筆者に届いた米連邦司法省のリリースは、9月28日、マドフ被害者基金(Madoff Victim Fund ：MVF)が、バーナード・L・マドフ投資証券LLC(BLMIS)詐欺スキームに関連して米国政府に没収された約3億7,200万ドル(約535億6800万円)の資金の8回目の分配を開始したと発表したものである。
この被害者への分配では、世界中の27,219人の被害者に損害補償支払金が送られ、彼らの総回復額は88.35%に上る。BLMISの破綻で被った損失の補償として、40,000人以上の犠牲者に分配された総額は現在40億ドル(約5760億円)を超えている。
この問題を改めて考えると、被害者数や被害額の規模の大きさもさることながら、果たして（1）わが国のねずみ講やマルチ商法の規制法制の中身との比較、(2)事前の被害予防体制、さらには(3)効果的被害者救済制度の充実問題である。
特に被害者救済の実態の日米比較は極めて重要な問題でありながら、詳細に論じたレポートが極めて少ない点が気になった。
また、わが国において中立的な金融専門解説サイトが皆無に近い点も気になる。その一方で後述するとおり、BLMISは投資顧問会社または証券会社の投資顧問部門による投資一任契約に基づく投資一任運用(brokerage wrapper)(注1)を巧妙に利用した｡わが国において金融庁が薦めているNISA非課税の対象となる金融商品リスクもこれからますます大きくなる一方で、投資リスク問題、被害者救済対策は依然手つかずのままである。
このため、今回のブログは、まず(1)連邦司法省のリリースの中身を補足しながら事実関係を明らかにする、(2)最優先で保護すべき被害者の補償、とりわけ被害額の財源として犯罪に関与したとされる投資家からの的確な回収をいかなる方法で確実に行うかという問題を米国の例をもって論じたいと考えた。
なお、わが国でも国をあげてNISAに基づく投資への強い働きかけが今後進むであろう。高齢者をターゲットにした特殊詐欺の次に現れるであろう投資一任契約、金融庁が音頭を取っているNISA等にかかる投資詐欺リスクについては、別途筆者ブログで取り上げる予定である。
さらに、この事件の主犯犯罪者や関係者がいずれも死亡している点も気になる。
１．10年以上前のバーナード・L・マドフ(Bernard L. Madoff)への起訴事実の経緯と犯罪の概要
(1) 米国証券取引委員会(SEC)リリース(訴訟公開第 20889 号 / 2009 年 2 月 9 日証券取引委員会対バーナード ･L・マドフおよびバーナード L. マドフ インベストメント セキュリティ LLC (SDNY Civ. 08 CV 10791 (LLS))
「被告バーナード・L・マドフは、恒久的差止命令を課し、その他の救済を継続する部分判決に同意」を以下、仮訳する。
米国証券取引委員会は、2009 年 2 月 9 日に、ニューヨーク州南部地区の連邦判事であるルイス L. スタントン判事に、バーナード L. マドフの同意を提出したことを発表した。マドフは、2008 年 12 月 11 日に提出された SEC の訴状の主張を認めるまたは否定することなく、部分的判決(partial judgment)に同意した。裁判所が部分的判決を下した場合、恒久的差止命令により、マドフが連邦証券法の特定の詐欺防止規定に違反することは引き続き抑制される。 また、提案された部分的判決は、2008 年 12 月 18 日の命令で課された資産凍結命令を含むマドフに対する救済を継続する。 提案された部分的判決は、マドフに対して課せられる不当利得支払い(pay disgorgement)、最終判決前の利息(注2)、および民事罰の金額の問題を後に決定することになる。 マドフの不当利得の支払い(pay disgorgement)、最終判決前の利息および/または民事罰を支払う義務を決定する目的で、提案された部分的判決は、苦情の事実が確立され、マドフが異議を唱えることができないと見なす。
2008 年 12 月 11 日にマンハッタンの連邦裁判所に提出された SEC の訴状は、被告マドフと被告が所有するバーナード L. マドフ ・インベストメント・ セキュリティーズ LLC(バーナード・L・マドフ投資証券LLC(BLMIS) が 500 億ドルの詐欺を犯し、1933 年証券法第 17 条 (a) 、 1934 年証券取引法第 10(b) 条およびその下の規則 10b-5、および 1940 年投資顧問法第 206(1) 条および第 206(2) 条に違反したと主張している。 2008 年 12 月 11 日、マドフは 2 人の幹部上級従業員に、彼の投資顧問業は詐欺であると告げた。マドフはこれらの従業員に、自分は「終わった」、「まったく何も持っていない」、「それはすべて 1 つの大きな嘘だ」、「基本的には巨大なポンジ・スキーム」であると語った。上級従業員は、彼が何年もの間、他の異なる投資家から受け取った元本から特定の投資家にリターンを支払っていたと彼が言っていることを理解した。 マドフはこの会話の中で、会社が何年もの間、支払不能であり、この詐欺による損失は少なくとも 500 億ドルであると見積もっていることを認めた。
詳細については、以前の訴訟のリリース番号を参照されたい。
(2) 2021.4.14 BusinessInsider記事 を引用する。
AP通信によると、バーナード・マドフは水曜日、連邦刑務所で自然死した。
2009 年、彼は史上最大のポンジ・スキームを実行したとして 150 年の拘禁刑を言い渡された。マドフがどのようにして投資家を 650 億ドルから騙し取り、何十年も気づかれなかった方法を次に示す。
〇水曜日に、バーナード・マドフは連邦刑務所で死亡した。AP通信の報道によると自然死したと考えられている。 82 歳の男性は、刑務所に入る前に、米国史上最大の詐欺計画の 1 つを実行した。
2009 年、マドフはねずみ講を実行したとして 150 年の拘禁刑を宣告された。2020 年の時点で、米国司法省は約32 億ドルをマドフによって騙された個人被害者に返還した。
〇一見尊敬されている投資家として、マドフは何千人もの投資家に貯蓄を引き渡すよう説得し、見返りに一貫した利益を誤って約束した。彼は 2008 年 12 月に逮捕され、11 件の詐欺、マネーローンダリング、偽証罪、窃盗の罪で起訴された。
〇マドフがどのようにして投資家を 650 億ドルから騙し取り、何十年も気づかれなかった具体的方法を次に示す。
・ポンジ・スキームは、異常に高いリターンを保証することで投資家を惹きつける。この名前(ポンジ・スキーム)は、わずか 90 日間で 50% の投資収益率を約束し、1920 年に 14 年の懲役刑を言い渡された詐欺師、Charles Ponzi に由来する。
・ポンジ・スキームは、新しい投資家からの資金を使用して、古い投資家に約束された収益を支払う中央オペレーターによって運営されている。これにより、実際の利益が得られていなくても、操作が有益で正当なものに見える。一方、計画の背後にいる人物は、余分なお金をポケットに入れるか、それを使用して操作を拡大する。
・あまりにも多くの投資家が「利益」を取り戻さないようにするために、ポンジ・スキームは彼らがゲームにとどまり、さらに多くのお金を稼ぐことを奨励する。 そこで使用される「投資戦略」はあいまいで、秘密主義であり、策略家は自分たちのビジネスを守るためだと主張している。その後、彼らがしなければならないことは、実際に実際のリターンを提供することなく、定期的にどれだけ稼いでいるかを投資家に伝えることだけである。
・ポンジ・スキームは通常、あまり持続可能ではない。運用者が残りの投資資金を手に入れて実行すると、最終的にはセットアップが崩壊し、新しい投資家を見つけるのが難しくなり、つまり現金の流れが途絶え、あまりにも多くの現在の投資家が撤退してリターンを要求し始める。
・マドフがこれほど長い間目立たなかったもう 1 つの理由は (ポンジ スキームの疑いについて SEC に複数の苦情報告があったにもかかわらず)、マドフが金融業界に精通した活発なメンバーだったからである。彼は 1960 年に自身のマーケット メーカー会社を設立し、ナスダック株式市場の立ち上げに貢献した。彼は全米金融取引業規制機構（Financial Industry Regulatory Authority: FINRA)の理事を務め、証券取引委員会に証券取引について助言した。業界のベテランが自分のしていることを正確に知っていると信じるのは簡単であった.
・CNNMoneyによると、マドフは実際には 200 億ドルしか稼げなかった 。とはいえ、それは彼の何千人もの投資家にとって慰めにはならない。
・刑期150 年の判決 — 文字通りというよりも象徴的なもの — に続いて、マドフの計画に関連する他の有罪判決が下された。
・法的措置に直面したのはマドフだけではない。2014 年、マドフの従業員のうち 5 人が、ポンジ・スキームへの関与で有罪判決を受けた。2009年、マドフの会計士兼弁護士デビッド・G・フリーリング(David G. Friehling)は、最高で114年の拘禁刑に直面したが、後に罰金を科され、代わりに1年間の自宅軟禁とさらに1年間の監視付き釈放を宣告された。
David G. Friehling(NewYork Times 記事から引用)
【DOJリリース】に戻る
関連する一連の手続きで提示された裁判所の文書および情報によると、バーナード・L・マドフ(Bernard L. Madoff)は何十年もの間、1960年に設立された投資顧問会社BLMISの会長としての地位を利用して、クライアントから数十億ドルを盗んでいた。2009年3月12日、マドフは11の連邦重罪につき有罪を認め、ウェルスマネジメント事業を世界最大のポンジスキーム(Ponzi scheme)に変え、自分自身、家族、そして彼の内部サークルの選ばれたメンバーに利益をもたらしたことを認めた。
Bernard L. Madoff
司法省・刑事局のケネス・A・ポライト・ジュニア( Kenneth A. Polite, Jr.)司法次官補は
Kenneth A. Polite, Jr.氏
「司法省・刑事部は、同省が監督した最大の寛解プロセスを通じて被害者に補償を提供し続けることを誇りに思う。「世界中に配布された数十億ドルは、バーナード・マドフの大規模な詐欺の被害者のために正義を確保するための同省の持続的な努力の証である」と述べた。
ニューヨーク州南部地区の連邦検事ダミアン・ウィリアムズ(Damian Williams)は、
Damian Williams 氏
「マドフ被害者基金(MVF)事務所は、マドフの凶悪犯罪の犠牲者のための司法による正義を求める歴史的な活動を続けている。本日、この事務所と刑事局のマネーロンダリング・資産回収セクションによる3億7,200万ドル(約535億6800万円)の追加支払いは、被害者に損失の88%以上を補償する一連の分配金の8番目であり、本当に驚くべき結果である。しかし、我々の仕事は完全には完了しておらず、マドフの犯罪の結果として苦しんだ犠牲者を補償するというこのMVF事務所のたゆまぬコミットメントは続いている」と述べた。
FBI犯罪捜査部のルイス・ケサダ副部長(Assistant Director Luis Quesada)は、
「バーナード・マドフが史上最大のネズミ講で犯した被害は世界中に響き渡り、何千人もの犠牲者に壊滅的な打撃を与えている。本日配布された資金は約3億7,200万ドルで、以前に配布された資金は現在40億ドルを超えており、マドフの貪欲な犯罪の被害者に正義をもたらすという揺るぎないコミットメントを示している」と述べた。
【マドフ被害者基金(MVF)の資金源】
2009年6月29日、当時は米国地方裁判所のデニー・チン(Denny Chin)判事は、マドフに史上最大の詐欺計画を実行したとして150年の刑を宣告した。被害者が利用できるようになった財源40億ドル以上のうち、約22億ドルは、亡くなったマドフの投資家ジェフリー・ピカウアー(Jeffry Picower)の財産からの歴史的な民事没収回収の一環として集められた。(注3)JPモルガン・チェース銀行N.A.との起訴猶予契約の一環としてさらに17億ドルが集められ、並行訴訟で民事上没収された。(注4)(注5)残りの資金は、投資家のカール・シャピロ(Carl Shapiro)、
Carl Shapiro
その家族に対する民事没収訴訟、およびバーナード・L・マドフ(Bernard L. Madoff)、弟ピーター・B・マドフ(Peter B. Madoff)
Peter B. Madoff
およびそれらの共謀者(co-conspirators)に対する民事および刑事没収訴訟を通じて集められた。
Madoff Family Photo (New York Postから引用)
MVFの支払いは、マドフの犯罪の訴追と本件の没収を支援する資産の回収における刑事局のマネーローンダリングおよび資産回収セクション、ニューヨーク州南部地区の連邦検察局、およびFBIの並外れた努力なしには不可能であった。
米国証券取引委員会のリチャード・C・ブリードン前委員長(Former Chairman Richard Breeden of the U.S. Securities and Exchange Commission)は、
Richard Breeden氏
被害者の被害救済手続きを支援するために司法省によって任命された特別マスター(Special Master)としての資格でMVFを監督している。また同省は、COVID-19パンデミックのために、この配布が発生し、スケジュールどおりに維持されることを保証するために困難な状況で働いた多数の個人の継続的な犠牲を認めている。
MVFとBLMISの被害者に対する補償の詳細については、MVFのウェブサイトで入手できる。www.madoffvictimfund.com(適格性基準、プロセスの更新、よく寄せられる質問など)参照。さらに質問がある場合は、MVF (866-624-3670 または info@madoffvictimfund.com) に問い合わせされたい。
２．わが国のねずみ講やマルチ商法の被害者救済策の実態
参考となると思われる解説を抜粋、引用する。なお、いずれもわが国の被害者救済策制度のあり方については言及していない。
① マルチ商法の被害者救済の法理論( 弁護士 菊池捷男氏)
② ねずみ講で作った借金、被害金の返還請求は可能か？ (弁護士 力武伸一氏)から一部抜粋する。
・・・残念ながら消費者金融など金融機関から借りたお金は、借入理由がどうあれ借りた本人に返済義務があります。返済が厳しいのなら、ねずみ講の被害と合わせて法律事務所へ相談すると、最適な解決策を提示してもらえるでしょう。
ねずみ講は「会員になり、他人を勧誘することでお金がもらえる」という形態のビジネスです。
「必ず儲かる」などの誘い文句に乗って契約してしまう人もいますが、ねずみ講は無限連鎖防止法で禁止された違法行為であり、犯罪です。
(A)ねずみ講は｢無限連鎖講の防止に関する法律｣で禁止されています。
無限連鎖講の防止に関する法律 第二条 この法律において「無限連鎖講」とは、金品（財産権を表彰する証券又は証書を含む。以下この条において同じ。）を出えんする加入者が無限に増加するものであるとして、先に加入した者が先順位者、以下これに連鎖して段階的に二以上の倍率をもつて増加する後続の加入者がそれぞれの段階に応じた後順位者となり、順次先順位者が後順位者の出捐する金品から自己の出捐した金品の価額又は数量を上回る価額又は数量の金品を受領することを内容とする金品の配当組織をいう。
ねずみ講では、「儲かるビジネスがありますよ。」と勧誘して高額の会員費を請求します。他人を勧誘すると、会員費の半分が自分に、もう半分が上のメンバーに分配されていきます。(取り分は組織によって異なります)
マルチ商法と違って特定の商品を扱っておらず、勧誘による会員の登録料でまわしているので、勧誘ができなくなると収入が途絶えビジネス自体が破綻します。勧誘するだけで金品が得られ手軽なため蔓延しやすいですが、人口は有限で最終的に必ず崩壊するシステムのため、上にいる人は得をし、下にいる人は会員費を回収できず損します。
(B)マルチ商法の特徴
マルチ商法は特定商取引法の中で連鎖販売取引と定義されており、一応合法とされています。
(1) 特定商取引法の規制対象となる「連鎖販売取引」 （法第33条）
特定商取引法は、「連鎖販売業」を次のように規定しています。
1.物品の販売（または役務の提供など）の事業であって
2.再販売、受託販売もしくは販売のあっせん（または役務の提供もしくはそのあっせん）をする者を
3.特定利益が得られると誘引し
4.特定負担を伴う取引（取引条件の変更を含む。）をするもの
３．ラップ口座等に潜む投資リスク問題への警告
投資家が証券会社などと投資一任契約を結び、運用を一任する専用口座をいう。運用報酬や口座管理料などの手数料を口座残高に応じて一括徴収し、資産運用サービス全般を提供するのがラップ口座である。かつては富裕層専用のサービスであったが、今では最低預け入れ額が引き下げられ、利用しやすくなった。投資信託など長期投資に向いた金融商品に投資することが多いので、長く付き合える証券会社で口座を開設するのが賢明ある。(東海東京証券株式会社の解説から一部抜粋)
このように高齢者をターゲットにした特殊詐欺の次に現れるであろう投資一任契約、金融庁が音頭を取っているNISA等にかかる投資リスクについては別途筆者ブログで取り上げる予定である。
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(注1) ラップ口座:ラップとは包む（Wrap）の意味で、SMA（Separately Managed Account）とも呼ばれる。投資顧問会社または証券会社の投資顧問部門による投資一任契約に基づく投資一任運用証券会社の専用口座での売買の執行、保管・管理、報酬（売買・保管などの証券手数料、投資一任運用の投資顧問料）の一括徴収などがパッケージ化（包括＝ラップ）されたトータル資産運用サービスのこと。
(注2) prejudgment interest: 裁判で勝訴が決定された時点から、最終判決が下される時点までの金銭の使用の損失の補償として、訴訟の勝訴当事者に与えられる利息(Marriam -Websterを仮訳)
(注3) ジェフリー・M・ピカウアー( Jeffry M.Picower)は、マドフの投資スキャンダルに関与したアメリカ人投資家であった。 彼はマドフのポンジ・スキームの最大の受益者であり、彼の未亡人は、マドフの管財人であるアーヴィング・ピカードによる72億ドルの請求を、アメリカの司法史上最大の没収である彼の財産に和解させることに同意した。(Wikipedia から抜粋、仮訳した)
なお、2009年10月25日、ジェフリー・M.ピカワー(67歳)はフロリダ州パームビーチの自宅で死亡した。ピカワーの妻バーバラは、正午過ぎにオーシャンフロントの不動産で彼を「プールの底に」見つけたとディスパッチャーに語った。彼はグッドサマリタンメディカルセンターに連れて行かれ、約80分後に死亡したと宣告された。パームビーチ警察によると、「今朝、ジェフリーM.ピカワーの遺体の剖検が行われた。パームビーチ郡検死官事務所は、ピカワー氏がプールにいる間に大規模な心臓発作を起こし、偶発的な溺死を引き起こしたと判断した。
(注4) 2014年1月7日連邦司法省のリリース「マンハッタンの米国検事兼FBI次官補が、バーナード・L・マドフの数十億ドルのポンジ・スキームに関連して、JPモルガン・チェース銀行との刑事告発および起訴猶予契約の提出を発表」を以下抜粋し、仮訳する。
JPモルガンにその違法行為を認めるよう要求する契約に基づき、2年間延期される請求マドフの詐欺の被害者に17億ドルを支払う。JPモルガンによる17億ドルの支払いは、「連邦銀行等に対する機密性が高くまたは不審な現金払いおよび海外との金融取引等に関する報告義務法(federal Bank Secrecy Act：「機密取引報告義務法」という)」(注5)に対する史上最大の銀行没収と司法省のペナルティである。
ニューヨーク州南部地区の連邦検事プリート・バララ(Preet Bharara)
Preet Bharara氏
と、連邦捜査局(以下「FBI」)ニューヨーク事務所のジョージ・ヴェニゼロス(George Venizelos)担当副部長は、バーナード・L・マドフ・インベストメント・セキュリティーズ(以下「マドフ証券」)との関係に関連して、JPモルガン・チェース銀行(以下「JPモルガン」または「銀行」)に対する刑事告発を発表した。この事件は、米国地方裁判所のルイス・A・カプラン判事に委ねられている。
Lewis A. Kaplan判事
1月7日、バララ氏はJPモルガンとの合意(以下「本契約」という)を発表し、その上で、世銀は広範な事実の陳述書の正確性を規定することにより、その行為に対する以下の責任を受け入れることに同意した。①マドフ詐欺の被害者に17億ドルの罰金を、並行して民事没収の申し立てを通じて支払うこと、②将来の犯罪行為を慎み、政府と全面的に協力すること、③機密取引報告義務法(「BSA」)/マネーロンダリング防止コンプライアンスプログラムに対応する改革を継続すること。この刑事告発には、2カウント重罪情報(以下「情報」という)に含まれる。同銀行が引き続き本協定を遵守していると仮定すると、連邦政府は本情報に関する訴追を2年間延期することに合意しており、その後、連邦政府はJPモルガンの起訴を棄却するよう努めることで合意した。
(注5) 「連邦銀行等に対する機密性が高くまたは不審な現金払いおよび海外との金融取引等に関する報告義務法(federal Bank Secrecy Act：「機密取引報告義務法」という)」の(注2)参照。
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