スキップしてメイン コンテンツに移動

FCAはマネーローンダリング防止システムとその管理のさらなる失敗に対してギャランティ・トラスト・バンク(英国)リミテッドに760万ポンドの罰金を科した

 英国金融行動監視機構(FCA)は、2014年10月から2019年7月までのマネーローンダリング防止(AML)システムと管理上の深刻な脆弱性に対して、ギャランティ・トラスト・バンク(UK)リミテッド(Guaranty Trust Bank (UK) Limited、以下「GTバンク」という)(注1)に7,671,800ポンド(約12億2,720万円)の罰金を科した旨のリリースが筆者の手元に届いた。以下で、筆者なりに補足、仮訳する。

　この関連期間中、GTバンクは適切な顧客リスク評価を実施できず、多くの場合、顧客によってもたらされるマネーローンダリング・リスクを評価または文書化していなかった。

　また同銀行は、顧客取引と取引関係を必要な基準をもって監視していなかった。

　これらの弱点は、FCAを含む内部および外部の情報源によってGTバンクに繰り返し強調されたが、それにもかかわらず、GTバンクはそれらを修正するための適切な措置を講じることを怠った。

　2018年初頭から、GTバンクは新規顧客の獲得を停止した。その年の後半、GTバンクは、FCAの継続的な懸念を考慮して、ビジネスに対するより広範な自主的な制限に同意した。その制限要件は、銀行が独立した第三者によってチェックされた修復計画を完了した後に解除された2021年半ばまで有効であった。

　GTバンクの行為は、同銀行がAML管理に関連して法執行措置に直面したのはこれが初めてではなく、FCAは2013年8月に重大かつ体系的な懈怠に対してGTバンクに525,000ポンド(約8,452万円)の罰金を科したことから、特に悪質といえる。

　FCAは、個人や組織が金融機関を使用して、違法な手段で取得した資産から利益を得るのを防ぐための制限を回避するリスクを軽減するために、効果的なAML管理を実施することを企業に求めている。

　FCAの執行および市場監視担当エグゼクティブディレクターであるマーク・スチュワード(Mark Steward)氏(注2)は、次のように述べた。

Mark Steward氏

　「GTバンクは、2013年の罰金に続いて、適切なAML管理を実施するために迅速に行動すべきであったが、そうしなかった。GTバンクは、AMLの弱点に対処できる計画を策定しておらず、AMLとより広い市場を金融犯罪リスクに長期間さらした。

　「企業は、金融犯罪のリスク、特にマネーローンダリングから自社とそれに対処する人々を保護する必要がある。FCAは、金融サービスの市場が安全でクリーンであり、金融犯罪を阻止するための堅牢なシステムと管理により信頼されることを保証することを決意している。FCAは、これらの基準が満たされない場合、引き続き強い措置を講じる。」

GTバンクはFCAの調査結果に異議を唱えておらず、和解に同意しているため、30%の割引を受ける資格がある。この割引がなければ、金銭的ペナルティは1,095万9,700ポンド(約17億3,200万円)となった。

【編集者への注記】

(1)GTバンクは、アフリカと英国でさまざまな銀行サービスを提供するナイジェリアの多国籍金融サービス機関であるギャランティトラストバンクホールディングカンパニーPlc.の完全子会社であるギャランティトラストバンクナイジェリアリミテッドの完全子会社である。Guaranty Trust Bank Holding Company Plcは、ロンドンとナイジェリアの両方の証券取引所に上場している公開有限会社である。

(2)GTバンクへのFCAの最終通知原本。

(3)2013年8月8日、FCAは最終通知を発行し、2008年5月19日から2010年7月19日の間に適切なAMLシステムと管理を維持できなかったとして、GTバンクに525,000ポンド(約8,292万円)の罰金を科した。

(4)2018年初頭、GTバンクは新規顧客のALM新人研修を停止させた。2018年5月、GTバンクのAMLシステムとコントロールに関する重大な欠陥を浮き彫りにした熟練者のレポートが作成された。その後、GTバンクは2018年11月13日に事業に幅広い要件を自主的に課すことに合意した。

(5)AMLシステムとコントロールの改善に続いて、GTバンクが熟練者によって検証された改善計画を完了した後、この要件は解除された。

(6)金融犯罪の削減と防止は、深刻な被害を防ぎ、金融市場でより高い基準を設定するためのFCAの3カ年戦略の重要な部分である。

*************************************************************************************

(注1) Guaranty Trust Bank (UK) Limited は、イングランドとウェールズで設立された有限会社である (05969821)。 登録事務所: 60-62 Margaret Street, London, W1W 8TF. Guaranty Trust Bank (UK) Limited は、健全性規制機構(Prudential Regulation Authority)によって認可されており、金融行為監督機構(Financial Conduct Authority)および健全性規制機構によって規制されている。 GTBank および GTBank UK は、Guaranty Trust Bank (UK) Limited の商号である。 当行は、ナイジェリアの大手金融サービスプロバイダーの 1 つである Guaranty Trust Bank Plc の英国完全子会社である。

　なお、英国の金融監督システムはわが国や米国等と異なる。すなわち、金融システム全体の安定化（マクロプルーデンス）を担うイングランド銀行内の金融政策委員会（Financial Policy Committee：FPC）、個々の金融機関の健全性の確保（ミクロプルーデンス）を担う健全性監督機構（Prudential Regulation Authority：PRA）、そして金融事業者による業務上の行為の監督を担う金融行為監督機構（Financial Conduct Authority：FCA）が設置されることとなった。この体制は、銀行・証券・保険といった業種別ではなく、健全性規制と事業者の行為規制という機能面から PRA と FCA の２つの規制当局を設けている点に着目して、二頭体制（twin-peaks system）とも言われている。なお、FPC および PRA はイングランド銀行内部の組織であるが、FCA は FSA が改称された独立の機関である。(後藤 元「イギリスにおける銀行の業務範囲規制」から一部抜粋)(筆者ブログの注4参照)

(注2) マーク・スチュワード氏は 2015 年に FCA に入局して以来、同氏 は FCA の最も複雑で注目を集め、先例となる執行事件のいくつかの実施を主導しており、主要な国際金融機関や個人に対して多くの顕著な成功を収めている。彼はまた、FCA の上場権限と英国の上場市場の監視を主導し、市場監視に対するFCA のデータ主導のアプローチを開発した。さらに、彼は FCA の詐欺防止マーケティング キャンペーン「Scamsmart」の最前線に立った。彼は、2023 年春に FCA を去った。(FCAサイトから抜粋、仮訳)

********************************************************

Copyright © 2006-2023 芦田勝(Masaru Ashida)．All Rights Reserved．You may reproduce materials available at this site for your own personal use and for non-commercial distribution．

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

米大統領令(EO: Executive Order 14110)の具体的内容と意義およびそれに基づく責任の履行を支援するためNIST「情報提供依頼文書 」の具体的内容

  　筆者は、12月6日の本ブログで2023年10月30日の大統領令(EO: Executive Order 14110)(以下、「EO」という)を受けたNISTの具体的行動につき 「 NISTからこのほど公開された「 NIST SP 800-226 草案」および「差分プライバシー保証を評価するためのガイドライン草案」に対するパブリックコメントの背景と意義」 を取り上げた。 　しかし、執筆後もいまいち大統領令(EO)のファクトシートも含め真の目的や商務省の規則案のとりまとめ期限など疑問点が残されていた。その内容を補完する意味で今回のブログで補筆するとともに、後段でNISTが2024年2月2日を期限として発布した「情報提供依頼文書 (Request for Information (RFI) )」の概要について解説を試みる。 　また、本ブログでは、わが国では詳しく論じられていない米国「国防生産法（Defense Production Act of 1950 ：DPA）」の意義と最新動向にも言及した。 　なお、今回のブログの内容は12月6日の筆者ブログと重複する部分が一部あるが、 Kilpatrick Townsend & Stockton LLPの和文解説 と併せ読まれたい。 Ⅰ．大統領令 (EO: 14110) の具体的内容の解析  　 JD Supra, LLCの 「The highly-anticipated US Executive Order on artificial intelligence: Setting the agenda for responsible AI innovation」 を要約しつつ仮訳する。 　このEOは、多くの点で AI に関するこれまでのバイデン政権の行動を超えている。 この広範囲かつ堅牢な大統領令は、AI を規制するために既存の当局を利用することを想定して、米国の行政部門および政府機関 (機関) に、①標準、②フレームワーク、③ガイドライン、④最善実践内容を開発するよう指示した (また、独立機関にも同様に奨励する)。 また政府機関は、AI の責任ある使用に関係するほぼすべての連邦法、規則、政策に対して具体的な措置を講じる必要があるとする。 　EOは、AI の使用から得られる利点を認識する一方で、国家...
コメントを投稿
続きを読む

英国の Identity Cards Bill（国民ID カード法案）が可決成立、玉虫色の決着

 　2005年5月に英国議会に上程され、英国やEU加盟国内の人権保護団体やロンドン大学等において議論を呼んでいた標記法案 （筆者注1） が上院(貴族院)、下院(庶民院) で3月29日に承認され、国王の裁可(Royal Assent)により成立した。 　2010年1月以前は国民IDカードの購入は義務化されないものの、英国のパスポートの申込者は自動的に指紋や虹彩など生体認証情報 （筆者注2） を含む国民ID登録が義務化されるという玉虫色の内容で、かつ法律としての明確性を欠く面やロンドン大学等が指摘した開発・運用コストが不明確等という点もあり、今後も多くの論評が寄せられると思われるが、速報的に紹介する。 （筆者注3） １．IDカード購入の「オプト・アウト権」 　上院・下院での修正意見に基づき盛り込まれたものである。上院では5回の修正が行われ、その1つの妥協点がこのオプショナルなカード購入義務である。すなわち、法案第11編にあるとおりIDカードとパスポートの情報の連携を通じた「国民報管理方式」はすでに定められているのであるが、修正案では17歳以上の国民において2010年1月（英国の総選挙で労働党政権の存続確定時）まではパスポートの申込み時のIDカードの同時購入は任意となった。 ２．2010年1月以降のカード購入の義務化 　約93ポンド （筆者注4） でIDカードの購入が義務化される。また、2008年からは、オプト・アウト権の行使の有無にかかわりなく、パスポートのIC Chip （筆者注5） に格納され生体認証情報は政府の登録情報データベース （筆者注6） にも登録されることになる。 ******************************************************: （筆者注1） 最終法案の内容は、次のURLを参照。 http://www.publications.parliament.uk/pa/ld200506/ldbills/071/2006071.pdf （筆者注2） 生体認証の指紋や虹彩については、法案のスケジュール（scheduleとは，英連邦の国の法律ではごく一般的なもので、法律の一部をなす。法本文の規定を受け，それをさらに細かく規定したものである。付属規定と訳されている例がある。わが国の法案で言う「別表」的なもの）...
コメントを投稿
続きを読む

米国CFTCがオハイオ州の男性とその所有企業をデジタル資産取引スキームにおける1200万ドル(約16億214万円)以上の不正勧誘と不正流用を理由に民事起訴

  　 　米国の 商品先物取引委員会(CFTC) は8月12日、オハイオ州ニューオルバニー市住の ラスナキショア・ギリ(Rathnakishore Giri) と彼が所有するオハイオ州に本拠を置く NBD Eidetic Capital, LLC および SR Private Equity, LLC に対して、オハイオ州南部地区連邦地方裁判所に 民事法執行訴訟 を起こしたと 発表 した。 　 同訴状 は、ギリと彼の会社が150人以上の顧客から1200万ドル以上と少なくとも10ビットコインを不正に勧誘し、またギリと彼の会社がデジタル資産取引を目的とした顧客資金を不正に流用したと主張している。 　さらに訴状は、ギリの両親であるギリ・スブラマニ(Giri Subramani)とロカ・パヴァニ・ギリ(Loka Pavani Giri)を、正当な利害関係のない資金を所有している 救済被告 (注1) として起訴している。 　今回のブログは、(1)本起訴の詳細、(2)CFTC/SECの投資家アラート:ビットコイン先物における資金取引の注意喚起の概要について概観する。 1. 起訴の内容 　CFTCは、その継続的な訴訟において、詐欺被害にあった顧客への補償(restitution)、不正に得た利益の返還(disgorgement of ill-gotten gains)、民事上の金銭的罰則(civil monetary penalties)、恒久的な取引および登録禁止(permanent trading and registration bans)、および ｢商品取引法(Commodity Exchange Act :CEA)｣ および 「CFTC規則(CFTC regulations)」 のさらなる違反に対する永久的差止命令(permanent injunction)を求めている。 ２．本事件の背景 　訴状は、2019年3月頃から現在まで、被告が運営しているとされるさまざまなデジタル資産投資ファンドに投資するために、少なくとも150人の顧客から1200万ドル以上と10ビットコイン以上を勧誘し、受け入れた詐欺的なスキームに関与したと訴えている。同訴状によると、被告は顧客への勧誘において、利益の保証やギリのデジタル資産トレーダーとしての成功話など、多数の虚偽で誤解を招くような声...
コメントを投稿
続きを読む