筆者の手元にEuropol等から一連の食品詐欺犯罪作戦(OPSON Operation Ⅺ )の過去最大の成功を収めた旨のリリースが届いた。この作戦は、後述４．で述べる．各種の組織・重大犯罪の脅威に対するヨーロッパの学際的プラットフォームである「EU 優先政策サイクル(EMPACT 優先度)」の一部である。
今回のブログは、(1)食品犯罪作戦(OPSON Operation)の最新動向とその成果、(2)より大規模なEU等の取組みである2012年から始まった組織的かつ重大な国際犯罪/ EMPACTのためのEU政策サイクルについて詳しく解説を試みる。特に【2022年-2025年間の優先事項の優先度の高い項目の例示はInterpolやEuropolが本格的に取り組んでいる網羅的な課題が具体的に列挙されており、わが国の法執行機関のみならず関係機関が徹底して取り組むべき課題が網羅されている。研究材料として貴重なものであろう。
なお、筆者が最も気になったのは、これまで中国や韓国が入っているOPSON Operationの参加国の中にわが国が入っていない点である。
また、わが国の食の安全性について食品安全基本法が制定(平成15年)された。
これにより、「食品の安全性の確保に関するあらゆる措置は、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下に講じられなければならない。」という基本理念が出され、下記のとおり食品の安全を守る仕組み(リスク分析)が公表されている。しかし、はたしてInterpolやEuropol主導型のような強力な取り締まりが現実になされているのか､疑問である｡
消費者庁サイトから引用
１．食品詐欺を標的としたOPSON XI作戦の成果
Europolのリリース文を補足しながら、仮訳する。
標題は、食品犯罪作戦(OPSON Operation )「食品詐欺:棚から約27,000トン：当局は、アルコールやワインを含む1500万リットルの偽の飲料を押収」である
食品詐欺を標的としたOPSON XI作戦により、ヨーロッパ全体で偽の食品や飲料の押収が増加している。EU全体の行動のためにEuropolによって調整されたこの作戦は、2021年12月から2022年5月の間に行われた。Europolは、26か国から、約27,000トンの偽食品が押収されたという報告を受けた。運営活動は、欧州不正対策局(Office Européen de Lutte Anti-Fraude,：OLAF)、欧州委員会･健康食品安全総局(DG SANTE)、欧州委員会・農業農村開発総局(DG AGRI)、欧州連合知的財産局(EUIPO)ならびに各国の食品規制当局および民間セクターのパートナーによって支援された。Interpolは、EU外で主導された活動を調整した。
いずれもEuropolサイトから引用;
食品詐欺に対する作戦は、消費者の健康と安全に深刻な害を及ぼす可能性のある犯罪ネットワークを対象としている。腐ったマグロからメチルアルコールや偽造ビタミンを含む偽のウォッカまで、違法な食べ物や飲み物は、有毒な製品を消費していることに気づいていないことが多いEU市民にとって深刻な脅威である。犯罪行為を検出するために、国家当局は税関エリア、物理的およびオンライン市場、および食品サプライチェーン全体でチェックを実施した。運用上の行動はシーフード詐欺に焦点を当て、アルコールとワインに対して的を絞った行動を実施した。
【Europolに報告された押収と活動】
・26,800トンの違法製品を押収
・1,500万リットルのアルコール飲料を押収
・約74,000件チェック
・80件の逮捕状
・司法当局に通報した137人
・175+刑事事件が法廷へ
・2 078件の行政事件が法廷へ
・8つの犯罪ネットワークが混乱化
【押収された主な違法製品は何か?】
(数量順)
・アルコール飲料
・穀物、穀物および派生製品
・果物/野菜/豆類
・栄養補助食品/添加物
・砂糖と甘い製品
・肉および肉製品
・シーフード
・乳製品
・家禽製品
【うすめ偽造したワインメーカー】
イタリアの警察に1つであるアルマ・デイ・カラビニエリ (Arma dei Carabinieri)のカラビニエリのアンチ･ソフィスティケーション&ヘルスケア ユニット (NAS) (注1)は、違法に洗練され改造されたワインを生産および販売したワイナリーの所有者を司法当局に報告した。生産者はいくつかのラベルに水と砂糖を追加した。他の人には、彼らはバイヤーに宣伝されたワインの品質に対応していない、自然な香りを追加した。場合によっては、実際よりも高いアルコール含有量を宣言した。イタリア当局はワイナリー、11台の自動車、100万リットルのワインを押収した。
【クチナシのスパイシーな香り】
スペイン市民警備隊(Guardia Civil)は、分子組み換えクチナシを非常に高価なサフラン・スパイスとして販売する犯罪ネットワークを解体した。容疑者はアジアからクチナシの抽出物を輸入した。国家当局は3社を調査し、11人を逮捕し、10,000 kgのクチナシ抽出物を押収した。またこの事件は、ますます多くのスパイスや調味料が混入され、密売されているという現象の高まりを浮き彫りにしている。
マリア・ガメス・ガメス(María Gámez Gámez)局長(市民警備隊の局長は次官の階級を持ち、安全保障担当国務長官の依存の下で、市民警備隊の直接指揮に責任がある)
【品質が極めて悪い肉】
運用上の行動は、消費に適さない肉も対象としていた。1つの行動には、食品の安全性と経済監視を担当するポルトガル共和国経済食品安全庁(Autoridade de Segurança Alimentar e Económica)(注2)が関与し、秘密の食肉処理場に対して作戦を実行した。警官は、豚の違法な屠殺と焙煎の場所として使用されている疑いのある2つの家を襲撃した。この行動により、60頭の子豚の死骸が押収された。警官は、免許がなく、衛生状態が悪く、獣医の管理がなかったサイトを解体した。そこで生産された肉は追跡できなかったため、消費の最低条件を満たしていなかった。違法な食肉取引を標的とした他の事業では、消費に適さない馬肉、食品サプライチェーンに再導入される古い肉、消費期限が切れた加工食品を押収した。
【新鮮さ等において重要な問題】
フランス、イタリア、スイスは魚のサンプリング活動を実施した。彼らは、ラベルに宣言された「鮮度」の表示が「真実」または「不正」であるかどうかをチェックした。
サンプルを収集し、その後、標準操作手順に従って処理および分析した。結果は詐欺の指標を提供し、将来の検査をより効果的にするであろう。
Europolの知的財産犯罪調整連合は、知的財産犯罪と戦うためにEuropean Union Intellectual Property Office ：EUIPOによって共同資金提供されている。
ユーロポールに報告する参加国(26か国)
* オーストリア、ベルギー、ブルガリア、コロンビア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、モンテネグロ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スペイン、米国。
２．Interpol & Europolによる｢食品犯罪作戦(OPSOPN Operation)｣とは
食品犯罪作戦(OPSON Operation) は、そのすべての段階で、以下のとおり同じ法的範囲とフレームワークのターゲットを保持している。
① 偽造食品と偽造飲料
② 標準以下のレベルの飲食物
③ 食品は、人間または動物が摂取することを意図した、または摂取することが合理的に予想されるアイテムまたは物質として定義される。飲料は、飲用可能な液体、つまり人間または動物が摂取することを意図した、または摂取することが合理的に予想される液体と定義される。
食品には、生きた動物（市場での販売のために準備されている場合を除く）、収穫前の植物、医薬品、化粧品、たばこおよびたばこ製品、麻薬または向精神薬、または残留物および汚染物質は含まれない。
偽造食品は、知的財産権を侵害する食品と定義されている。国内法および欧州法で定義されているすべての知的財産権が含まれる。
標準以下の食品とは、その製造、包装、保管、および流通に関して、ヨーロッパおよび各国の法律で要求される基準を満たさない製品と定義されている。一般的に言えば、それはヨーロッパおよび国の基準の下で法的に要求される品質よりも劣った品質の製品である。
その作戦中、知的財産権と食品の安全性に関するヨーロッパと国内の両方の法律が施行された。
オペレーション OPSON は、後述４．のEU ポリシー サイクル(EMPACT 優先度) に組み込まれている。
OPSON VIIIの参加国(計78か国)
アルバニア、オーストラリア、オーストリア、ベラルーシ、ベルギー、ボツワナ、ブルガリア、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、チリ、中国、コンゴ民主共和国、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エクアドル、エリトリア、エスワティニ、エチオピア、フィンランド、フランス、ガボン、ガンビア、ドイツ、ガーナ、ギリシャ、ギニアビサウ、ハンガリー、インド、インドネシア、アイルランド、イタリア、ヨルダン、ケニア、ラトビア、レソト、リヒテンシュタイン、リトアニア、マレーシア、モーリタニア、モルドバ、モンテネグロ、ナミビア、ネパール、オランダ、ナイジェリア、北マケドニア、ノルウェー、パラグアイ、ペルー、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、ルワンダ、セーシェル、シンガポール、スロバキア、スロベニア、ソマリア、南アフリカ、韓国、南スーダン、スペイン、スーダン、スウェーデン、スイス、タンザニア、タイ、トーゴ、ウガンダ、ウクライナ、イギリス、ウルグアイ、アメリカ合衆国、ザンビア、ジンバブエ。
【主な数字】
・4000万ドル相当の潜在的に危険な食べ物と飲み物を押収
・407件の逮捕状
・77カ国で作戦実行
・12,000トンの潜在的に危険な偽の食べ物と飲み物を押収
・27,579回の立ち入り検査
3．これまでの主な食品犯罪作戦(OPSON Operation) 報告
本ブログでは、逐一内容の解説は行わない。関心ある読者は各URLにもとづき内容を参照されたい。
(2) OPSONⅤ OPSON Ⅴ報告 食品安全情報（化学物質）No. 8/ 2016（2016. 04. 13）
(3) Operation OPSON VII Analysis Report
(5）Operation Opson IX – Analysis report
４．EU ポリシー サイクル(EMPACT 優先度)
EU政策サイクル - EMPACTサイトの内容を簡単に、抜粋、仮訳する。
EMPACTは、犯罪の脅威に対するヨーロッパの学際的プラットフォームの略である。これは、外部の国境管理、警察、税関、司法協力から情報管理、イノベーション、トレーニング、予防、内部セキュリティの外的側面、および必要に応じて官民パートナーシップに至るまでの措置を含む、EUの内部セキュリティへの統合アプローチを導入する。
組織的かつ重大な国際犯罪/ EMPACTのための最初の削減されたEU政策サイクルは、2012年から2013年の間に実施された。これに続いて、2014年から2017年と2018年から2021年の間に2つの本格的なEU政策サイクルが続いた。これらのさまざまな段階を通じて、EMPACTは、EUレベルで組織犯罪と戦うための学際的および複数機関の運用協力のためのEUの旗艦手段に進化した。欧州連合(EU)が直面している最も差し迫った犯罪的脅威を標的にするための強力な行動を求めている。
EMPACTには、組織化された深刻な国際犯罪との闘いにおける優先順位を設定、実施、評価するための明確な方法論がある。これは、加盟国、EU機関、EU機関の関連サービス、および関連する民間部門を含む第三国および組織間の協力を改善および強化することにより、首尾一貫した方法論的な方法で欧州連合にもたらされる最も重要な脅威に取り組むことを目的としている。
【2022年-2025年間の優先事項】
優先度の高い項目の例示
①リスクの高い犯罪ネットワーク：マフィア型、民族および家族ベースの組織、その他の構造化されたネットワークなど、EUで活動しているリスクの高い犯罪ネットワーク、およびこれらのネットワークで重要な役割を持つ個人を特定し、混乱させることで、汚職を利用して法の支配を損なう犯罪ネットワーク、脅迫を含む暴力行為を行い、犯罪目標を推進するために銃器を使用する犯罪ネットワークに特に重点を置いて、 そして彼らの犯罪をロンダリングする人々は、並行した地下金融システムを通じて進行する。
②サイバー攻撃：サイバー攻撃を組織する犯罪者、特にオンラインで専門的な犯罪サービスを提供する犯罪者を標的にすること。
③人身売買：労働や性的搾取を含むあらゆる形態の搾取のために人身売買に従事する犯罪ネットワークを混乱させ、特に強制犯罪のために未成年者を搾取する人々に焦点を当てること。被害者とその家族に対する暴力を使用または脅迫する人、または搾取を公式にするためにシミュレートすることによって被害者を誤解させる人をいう。被害者をオンラインで募集して宣伝し、デジタルサービスを提供するブローカーによってサービスを受けている人も含む。
④児童の性的搾取：児童虐待資料の作成と普及、およびオンラインでの児童の性的搾取を含む、オンラインおよびオフラインでの児童虐待と闘うこと。
⑤移民の密輸：移民の密入国に関与する犯罪ネットワーク、特にEUの国境を越える主要な移動ルートに沿って非正規移民に円滑化サービスを提供するネットワーク、およびEU内の二次移動の促進と在留資格の合法化に関与する人々と戦うこと。
⑥麻薬密売：(ⅰ)大麻、コカイン、ヘロインの生産、密売、流通 ： EUへの大麻、コカイン、ヘロインの卸売取引に関与する犯罪ネットワークを特定し、標的にすること。EUにおける大麻、コカイン、ヘロインの栽培、生産、変換、流通に関与する犯罪ネットワークに取り組むこと。
(ⅱ)合成薬物および新向精神薬(NPS)の製造、密売、流通：EUにおける合成薬物およびNPSの生産および世界的な供給に関与する犯罪ネットワークを特定し、標的にすること。
⑦詐欺、経済および金融犯罪：
(ⅰ) オンライン詐欺スキーム ： オンラインで大規模な詐欺スキームを組織する個々の犯罪者や犯罪ネットワーク、および個人(高齢者などの脆弱な人を含む)、企業、公共部門の組織、特に毎年数百万ユーロの収益を生み出し、オンライン・プラットフォームを使用して詐欺の範囲を拡大し、多数の被害者を標的とする詐欺の範囲を拡大することを目的とした非現金支払い手段の詐欺および偽造を標的にする。
(ⅱ) 物品税詐欺(Excise fraud) (注3)(注4): EUにおける違法たばこ製品の生産および/または密輸に特に焦点を当てた大規模な物品税詐欺に従事する犯罪ネットワークおよび個々の犯罪者を標的とする。
(ⅲ)MTIC(VAT)詐欺 - ミッシング･トレーダー･イントラ･コミュニティ(Missing Trader Intra Community:MTIC)詐欺に関与する犯罪ネットワークおよび個々の犯罪起業家の能力を混乱させること。
(ⅳ) 知的財産(IP)犯罪、商品や通貨の偽造 : 消費者の健康と安全、環境、EU経済に有害な商品に特に焦点を当てて、知的財産犯罪、偽造品や通貨の製造、販売、流通(物理的およびオンライン)に関与する犯罪ネットワークや犯罪個人起業家と戦い、混乱させること。
(ⅴ) 刑事財政、マネーロンダリングおよび資産回収 : 犯罪資金供与およびマネーロンダリングに関与する犯罪ネットワーク及び犯罪個人と闘い及び混乱させ、特に金融調査の自動開始を支援し、訓練及び金融情報の共有を通じて資産回収の文化を発展させることにより、犯罪利益を効果的に没収する観点から資産回収を促進すること。
マネーロンダリング・サービス(マネー・ミュール(注1)参照)や貿易ベースのマネーロンダリングを含む)を提供するマネーロンダリング・シンジケート、および新しい支払い方法を広範に利用して犯罪収益を洗浄したり、合法的または並行した地下金融システムを通じて犯罪収益を洗浄したりする犯罪ネットワークをターゲットにしている。
(ⅵ) 組織的財産犯罪: 組織的な強盗や窃盗、組織的な強盗、自動車犯罪、文化財の違法取引に関与する犯罪ネットワークを混乱させ、特に移動性が高く、EU全体で活動しているものに焦点を当てる。
(ⅶ) 環境犯罪：廃棄物や野生生物の密売、犯罪ネットワーク、および犯罪を促進するために法的事業構造に高レベルで侵入したり、独自の会社を設立したりする能力を持つ犯罪ネットワークや個々の犯罪起業家に焦点を当てて、あらゆる形態の環境犯罪に関与する犯罪ネットワークを混乱させること。
(ⅷ) 銃器密売：銃器の違法な人身売買、配布、使用に関与する犯罪ネットワークおよび個々の犯罪者を標的にすること。
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(注1) イタリアの アルマ・デイ・カラビニエリ (Arma dei Carabinieri)のカラビニエリのアンチ･ソフィスティケーション&ヘルスケア ユニット (NAS)
Arma dei Carabinieriは、イタリアの警察の1つであり、一般的な権限を持ち、恒久的な公安サービスに従事している。同時に、それはイタリア軍の一部であり(2000年以降は軍隊のランク)、国防省の下で、内務省に機能依存している。国内外の他の3つの軍隊に憲兵の任務を負っており、欧州憲兵隊の一部である。(Wikipedia から抜粋、仮訳)
組織としての任務の中で、従来、アルマ(Arma)は食品の真正性を監督することで公衆衛生を監視するという任務を常に持っていた。1962 年 4 月 30 日の政令第 283 号により、食品と飲料の生産と取引の衛生規制に関して、総司令部は、保健省と国防省との合意の下、主要都市で最初は大都市でのみ設立されたNASは、その構造を徐々に拡大し、最近のものに達するまで、トップが率いる中央機関であるCarabinieri Command for Healthに基づいて、保健省で1996 年 7 月 1 日以来、カラビニエリ健康コマンドとカラビニエリ反薬物等3つが統一した作戦部隊を「カラビニエリ・コマンド・フォー・ヘルス」という。(NUCLEI ANTISOFISTICAZIONE E SANITA' (N.A.S.) DEI CARABINIERI から抜粋､仮訳)
(注2) ポルトガル共和国経済食品安全庁（ASAE: Autoridade de Segurança Alimentar e Económica）:食品の安全性と経済活動の監視を行うポルトガルの行政機関。経済省の傘下にあり、本部と２つの地方事務所がある。
ペドロ・ポルトガル・ガスパール総局長以下の幹部
(注3) Europolの「物品税詐欺(Excise fraud)」の解説を抜粋、仮訳する。
アルコール、タバコ、燃料は、EUでの生産時またはEUへの輸入時に物品税の対象となる。
組織犯罪グループは、さまざまな手口(modi operandi)を用いて物品税を回避し、正規品と偽造物品の両方を合法的な同等品よりも低価格で販売することにより、大きな利益を生み出している。物品税詐欺は、立法上の違いと、さまざまな加盟国によって適用されるさまざまな物品税率によって引き起こされる。詐欺、経済および金融犯罪は、EMPACT 2022-2025の一環として、重大かつ組織化された犯罪との闘いにおけるEUの優先事項の1つである。
ヨーロッパにおける物品税詐欺の主な分野は次のとおりである。
①物品の密輸または違法輸入
②物品税の違法な製造
③物品税を支払わずに商品を転用することを含む転用
2017年の重大かつ組織化された犯罪脅威評価(SOCTA)で特定されているように、燃料詐欺(fuel fraud)(注4)は急増している現象であり、通常、「デザイナー燃料」詐欺とも呼ばれる基油詐欺と燃料洗浄が含まれる。この種の詐欺には高度な専門知識が必要であり、通常は訓練を受けた化学者または同様の職業からのみが実行できる。
(注4) 燃料詐欺とは？
燃料詐欺には、市場での価格裁定条件を悪用するための燃料の希釈、粗悪品、または密輸が含まれる。税金や補助金によって燃料製品間の価格に大きな差が生じると、悪意のある当事者はこの価格裁定取引を利用して、さまざまな燃料詐欺を実行し、莫大な利益を財源に注ぎ込むことができる。スキームは通常、脱税と補助金の乱用の 2 つのカテゴリに分類される。脱税では、高価格の課税燃料が低価格の燃料によって希薄化される。得られた混合物は、本物の高価な燃料として販売されている。このスキームが補助金付きの燃料と課税済みの燃料の両方を持つ国で実行されると、各国政府の歳入が 2 回盗まれる可能性がある。すなわち政府は、より高価な燃料に対する税金を失い、希釈のために使用された補助金付きの燃料の量を支払うことになる。さらに、低価格の補助金付き燃料は、国境を越えて補助金プログラムのない国に輸送される可能性があり、密輸された製品に高い税金がかかる可能性さえある。(Authentixサイト解説から抜粋、仮訳)
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