スキップしてメイン コンテンツに移動

ハワイ島の活火山のマウナロア(Mauna Loa)火山で38年ぶりの噴火の最新情報

 

Last Updated : 1st  December ,2022

 11月28日(月)の午後9時46分、筆者の手元に米国地質調査所(USGS) (注1)からハワイ島の活火山のマウナロア(Mauna Loa)火山で噴火が始まったという情報が入った。

 内外の記事情報にもとづき以下のとおり、補足する。

 米国地質調査所(USGS)が設置した監視カメラの画像では火口から噴出したマグマの溶岩流がみられ、気象衛星GOESからの観測では噴煙は高度1万2000mに達しているものとみられる。ハワイ島ではキラウエア火山で溶岩を流出する噴火を長期間続けていたが、マウナロアで噴火が発生するのは1984年以来で38年ぶりとなる。

 今回のブログは、(1)最新のUSGS等の観測情報、(2)マウナロア火山に関する国際的な観測・研究体制、特にVog(火山の噴火によって放出された二酸化硫黄やその他のガスや粒子が、日光の存在下で酸素や水分と反応して発生する大気汚染の一種)等の国際的多角的共同研究体制の概要、 (3)nature brifing解説記事の仮訳、(4)この38年間でハワイ島の近隣住民数等の変化は如何、を解説する。

1.ハワイ火山観測所の現状報告(米国地質調査所の最新情報)

以下で、仮訳する。

ハワイ火山観測所の現状報告

米国地質調査所

2022 年 11 月 28 日月曜日、ハワイ標準時 (HST)午後 4:55 (2022 年 11 月 29 日火曜日、02:55 UTC)

マウナロア火山 (VNUM #332020)

北緯 19 度 28 分 30 秒、西経 155 度 36 分 29 秒、標高 13681 フィート (4170 m)

現在の火山警戒レベル: WARNING

現在の航空カラーコード: 赤

 マウナロアの噴火は北東地溝帯で続いている。 3 つの割れ目が噴火し、午後 1 時 30 分時点で、3 つの割れ目のうち最も低い部分のみが活動していた。最も高い噴水の高さの推定値は 100 ~ 200 フィート (30 ~ 60 m) であるが、ほとんどは数ヤード (メートル) の高さである。割れ目は溶岩流を北東に送り、リフト ゾーンに平行になっている。 2 つの高い割れ目からの溶岩流は斜面を下ったが、サドル ロードから約 11 マイル (18 km) で止まった。裂け目 3 は現在、北東リフト・ ゾーン(注2)と平行に東に移動する溶岩流を供給している。これらは標高 10,000 フィートを超え、サドル ロードから 10 マイル (16 km) 以上離れた場所に残っている。上部亀裂が再活性化するとは考えていない。ただし、現在の場所の下の北東リフト・ ゾーンに沿って追加の亀裂が開く可能性があり、溶岩流は引き続き斜面を下って移動する可能性がある。

 モクアウェオ カルデラ内には活発な溶岩はなく、南西リフト・ ゾーンから噴出する溶岩もない。北東リフト・ ゾーン以外での噴火活動は予想されない。現在、危険にさらされている不動産等資産はない。噴火する割れ目噴水と溶岩流からの目に見えるガス噴煙(gas plume)があり、噴煙は主に北西に吹き飛ばされている。

【2022.11.30追加情報(日本時間11時30分USGSから受信)】

 

ハワイ火山観測所の現状報告

米国地質調査所

2022 年 11 月 29 日火曜日、ハワイ標準時HST 午後 4:23 (2022 年 11 月 30 日水曜日、02:23 UTC)

マウナ ロア (VNUM #332020)

北緯 19 度 28 分 30 秒、西経 155 度 36 分 29 秒、標高 13681 フィート (4170 m)

現在の火山警戒レベル: WARNING

現在の航空カラーコード: 赤

マウナロアの北東地溝帯の噴火が続いており、いくつかの割れ目と溶岩流が活発です。いくつかの溶岩流が北東方向に移動している。最長かつ最大の溶岩流は亀裂 3 から流れ出ている。この溶岩流は午後 8 時頃にマウナロア気象観測道路を横切った。 11 月 29 日の夕方、午後 3 時 30 分頃、溶岩流の先端(flow front))はサドル・ ロード(Saddle Road:マウナケアとマウナロアの間を通るこの道路はコナからヒロへ向かうにも最短ルートでもある)から(直線距離で約 4.5 マイル (7.5 km) の位置にある。

今日の午後、亀裂 3 の噴水は一貫して 40 ~ 50 m (131 ~ 164 フィート) の高さで、亀裂 4 の噴水は午後 7 時 30 分頃に形成された。 11 月 28 日の HST の高さは 5 ~ 10 m (16 ~ 33 フィート) であった。

マウナロア山頂のモクアウェオ(Moku`aweoweo) カルデラ内には活発な溶岩はなく、南西リフト ゾーンから噴出する溶岩もない。北東リフト ゾーン以外での噴火活動は予想されない。現在、危険にさらされている資産はない。噴火する割れ目噴水と溶岩流からの目に見えるガス噴煙があり、噴煙は主に北に吹き飛ばされている。 2022 年 11 月 28 日に測定された二酸化硫黄 (SO2) の排出量は、1 日あたり約 250,000 トン (t/d) であった。

マウナロアの北東リフト ゾーンの新しいウェブカメラ ビューは、以下のリンクから入手できる。

USGSのNovember 30, 2022 — Mauna Loa Eruption Map 

ハワイ郡民間防衛局最新情報(November 30, 2022, 4:10 PM ハワイ標準時:HST) 89 (筆者が仮訳)

 

2.マウナロア火山に関する国際的な観測・研究体制、特にVog(火山の噴火によって放出された二酸化硫黄やその他のガスや粒子が、日光の存在下で酸素や水分と反応して発生する大気汚染の一種)等の多角的共同研究体制

 ハワイ関係省庁・大学、郡市民防衛局等(注3)間Vog情報・ダッシュボード」を引用、仮訳する。

速報-2022年11月27日、マウナロア火山で新たな噴火が始まった。このダッシュボードは引き続き更新される。-マウナロアの噴火11/29⑭セクションを参照してください。噴火自体に関する最新かつ正確な情報については、https://www.usgs.gov/volcanoes/mauna-loa/volcano-updatesまたはソーシャルメディアhttps://www.usgs.gov/volcano/social-media で噴火の更新に従ってください。

3.Nature briefing記事

 筆者の手元に届いたNature briefing (2022.11.28付け)は簡潔かつ専門的に解説しているので、引用し、仮訳する。

 世界最大の活火山であるハワイのマウナロアは、ほぼ40年ぶりに噴火しており、米国当局は近隣住民に避難の可能性に備えるよう警告している。

USGSから引用

 1984年以来36年振りのマウナロア火山噴火は、ハワイ島のハワイ火山国立公園内にある山頂のカルデラであるMoku'āweoweoで、現地時間11月27日午後11時30分に始まった。

 これまでのところ、噴火は山頂地域に限定されているが、当局は状況が急速に変化する可能性があると警告している。

 火山の側面に沿って、カルデラから北東と南西に伸びる2つのいわゆるリフト・ゾーンがあり、火山の表面が割れて分裂する可能性がある。「非常に流動的で動きの速い溶岩」は、新しい亀裂からすぐに流れ出し、下流の人口密集地域を脅かす可能性があると、ハワイ火山観測所のケン・ホン(Ken Hon)氏は11月28日のブリーフィングで述べ、さらに「今のところ、何が起こるかはわからない。これが頂上のみの噴火としてとどまるのか、それともリフト・ゾーンの1つに移動するのかは不明」と彼は述べている。

Ken Hon氏

 

 11月28日、米国地質調査所の当局者は、溶岩が山頂のカルデラから流出し始めたと述べたが、リフト・ゾーンから溶岩が噴出した証拠はないと述べた。

 ハワイのビッグアイランドであるハワイ島には降灰の警告が発令されており、医学的に脆弱な住民は屋内にとどまるか、フィルター・マスクを着用するようにアドバイスされている。当局によると、島民に安全を提供するために避難所が開設されたが、人口密集地域への差し迫った脅威はない。

 マウナロアは巨大な楯状火山で、高さは約4千メートル、面積は約5000平方キロメートルである。

 1843年以来33回噴火し、最も深刻なのは1950年に海岸沿いの町ホオプーロアを3時間以内に浸水させ、家屋、教会、地元の高速道路を破壊したときである。

 1984年の最後の噴火の間、溶岩流はヒロ市から5マイル以内に来た。

 火山学者たるカリフォルニア州のスタンフォード大学のポール・セガル (Paul Segall) 教授 (注4)は、「マウナ・ロアでの活動の増加を数週間報告しており、2022年10月、山頂周辺で数十の小さく浅い地震が記録された。「その後、噴火が始まる直前に実際に蹴り上げられた。過去数年間の火山周辺のより深い地震は、マウナロアが噴火する準備ができている可能性があることを示し手織り、これはしばらくの間、私たちのレーダーにあった」と述べた。

Paul Segall氏

 今回の声明の中で、ハワイ火山観測所は、現在の噴火によってもたらされるリスクをよりよく理解するために、「できるだけ早く」空中偵察を実施すると述べた。

 セガル氏は、この噴火は火山学者がマウナロアとキラウエア(Kīlauea)と呼ばれる別のハワイの火山との関係についてもっと理解するのに役立つかもしれない。マグマが分離して2つの火山に流れる配管システムを私たちは本当に理解していない」と彼は語っている。マウナロアの最後の噴火からの長い遅れの背後にある1つの理論は、マグマが2018年にカルデラ崩壊を引き起こした大噴火を見たキラウエアに転用されていたということである。

 セガル氏は、現時点では、マウナロアの噴火が2018年のキラウエアの噴火と同じくらい強力になる可能性があるという兆候は見当たらない。統計的に言えば、これは比較的控えめになるであろう」と言う。

4.2022.1.29 ABC news「ハワイのマウナロアが噴火、当局は人々に準備するように警告」

記事を仮訳する。

 世界最大の活火山から月曜日にオレンジ色の輝く溶岩と煙のような灰の波が噴火し、ハワイのビッグアイランドに住む人々は、がれきがコミュニティを脅かす場合に備えるように警告された。

 マウナロアの噴火はすぐに町を脅かすものではないが、当局は住民に悪化に備えるように語った。

 マウナロアが38年前に最後に噴火したとき、住民の多くはそこに住んでいなかった。米国地質調査所は、ビッグアイランドの住民約20万人に、噴火は「非常にダイナミックであり、溶岩流の場所と前進は急速に変化する可能性がある」と警告した。

 ボルケーノビレッジに住む生涯にわたるビッグアイランド居住者であるボビー・カマラは、島全体の誰もが警戒し、噴火を追跡する必要があると述べた。

 彼は「誰もが少し心配すべきだと思う。」と。「流れがどこに向かっているのか、いつまで続くのかもわかりません。」と語った。さらに彼は生涯で3回のマウナロアの噴火を見ており、人々は機敏である必要があることを知っていると述べた。

 噴火は、一連のかなり大きな地震の後、日曜日の夜遅くに始まったと、ハワイ火山観測所の担当科学者であるケン・ホン(Ken Hon)氏は語った。

 ビッグアイランドはここ数十年で住宅が急増しており、人口は1980年の92,000人から2倍以上になった。

 ハワイ島で最大の都市は、火山の西にあるカイルアコナで、人口は約23,000人で、東には約45,000人の都市ヒロがある。当局は、約5,000人が住む火山の南約30マイルにあるいくつかの区画について最も心配していた。

 一晩にわたる噴火の微速度撮影(タイムラプス(Time Lapse:微速度)ビデオは、溶岩が1つのエリアを照らし、海の波のようにそれを横切って移動するのを示した。

 米国地質調査所は、噴火は火山の北東の側面にあるリフト・ゾーンに移動したと述べた。リフト・ゾーンは、山の岩が割れて比較的弱い場所であり、マグマが発生しやすくなる。

 北東からの噴火は、ヒロの郡庁所在地や東ハワイの他の町に向かって溶岩を送る可能性があるが、溶岩が人口密集地域に到達するまでに数週間または数か月かかる可能性がある。噴火は後に南西斜面のリフト・ゾーンに移動する可能性がある。この地域から出現する溶岩は、数時間または数日で近くのコミュニティに到達する可能性がある。

 ケン・ホン(Ken Hon)氏は「我々は火山を二度と推測したくない。我々は、それが何をしようとしているのかを実際に示し、それから何が起こっているのかをできるだけ早く人々に知らせる必要がある」と述べた。

 ハワイ郡民間防衛局は、自発的に海岸沿いから避難している人々の報告があったため、避難所を開設したと発表した。

*****************************************************************

(注1) USGS は、米国内で最大の地球科学調査情報機関として、長い間、公共サービスの中で地球科学に関する情報を提供してきました。USGSは、合衆国内務省の1機関であり、米国全土の土地評価、地質構造・鉱物資源や農作物の調査を、組織的かつ科学的に行う恒久的連邦政府機関として設立された。

(注2) 大型の楯状火山の山腹に特徴的に見られる細長い割れ目地形で,この地帯に沿って噴火が起こる.幅は数km以下で長さは数10km程度で,山の頂上から側面を通って海面レベル以下まで延びている.リフト帯の表面は噴石丘や熔岩滴丘(spatter cone),スパッター・ランパート(spatter rampart)と火口,熔岩丘,スコリア丘などが線状に見られる.深い部分は無数の岩脈群で占められる。(岩石学辞典から抜粋)

(注3)  International Volcanic Health Hazard Network参加機関・大学等 (英国ダラム大学:Durham University, UK)、Hawaii State Department of Health、 米地質調査所・ハワイ観測所:USGS Hawaiian Volcano Observatory、ハワイ郡民間防衛局Hawaiʻi County Civil Defense) 、国立公園局National Park Service、County of Hawaiʻi (Mayor's Office)、CSAV (University of Hawaiʻi)、国立気象局:NOAA (National Weather Service)、 農務省農業サービス局:US Department of Agriculture Farm Service Agency.

(注4) ポール・セガル氏は、地震と火山活動の研究で最もよく知られている地球物理学者である。彼は現在、スタンフォード大学の地球物理学部の教授で、2007年から南カリフォルニア地震センターの理事を務めている。

******************************************************

Copyright © 2006-2022 芦田勝(Masaru Ashida).All Rights Reserved.You may reproduce materials available at this site for your own personal use and for non-commercial distribution.

コメント

コメント

このブログの人気の投稿

米大統領令(EO: Executive Order 14110)の具体的内容と意義およびそれに基づく責任の履行を支援するためNIST「情報提供依頼文書 」の具体的内容

   筆者は、12月6日の本ブログで2023年10月30日の大統領令(EO: Executive Order 14110)(以下、「EO」という)を受けたNISTの具体的行動につき 「 NISTからこのほど公開された「 NIST SP 800-226 草案」および「差分プライバシー保証を評価するためのガイドライン草案」に対するパブリックコメントの背景と意義」 を取り上げた。  しかし、執筆後もいまいち大統領令(EO)のファクトシートも含め真の目的や商務省の規則案のとりまとめ期限など疑問点が残されていた。その内容を補完する意味で今回のブログで補筆するとともに、後段でNISTが2024年2月2日を期限として発布した「情報提供依頼文書 (Request for Information (RFI) )」の概要について解説を試みる。  また、本ブログでは、わが国では詳しく論じられていない米国「国防生産法(Defense Production Act of 1950 :DPA)」の意義と最新動向にも言及した。  なお、今回のブログの内容は12月6日の筆者ブログと重複する部分が一部あるが、 Kilpatrick Townsend & Stockton LLPの和文解説 と併せ読まれたい。 Ⅰ.大統領令 (EO: 14110) の具体的内容の解析    JD Supra, LLCの 「The highly-anticipated US Executive Order on artificial intelligence: Setting the agenda for responsible AI innovation」 を要約しつつ仮訳する。  このEOは、多くの点で AI に関するこれまでのバイデン政権の行動を超えている。 この広範囲かつ堅牢な大統領令は、AI を規制するために既存の当局を利用することを想定して、米国の行政部門および政府機関 (機関) に、①標準、②フレームワーク、③ガイドライン、④最善実践内容を開発するよう指示した (また、独立機関にも同様に奨励する)。 また政府機関は、AI の責任ある使用に関係するほぼすべての連邦法、規則、政策に対して具体的な措置を講じる必要があるとする。  EOは、AI の使用から得られる利点を認識する一方で、国家...

米国CFTCがオハイオ州の男性とその所有企業をデジタル資産取引スキームにおける1200万ドル(約16億214万円)以上の不正勧誘と不正流用を理由に民事起訴

     米国の 商品先物取引委員会(CFTC) は8月12日、オハイオ州ニューオルバニー市住の ラスナキショア・ギリ(Rathnakishore Giri) と彼が所有するオハイオ州に本拠を置く NBD Eidetic Capital, LLC および SR Private Equity, LLC に対して、オハイオ州南部地区連邦地方裁判所に 民事法執行訴訟 を起こしたと 発表 した。   同訴状 は、ギリと彼の会社が150人以上の顧客から1200万ドル以上と少なくとも10ビットコインを不正に勧誘し、またギリと彼の会社がデジタル資産取引を目的とした顧客資金を不正に流用したと主張している。  さらに訴状は、ギリの両親であるギリ・スブラマニ(Giri Subramani)とロカ・パヴァニ・ギリ(Loka Pavani Giri)を、正当な利害関係のない資金を所有している 救済被告 (注1) として起訴している。  今回のブログは、(1)本起訴の詳細、(2)CFTC/SECの投資家アラート:ビットコイン先物における資金取引の注意喚起の概要について概観する。 1. 起訴の内容  CFTCは、その継続的な訴訟において、詐欺被害にあった顧客への補償(restitution)、不正に得た利益の返還(disgorgement of ill-gotten gains)、民事上の金銭的罰則(civil monetary penalties)、恒久的な取引および登録禁止(permanent trading and registration bans)、および 「商品取引法(Commodity Exchange Act :CEA)」 および 「CFTC規則(CFTC regulations)」 のさらなる違反に対する永久的差止命令(permanent injunction)を求めている。 2.本事件の背景  訴状は、2019年3月頃から現在まで、被告が運営しているとされるさまざまなデジタル資産投資ファンドに投資するために、少なくとも150人の顧客から1200万ドル以上と10ビットコイン以上を勧誘し、受け入れた詐欺的なスキームに関与したと訴えている。同訴状によると、被告は顧客への勧誘において、利益の保証やギリのデジタル資産トレーダーとしての成功話など、多数の虚偽で誤解を招くような声...

英国の Identity Cards Bill(国民ID カード法案)が可決成立、玉虫色の決着

  2005年5月に英国議会に上程され、英国やEU加盟国内の人権保護団体やロンドン大学等において議論を呼んでいた標記法案 (筆者注1) が上院(貴族院)、下院(庶民院) で3月29日に承認され、国王の裁可(Royal Assent)により成立した。  2010年1月以前は国民IDカードの購入は義務化されないものの、英国のパスポートの申込者は自動的に指紋や虹彩など生体認証情報 (筆者注2) を含む国民ID登録が義務化されるという玉虫色の内容で、かつ法律としての明確性を欠く面やロンドン大学等が指摘した開発・運用コストが不明確等という点もあり、今後も多くの論評が寄せられると思われるが、速報的に紹介する。 (筆者注3) 1.IDカード購入の「オプト・アウト権」  上院・下院での修正意見に基づき盛り込まれたものである。上院では5回の修正が行われ、その1つの妥協点がこのオプショナルなカード購入義務である。すなわち、法案第11編にあるとおりIDカードとパスポートの情報の連携を通じた「国民報管理方式」はすでに定められているのであるが、修正案では17歳以上の国民において2010年1月(英国の総選挙で労働党政権の存続確定時)まではパスポートの申込み時のIDカードの同時購入は任意となった。 2.2010年1月以降のカード購入の義務化  約93ポンド (筆者注4) でIDカードの購入が義務化される。また、2008年からは、オプト・アウト権の行使の有無にかかわりなく、パスポートのIC Chip (筆者注5) に格納され生体認証情報は政府の登録情報データベース (筆者注6) にも登録されることになる。 ******************************************************: (筆者注1) 最終法案の内容は、次のURLを参照。 http://www.publications.parliament.uk/pa/ld200506/ldbills/071/2006071.pdf (筆者注2) 生体認証の指紋や虹彩については、法案のスケジュール(scheduleとは,英連邦の国の法律ではごく一般的なもので、法律の一部をなす。法本文の規定を受け,それをさらに細かく規定したものである。付属規定と訳されている例がある。わが国の法案で言う「別表」的なもの)...