プライバシー保証を評価するためのガイドライン草案の概要・意義等をまとめる。 　なお、今般のNISTガイドライン草案についてのわが国で本格的解説は、現時点では皆無と思われる。また、2021年12月にスタートした” U.S.-U.K. PETs Prize Challenges”制度やその後の受賞者の動向等についても言及したものもない。今回のブログでは筆者なりに補足説明を加えた。 １．NIST のメールの内容 　注訳付きで以下、仮訳する。 「親愛なる同僚研究者の各位 　NIST 特別刊行物 (SP) 800-226 の初期公開草案 (Initial Public Draft :IPD)、および差分プライバシー保証を評価するためのガイドライン草案のリリースを発表できることを嬉しく思う。 　これは、個人の情報がデータセットに表示されるとき、プライバシー・リスクを定量化するプライバシー強化技術である「 差分プライバシー保証 」に関するものである。 人工知能の安全、安心、信頼できる開発と使用に関するバイデン大統領の 大統領令「安全・安心・信頼できる人工知能の開発と利用に関する大統領令」 に応え、SP 800-226 は、政策立案者、経営者、製品マネージャー、IT 技術者、ソフトウェア開発者などあらゆる背景を持つ政府機関や実務家を支援することを目的としている。 　これら草案によりエンジニア、データ・ サイエンティスト、研究者、学者は、プライバシー保護の機械学習など、差分プライバシーを導入する際に交わされた約束（およびされなかった約束）を評価する方法をより深く理解できる。さらに、この刊行物で説明

  筆者は、ロシアのウクライナ侵攻に関し軍事面から「フィンランドとスウェーデンの軍事同盟NATO 加盟問題と両国のわが国の軍事面の関わり、さらにNATO事務総長来日の真の目的は？を2回( （その1） 、 (その2完) にわたりを取り上げた。   今回のブログは、筆者の手元に届いた 12月6日付けの国防総省の速報 で ロシアのウクライナ侵攻に関し最新情報Fact Sheet を読んだ。米国のバイデン政権発足以来、ウクライナに448億ドル(約6兆5,785億円)以上の安全保障支援を約束しており、その中には2022年2月24日にロシアによるいわれのない残忍な侵略が始まってからの442億ドル(約6兆4,905億 円)も含まれる。 　ここで、筆者が問題視するのは、その金額ではない。無人ドローン兵器の多様化とそれに伴う対ドローン兵器の開発や駆動手段の小型化、携帯性兵器の強化、戦車に代わる一般車両の改良型ミサイル発射装置等である。 　最近、これらを集約した解説サイト “Anti-drone “gun trucks,” a Patriot Battery, Stinger missiles – Ukraine’s modern air defense” を読んだことも影響して改めてDODのニュースを仮訳するとともに、これらの情報をより詳細に補足、整理した。 1. 防空兵器 (Air Defense) ① パトリオット防空砲台 と弾薬 1 基(One Patriot air defense battery and munitions) ② 12 基の国家先進地対空ミサイル・システム (NASAMS) と弾薬(12 National Advanced Surface-to-Air Missile Systems (NASAMS) and munitions) ＊ NASAMS （National/Norwegian Advanced Surface to Air Missile System）は、ノルウェーとアメリカが開発した中高度防空ミサイル・システム。AIM-120 AMRAAM空対空ミサイルを地上発射化したシステムとしては初のものであり、分散・ネットワーク化されている。ミサイル本体の名称はSL-AMRAAM（Surfaced Launched AMRAAM）。 NASAMS の発

   2023.12.5更新 　 　かつて筆者は米国大学やロ―スクールの先進性や特徴を取り上げた。例えば、 「米国のトップレベル大学の統治ガバナンスの特徴を踏まえたわが国大学の先進的改革の在り方を考える」 、 「スタンフォード･ロー・スクールはCOVID-19による住宅賃借人の立ち退き要求の津波危機に対処する司法長官の呼びかけに応える」 等を取り上げた。 　最近、筆者の手元に届いた スタンフォード大学ロースクールのニュース は、丁寧に読むとかなり興味深い内容であった。その内容は、「元グアテマラ米国大使の スティーブン・ジョージ・マクファーランド (Stephen George McFarland) 氏 は、スタンフォード大学ロースクール（SLS）の「法の支配影響研究所(Laboratorio de Impact on the rule of law of Stanford Law School)」所長アムリット・シン(Amrit Singh)氏が11月30日に提出した準備書面の中で、グアテマラ憲法裁判所(Corte de Constitucionalidad de Guatemala)に対し、民主主義と法の支配を保護するよう要請したというものであった。 Stephen George McFarland氏 　それだけでなく、筆者が独自に調べた結果、とくに、①米国大学の学生向けのロースクール進学に向けた適正ガイダンスの独自性、② SLSの 「法の支配影響研究所(Amrit Singh:former U.S. Ambassador to Guatemala Executive Director, Laboratorio de　Impact on the rule of law of Stanford Law School)」 の活動内容や2022 年に設立された SLS「ノイコム法の支配研究センター(Neukom Center for the Rule of Law)」 は、学際的な内容を有し、グローバルな研究、教育、コラボレーション、公開討論、政策研究室、実践的な取り組みの拠点であり、そのすべてが共通の目標を共有し、その活動内容はわが国のロースクールとは大きく異なる点、③戦略的人権訴訟やその他の法律業務を通じて、その広範な使命と価値観に対する専門的な法的サポ

  ペンシルバニア州のミシェル・A・ヘンリー(Michelle A. Henry)司法長官は、ローレンス郡のパーソナル・ケア・ホーム管理者 (注1) が住民に対し、薬を適切に提供しなかったため、発作を引き起こし、2021年に当該男性が死亡したことを告訴すると 発表 した。 Michelle A. Henry司法長官 　一方、そもそも同州のパーソナル・ケア・ホーム管理者の任務と責任、資格内容を知らないとこの被告裁判の正確な理解ができないこととなろう。このため筆者は、まず同州の医療認定資格内容やトレーニング・プログラム等の内容を調べた。 　今回のブログは、初めに同州の医療認定資格とトレーニング プログラム等を取りまとめ、後段で司法長官府のリリース内容を米国刑法の解説を踏まえ概観する。特に、前者はその内容はわが国の介護者教育内容の更なる課題、また介護資格者の語学教育の在り方、自殺予防等学ぶべき点が多く含まれる。 １．ペンシルバニア州の医療および福祉の研修プログラム 　同州は、成長を続けるヘルスケアおよび福祉サービスのさまざまな分野で新しいキャリアを始めるため、主に以下の利便性のある各管理者育成クラスにつき教育プログラムを提供する。 ①生活介護管理者(Assisted Living Administrators) ②介護老人ホーム管理者(Nursing Home Administrators) ③パーソナル・ケア・ホーム管理者(Personal Care Home Administrators) ④医療専門家向けの継続教育の承認(Approved Continuing Education for Healthcare Professionals) ⑤PCHの能力試験（有資格者対象）(Competency Exam for Personal Care Home Administrator (PCHA) (for those that are qualified)) (1)15時間の 生活介護管理者(Assisted Living Administrator 15-Hour Training (for PCHAs))教育プログラム 　生活支援管理者は、食事、入浴、服薬、その他の基本的な機能に支援が必要な高齢者を対象としたサービスを管理、概要とりまとめ、調整等を行う。このプログラ