スキップしてメイン コンテンツに移動

テキサス州はフェイスブック/Metaの顔認識サービス慣行をめぐって同州の法律違反を理由にMetaに対して民事罰訴訟を提起

 2022年2月15日、筆者の手元にTechCrunchからニュース“Texas attorney general files lawsuit against Meta over Facebook’s facial recognition technology”が届いた。

　この裁判は多くの米国メディアが取り上げている一方で、意外と正確な記事内容が少ない。その原因は主要ローファームの解説が少ないことがあげられる。

　このため、筆者なりに調べて法律面からの補足しながら、今回のブログをまとめた。

1.TechCrunch記事「テキサス州司法長官のケン・パクストン(Ken Paxton)氏はフェイスブック/Metaの顔認識サービス慣行をめぐってMetaに対して訴訟を起こした」の仮訳

　テキサス州司法長官のケン・パクストン(Ken Paxton)氏は、フェイスブックの顔認識慣行をめぐってMetaに対して訴訟(全29頁)を起こしたと、司法長官府事務所は2月14日に発表した。このニュースはウォール・ストリート・ジャーナルによって最初に報告され、本訴訟は数千億ドル(注1)の民事罰を求めていると記されている。訴訟では、現在廃止されている同社の顔認識技術の使用が、生体認証データに関する州のプライバシー保護法に違反していると主張している。

Texas Attorney General Ken Paxton氏

　今回の訴訟を発表した司法長官府のプレスリリースは、Facebookがユーザーによってアップロードされた写真やビデオに含まれる何百万もの生体認証識別子を保存していると主張している。パクストン長官は、Facebookがユーザーの個人情報を利用して「帝国を成長させ、歴史的な急降下の利益を享受した」と述べている。

　パクストン長官は声明のなかで、「フェイスブックは、自分の安全と幸福を犠牲にして利益を上げることを目的として、人々とその子供たちを利用しなくなるだろう。これはBig Techの欺瞞的なビジネス慣行のさらに別の例であり、やめなければならない。私はテキサンズ(Texans)のプライバシーとセキュリティのために戦い続ける」と述べた。

　一方、MetaのスポークスマンはTechCrunchにメールで「これらの司法長官の主張にはメリットがなく、私たちは積極的に身を守る」と語った。

　訴状では、Facebookがその慣行の性質を隠蔽することで大衆を欺き、アプリを使用したテキサス人はFacebookが写真やビデオから生体情報を取得しているという事実に気づかなかったと主張している。また、さらなる文脈を提供することなく、Facebookがユーザーの個人情報をさらに悪用した他の事業者等に開示していることにユーザーが気付いていなかったとも主張している。

　「Facebookは、収集された生体認証識別子を妥当な時間内に破棄できず、テキサス州の人々の幸福、安全、セキュリティに対するリスクがますます高まっている。Facebookは、顔認識技術をトレーニングおよび改善するために、意図的に生体情報を取得し、それによって世界の隅々まで到達し、Facebookサービスの使用を意図的に避けた人々をも魅了する強力な人工知能装置を作成した」と訴状は述べている。

　2021年11月、Metaは、Facebookの顔認識システムをシャットダウンし、写真やビデオでオプトインしたユーザーを自動的に識別しなくなるとを発表した。また、このシャットダウンの一環として、10億を超える個別の顔認識テンプレートを削除するとも述べている。しかし、テキサス州当局は、Metaに調査のためにこのデータを保存するように依頼し、システムの完全な閉鎖を遅らせる可能性があると指摘した。

　Metaが顔認識の実務慣行について法的措置に直面したのはこれが初めてではない。2021年3月、Facebookは、州の住民を侵入的なプライバシー慣行から保護することを目的としたイリノイ州法に違反したことに対する集団訴訟において6億5,000万ドル(約981億円)を支払うよう命じられた。その法律である生体認証情報プライバシー法（Biometric Information Privacy Act:BIPA） は、近年テクノロジー企業をつまずかせた強力な州の法的措置である。 Facebookに対する訴訟は、2015年に最初に提起され、Facebookが同意なしに顔認識を使用して写真の人物にタグを付けるという慣行(tagging people)は、州法に違反していると主張した。

　同判決後、160万人のイリノイ州の住民は、カリフォルニア州連邦裁判所での最終和解判決の下で少なくとも345ドルを受け取った。最終的な数字は、2020年にFacebookが提案した5億5,000万ドルよりも1億ドル多く、裁判官は不十分だと判断した。 Facebookは2019年に自動顔認識タグ付け機能を無効にし、代わりにオプトインとし､イリノイ州の集団訴訟によって繰り返されたプライバシー批判のいくつかに対処した。

 　この6億5,000万ドルの和解は、通常の企業に大きな影響を与えるのに十分であったが、Facebookは、ソーシャルメディアの巨人のプライバシー問題を調査した後、2019年にFTCの記録的な50億ドルのペナルティと同様にそれを一掃した。

　今回の新しいテキサス州の訴訟は、広範なプライバシー法がMetaの業務だけでなく、すべての大手テクノロジー企業の慣行にも重大な影響を与える可能性があることを示している。過去数年間、一連の訴訟で、ユーザーの顔が明示的な同意なしに顔認識システムをトレーニングするために使用された点にときに、明らかとなっている。

２．筆者の補足解説

　前記訴状等に基づき以下のとおり補足する。

(1)テキサス州の生体認証等プライバシー保護や違法なビジネス規制法

①Texas Capture or Use of Biometric　identifier Act(CUBI)（Tex,Bus.& Com. Code§503.001 ） (注2)以下

②Texas Deceptive Trade Practices-Consumer Protection Act(DTPA) (Tex.Bus. Com. Code§§17.41)  以下

(2) 訴因のおよび違反行為に対する民事罰の金額

①訴因Ⅰ：Texas Capture or Use of Biometric　identifier Act（Tex,Bus.& Com. Code§503.001(b) ）(CUBI)違反:1違反行為につき最高25,000ドル(約302,000円)

②訴因Ⅱ：Texas Deceptive Trade Practices-Consumer Protection Act( Tex,Bus.& Com. Code§503.001(c)(1) ）違反:1違反行為につき最高25,000ドル(約302,000円)

③訴因Ⅲ：Texas Deceptive Trade Practices-Consumer Protection Act( Tex,Bus.& Com. Code§503.001(c)(3) ）違反:1違反行為につき最高25,000ドル(約302,000円)

④訴因Ⅳ：(Tex.Bus. Com. Code§§17.41) 以下の違反：1違反行為につき最高10,000ドル(約151,000円)

***********************************************************************************************

(注1) 数千億ドルの計算根拠はいかなるものか？訴因全部が認められると1違反当たり85,000ドルで米国内のFacebookのユーザー数でかけた数字となるのであろうか。

(注2)　“Tex,Bus.& Com. Code”を正確にいうと“Texas Business and Commerce Code”である。

***************************************************************************

Copyright © 2006-2022 芦田勝(Masaru Ashida)．All Rights Reserved．You may reproduce materials available at this site for your own personal use and for non-commercial distribution．

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

米大統領令(EO: Executive Order 14110)の具体的内容と意義およびそれに基づく責任の履行を支援するためNIST「情報提供依頼文書 」の具体的内容

  　筆者は、12月6日の本ブログで2023年10月30日の大統領令(EO: Executive Order 14110)(以下、「EO」という)を受けたNISTの具体的行動につき 「 NISTからこのほど公開された「 NIST SP 800-226 草案」および「差分プライバシー保証を評価するためのガイドライン草案」に対するパブリックコメントの背景と意義」 を取り上げた。 　しかし、執筆後もいまいち大統領令(EO)のファクトシートも含め真の目的や商務省の規則案のとりまとめ期限など疑問点が残されていた。その内容を補完する意味で今回のブログで補筆するとともに、後段でNISTが2024年2月2日を期限として発布した「情報提供依頼文書 (Request for Information (RFI) )」の概要について解説を試みる。 　また、本ブログでは、わが国では詳しく論じられていない米国「国防生産法（Defense Production Act of 1950 ：DPA）」の意義と最新動向にも言及した。 　なお、今回のブログの内容は12月6日の筆者ブログと重複する部分が一部あるが、 Kilpatrick Townsend & Stockton LLPの和文解説 と併せ読まれたい。 Ⅰ．大統領令 (EO: 14110) の具体的内容の解析  　 JD Supra, LLCの 「The highly-anticipated US Executive Order on artificial intelligence: Setting the agenda for responsible AI innovation」 を要約しつつ仮訳する。 　このEOは、多くの点で AI に関するこれまでのバイデン政権の行動を超えている。 この広範囲かつ堅牢な大統領令は、AI を規制するために既存の当局を利用することを想定して、米国の行政部門および政府機関 (機関) に、①標準、②フレームワーク、③ガイドライン、④最善実践内容を開発するよう指示した (また、独立機関にも同様に奨励する)。 また政府機関は、AI の責任ある使用に関係するほぼすべての連邦法、規則、政策に対して具体的な措置を講じる必要があるとする。 　EOは、AI の使用から得られる利点を認識する一方で、国家...
コメントを投稿
続きを読む

米国CFTCがオハイオ州の男性とその所有企業をデジタル資産取引スキームにおける1200万ドル(約16億214万円)以上の不正勧誘と不正流用を理由に民事起訴

  　 　米国の 商品先物取引委員会(CFTC) は8月12日、オハイオ州ニューオルバニー市住の ラスナキショア・ギリ(Rathnakishore Giri) と彼が所有するオハイオ州に本拠を置く NBD Eidetic Capital, LLC および SR Private Equity, LLC に対して、オハイオ州南部地区連邦地方裁判所に 民事法執行訴訟 を起こしたと 発表 した。 　 同訴状 は、ギリと彼の会社が150人以上の顧客から1200万ドル以上と少なくとも10ビットコインを不正に勧誘し、またギリと彼の会社がデジタル資産取引を目的とした顧客資金を不正に流用したと主張している。 　さらに訴状は、ギリの両親であるギリ・スブラマニ(Giri Subramani)とロカ・パヴァニ・ギリ(Loka Pavani Giri)を、正当な利害関係のない資金を所有している 救済被告 (注1) として起訴している。 　今回のブログは、(1)本起訴の詳細、(2)CFTC/SECの投資家アラート:ビットコイン先物における資金取引の注意喚起の概要について概観する。 1. 起訴の内容 　CFTCは、その継続的な訴訟において、詐欺被害にあった顧客への補償(restitution)、不正に得た利益の返還(disgorgement of ill-gotten gains)、民事上の金銭的罰則(civil monetary penalties)、恒久的な取引および登録禁止(permanent trading and registration bans)、および ｢商品取引法(Commodity Exchange Act :CEA)｣ および 「CFTC規則(CFTC regulations)」 のさらなる違反に対する永久的差止命令(permanent injunction)を求めている。 ２．本事件の背景 　訴状は、2019年3月頃から現在まで、被告が運営しているとされるさまざまなデジタル資産投資ファンドに投資するために、少なくとも150人の顧客から1200万ドル以上と10ビットコイン以上を勧誘し、受け入れた詐欺的なスキームに関与したと訴えている。同訴状によると、被告は顧客への勧誘において、利益の保証やギリのデジタル資産トレーダーとしての成功話など、多数の虚偽で誤解を招くような声...
コメントを投稿
続きを読む

英国の Identity Cards Bill（国民ID カード法案）が可決成立、玉虫色の決着

 　2005年5月に英国議会に上程され、英国やEU加盟国内の人権保護団体やロンドン大学等において議論を呼んでいた標記法案 （筆者注1） が上院(貴族院)、下院(庶民院) で3月29日に承認され、国王の裁可(Royal Assent)により成立した。 　2010年1月以前は国民IDカードの購入は義務化されないものの、英国のパスポートの申込者は自動的に指紋や虹彩など生体認証情報 （筆者注2） を含む国民ID登録が義務化されるという玉虫色の内容で、かつ法律としての明確性を欠く面やロンドン大学等が指摘した開発・運用コストが不明確等という点もあり、今後も多くの論評が寄せられると思われるが、速報的に紹介する。 （筆者注3） １．IDカード購入の「オプト・アウト権」 　上院・下院での修正意見に基づき盛り込まれたものである。上院では5回の修正が行われ、その1つの妥協点がこのオプショナルなカード購入義務である。すなわち、法案第11編にあるとおりIDカードとパスポートの情報の連携を通じた「国民報管理方式」はすでに定められているのであるが、修正案では17歳以上の国民において2010年1月（英国の総選挙で労働党政権の存続確定時）まではパスポートの申込み時のIDカードの同時購入は任意となった。 ２．2010年1月以降のカード購入の義務化 　約93ポンド （筆者注4） でIDカードの購入が義務化される。また、2008年からは、オプト・アウト権の行使の有無にかかわりなく、パスポートのIC Chip （筆者注5） に格納され生体認証情報は政府の登録情報データベース （筆者注6） にも登録されることになる。 ******************************************************: （筆者注1） 最終法案の内容は、次のURLを参照。 http://www.publications.parliament.uk/pa/ld200506/ldbills/071/2006071.pdf （筆者注2） 生体認証の指紋や虹彩については、法案のスケジュール（scheduleとは，英連邦の国の法律ではごく一般的なもので、法律の一部をなす。法本文の規定を受け，それをさらに細かく規定したものである。付属規定と訳されている例がある。わが国の法案で言う「別表」的なもの）...
コメントを投稿
続きを読む