Last Updated:Febuary 25,2022
8月6日、筆者の手元に連邦司法省ペンシルバニア州西部地区連邦検事局からの緊急リリースが届いた。
2人のラトビア人被告が多国籍なマネーロンダリング組織でかつロシア語圏のオンライン・サイバー犯罪者フォーラムある”QQAAZZ”は、「銀行口座へ資金を落とすための国際的サービス」としてサービスを宣伝し、サイバー犯罪者が集まり、様々なサイバー犯罪活動に従事するために必要な専門的なスキルやサービスを提供したり、求めたりしている。世界で最も有害なマルウェア・ファミリー（例：Dridex、Trickbot、GozNymなど）の背後にある犯罪組織が、”QQAAZZ”のサービスの恩恵を受けているといわれている。
このような国際的な組織.犯罪に厳格にかつ国際的な法執行機関の共同行為は必須な時期にあることはいうまでもない。しかし、わが国の法執行機関の国際協調化は決して順調に進んでいるとは思えない。本文で述べるとおり特に警察組織だけでなく、諜報機関との緊密なコラボレーションが欠かせない。
その意味で、本ブログではあえてわが国ではほとんど言及されていないラトビア共和国の国際的に見た重要性も含め言及する。特に歴史的に見たバルト３国の１つである極めて小国（国土は日本の約６分の１;人口は現時点で約1,863,000人）であるラトビアが３つの諜報機関を持った背景は如何、かつてソビエト連邦共和国の１つであった同国が如何してEUやNATO加盟国として完全な独立を勝ち得たのか、わが国の北方領土交渉が全く進んでいない現実と照らし合わせると検討すべき点が多い。
したがって、今回のブログでは米連邦司法省の公開データを公開擦るとともに、第２節でラトビアの法執行機関の現状や裁判制度について基礎情報を提供する。同時に、米国がいかにバルト海に面したEU加盟国等につき強い協力関係を築いているかが自ずと理解できよう。
１．2人のラトビア人がQQAAZZ組織の一部としてサイバー犯罪者が資金洗浄の支援に関し有罪答弁
連邦司法省のリース文を仮訳するが、犯人グループで今回の一連のFBIの捜査を一部確認できる記事があるのでその前に(1)として引用する。
(1)2021年４月3日記事「FBI、マネロン捜査にビットコイン取引履歴を利用──ロシア人ラッパー(rapper)マクシム・ボイコ(Maksim Boiko:29歳)を逮捕」 訳文は
また、2020.3.30 Cyber Scoop 記事「FBIは、ロシアの男がサイバー犯罪者のお金をロンダリングしたと主張」も関係解説である。以下で、仮訳する。
2020年3月27日にぺルバニア州西部地区連邦地方裁判所に提出されたFBIの宣誓供述書によると、FBIは、国際的なサイバー犯罪集団が現金をビットコインやその他の暗号通貨に変えて資金洗浄を手伝ったとして、ロシア人マクシム・ボイコ(Maksim Boiko:29歳)を逮捕した。
3月28日にマイアミでFBI捜査官に逮捕され、連邦政府に拘留されている。ピッツバーグ・ポスト・ガゼットによると、彼は今後数週間のうちにピッツバーグに移送される見込みである。
宣誓供述書によると、彼がピッツバーグの連邦裁判所で起訴されると、ボイコはマネーロンダリングで起訴されるだろう。それは最高10年の拘禁刑が言い渡される。
宣誓供述書では、FBI捜査官は、オンライン名「ガンガス(gangass)」で通っているボイコは、世界中の銀行口座へのアクセスや現金をビットコインやその他の仮想通貨に変換するなど、他の犯罪者にサービスを提供した「重要なサイバー犯罪者」であると非難している。
宣誓供述書の文書によると、FBI捜査官は、ボイコが少なくとも2015年から活動している”QQAAZZ”と呼ばれるサイバー犯罪グループと協力したと主張している。同文書によると、FBIは、このギャングが他のサイバー犯罪者と協力して、マルウェアやその他の悪意のあるツールを使用して被害者の銀行口座から盗まれた資金洗浄を支援していると疑っている。
2020年1月、米国連邦司法省は”QQAAZZ”の告訴の一環として、サイバー犯罪者にマネーローンダリングサービスを提供した容疑で5人のラトビア人を起訴した。今回起訴された男性の一人、アレクセイス・トロフィモビッチ(Aleksejs Trofimovics)は、2017年に法執行機関によって押収された仮想通貨交換ウェブサイトを運営していたと宣誓供述書は指摘している。
○マネーロンダリング疑惑
宣誓供述書によると、ボイコ夫妻は2020年1月19日にマイアミで米国に入国した。この文書によると、ボイコは約20,000ドルを運んでいたが、彼は米国税関国境警備局のエージェントからインタビューを受けたとき、彼はお金がビットコインとロシアの賃貸物件への投資目的で来たと主張した。
FBIは従来からボイコのInstagramアカウントを監視しており、FBIは最終的に彼のiCloudアカウントの捜索令状を与えられ、ボイコが相当額の米ドルと外貨でポーズをとっている写真が含まれていたと同文書は示している。
FBI捜査官は宣誓供述書の中で、写真は「ボイコの原因不明の富の証拠であり、正当な事業運営の慣行と矛盾しており、ボイコが過去数年間にわたり重大なサイバー犯罪者と違法なマネーロンダリング活動に従事してきたという申し立てと一致している」と主張した。
FBIは、ボイコが中国の銀行口座を通じて盗まれた資金を一部ローンダリングしていたと主張している。またFBIは、ボイコは現在廃止された暗号通貨取引プラットフォームであるBTC-e(注1)にアカウントを持ち、387,964ドル相当の預金を受け取り、約848,000ドル相当の136ビットコインを引き出したと述べている
ボイコは、安全でかつ暗号化されたメッセージング・プラットフォームである”Cisco Jabber for Windows”を使用して、他のサイバー犯罪者と通信していたとFBIは主張している。裁判所文書によると、ボイコはCisco Jabber 使って、他のマネーロンダリング活動について「マネーブースター(Money -Booster)」(現在この会社はない)と呼ばれるサイバー犯罪者と通信していた。
(2) 2021年４月 ピッツバーグ連邦地裁での審理開始
2021..4.13 Pittsuburgh Post Gazette「Latvian extradited to Pittsburgh to face money-laundering count」
マネーロンダリングの容疑で先週ピッツバーグ連邦地裁に引き渡されたラトビア人は、2021年4月12日にビデオで連邦裁判所に短時間出廷し、同年4月9日に拘留決定審理(detention hearing )が行われる予定である。
アルトゥール・ザハレビッチ(Arturs Zaharevics)は、”QQAAZZ”と呼ばれる多国籍組織犯罪グループの一員としてサイバー犯罪者にマネーロンダリングサービスを提供したとして2019年9月に起訴された5人のラトビア人の1人である。
その後、ロシアと東ヨーロッパからの15人の被告がピッツバーグ連邦地裁で同様の罪で起訴され、被告は合計で20人となった。
ザハレビッチは、米国で拘留されている2人目のラトビア人である。
(3)2021年8月
2人のラトビア人がサイバー犯罪資金洗浄組織QQAAZZでの役割について有罪を認めた。8月6日と7月13日、起訴された2人の被告、アルトゥール・ザハレビッチ(Arturs Zaharevics)とアレクシス・トロフィモビッチ(Aleksejs Trofimovics)は、それぞれペンシルベニア州西部地区でのマネーローンダリングの共同謀議(conspiracy)につき有罪を認めた
”QQAAZZ”はヨーロッパに拠点を置くマネーロンダリング組織で、コンピュータ・ハッカーとその関係者に違法な現金売買(cash out)取引と暗号通貨取引を提供してきた。2020年以降、計20人の個人がこのスキームの一環として起訴されていた。
”QQAAZZ”の犯罪共同謀議をさらに進めるため、トロフィモビッチは、彼自身の名前を使用して、正当なビジネスを行っていないポルトガルのシェル会社を登録した。その後、トロフィモビッチは、”QQAAZZ”が被害者とそのそれぞれの金融機関からサイバー犯罪者によって盗まれた資金を受け取り、ローンダリングすることを可能にする目的で、ダミー会社(shell company)の名前でポルトガルに少なくとも13の企業銀行口座を開設した。これらのポルトガルの口座のいくつかは、米国の犠牲者から盗まれた資金を受け取った、または受け取ることを意図していた。
また、ザハレビッチに関し、米国は2021年4月にイギリスからの米国への引き渡しに成功した。”QQAAZZ”の刑事共同謀議をさらに進めるために、ザハレビッチも偽名でダミー会社を設立し、米国の犠牲者から盗まれた資金を受け取るか、または受け取ることを意図したそのダミー会社の名前で外国の銀行口座を設定した。
ペンシルベニア州西部地区のスティーブン・R・カウフマン連邦検事代行と、マイク・ノルドウォール担当FBIピッツバーグ特別捜査官が9月6日に以下を発表した。
「QQAAZZグループのような多国籍なマネーロンダリング組織は、サイバー犯罪者が彼らの計画から利益を得るのを助ける上で重要な役割を果たしている。8月6日発表された有罪を認める答弁は、外国のパートナーとの協力を通じてこれらの悪質なグループを解体するという我々の継続的なコミットメントを反映している。有罪の答弁は、世界の他の地域でそのような犯罪者を追求し、彼らが私たちの米国の裁判所での司法に直面することを保証するという我々の取リ組みさらに示している」と、ペンシルベニア州西部地区のスティーブン・R・カウフマン連邦検事代行が述べた。
さらにFBIピッツバーグ担当マイク・ノルドウォール特別捜査官は「これらの個人の被告は、米国および世界中の疑いを持たない犠牲者から資金を盗んだサイバー犯罪者と協力してマネーロンダリング計画を運営した。彼らの有罪答弁は、誰もコンピュータや国際的な国境の後ろに隠れることができない証拠である。FBIは、脅威の特定と情報共有の改善から、これらの脅威を混乱させ打ち負かすためのFBIの運営方法の検討に至るサイバー脅威に対抗するための多くの取り組みを行っている。
海外の法執行機関とのパートナーシップは我々が日々行っている仕事の重要な部分であり、この捜査のグローバル・パートナーは、我々全員がツール、スキル、知識を組み合わせて、これらの犯罪者を廃業させるより強力なチームを作り出すことを可能にした」と述べた。
この場合、2人の有罪答弁と様々な責任を証明する証拠の事実に関する根拠によると、”QQAAZZ”のメンバーは、世界中のサイバー犯罪者と協力して行動し、米国や他の場所でコンピュータ詐欺の被害者から盗まれた資金洗浄を共謀した。ラトビア、ブルガリア、英国、スペイン、イタリアで40箇所以上の家宅捜索が行われ、米国、ポルトガル、スペイン、英国で刑事訴追が開始された。最も多くの捜索と逮捕はラトビア国警察(Latvijas Valsts Policija)によってラトビアで行われ、ブルガリアではグループに関連する広範なビットコイン採掘活動が押収された。欧州刑事警察機構(Europol)とヨーロッパ各地のいくつかの法執行機関は、米国と協力して、自国のQQAAZZメンバーに対し並行捜査と起訴を行った。
この捜査はおもにFBIによって行われた。連邦司法省国際局(The Justice Department’s Office of International Affairs )と英国とラトビアのと法執行パートナーは、海外での被告の逮捕を確実なものとした。
この事件は、米国連邦司法省・刑事部のマネーロンダリングおよび資産回収部のマイケル・パーカー公判検事( Trial Attorney Michael Parker of the Money Laundering and Asset Recovery Section of the U.S. Department of Justice’s Criminal Division)、チャールズ・A・トッド・エバーレ連邦検事補(U.S. Department of Justice’s Criminal Division, Assistant U.S. Attorney Charles A. “Tod” Eberle)、ペンシルベニア州西部地区国家安全保障・サイバー犯罪部門のチーフ、ブライアン・チャルネッキ連邦検事補によって起訴されている。
２．米国のバルト海周辺国とりわけラトビアとの関係強化
以下で筆者なりに調べた結果を纏める。その際、米国務省のサイトでラトビアの解説を読んだ。両国の密なる国際関係がうかがえる。
(1) ラトビア共和国の概要
The current population of Latvia is 1,863,054 as of Wednesday, August 11, 2021,
このわが国外務省の資料は古すぎるhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol80/index.html
ちなみにグロ―バルの最新情報サイト”WorldMeter”(https://www.worldometers.info/world-population/latvia-population/)で見るとラトビアに人口のピークは1990年2,664,439人である。
(2) ラトビア共和国の以下の基本データ
EU加盟国であるラトビア共和国の以下の基本データが確認できる。
① Latvia de iure：独立と独立記念日
② Citizens：国民
③ Saeima:議会
④ President:大統領
⑤ Government:政府
⑥ The Law: 法律
⑦ Judiciary:司法制度
(3)ラトビア国警察
ラトビア国警察は、生命、健康、権利と自由、財産と利益に対する刑事およびその他の違法な脅威から国家と社会を保護するための国家中央機関である。
州警察の中央機関は、州警察の構造単位の活動を組織化し、調整する。この中央当局には、管理部(Administrative Department)、苦情および懲戒部(Complaints and Discipline Branch)、人事および採用委員会(Personnel and Recruitment Board,)、秘密体制保証ユニット(Secret Regime Guarantee Unit)、特別対応ユニット(Special Correspondence Unit,)、計画および財務委員会(Planning and Finance Board.)が含まれる。
(4)ラトビアの国家諜報機関であるVDD,MIDD,SABについて同国の関係サイトから引用し、仮訳する。
Ａ．ラトビア国家安全保障局（ Valsts drošības dienests：VDD)）は、憲法保護局（SAB）と防衛情報セキュリティサービス（MIDD）に加えて、3つのラトビアセキュリティおよび情報サービスの1つである。 VDDは防諜および内部セキュリティサービスであり、さまざまなソースから情報を収集し、分析を実行し、国家安全保障に対して特定された脅威について高官に通知し、それらを中和するための対策を講じる。
ラトビアのVDDの責任は、(1)防諜活動の実施、(2)国家機密の保護、(3)憲法秩序の保護、(4)経済的安全保障上の利益の保護、(5)テロ対策の調整と実施、および(6)高官の保護である。また、VDDは、ラトビアの3つの諜報機関およびセキュリティ機関のうち、裁判の前で捜査を実施する権利を持つ唯一の機関である。（刑事訴訟、刑事訴追を開始し、人を逮捕するため）。
VDDの業務は内務大臣によって監督され、運用活動と審理前調査プロセスの正当性は検事総長によって監督されるが、VDDに対する議会の管理はラトビア議会(Saeima)の国家安全保障委員会によって行われる。
Ｂ．MIDD(Militārās izlūkošanas un drošības dienests)と略される国防諜報機関は、国防大臣の従属下にある国防諜報機関であり、国防諜報機関に関する法律、およびその他の法律や規則によって定義されている軍事防諜、諜報機関、およびその他の任務を遂行します。 2002年現在、MIDDの局長はIndulisKrēķis氏である。
Ｃ．ラトビア憲法擁護局(Satversmes aizsardzības birojs ：SAB))は、内閣の監督下にある国家治安機関である。 SABは、1994年に議会が採択した憲法擁護局法に基づいて1995年に設立された。 憲法擁護局の主な任務には、諜報活動、防諜活動、および国家（公式）秘密の保護が含まれる。 国家安全保障局としての、SABは、NATOおよびEUの機密情報を扱う公的機関の情報の保護も保証する。SABは、国家安全保障法、国家安全保障機関法、ラトビア共和国憲法擁護局法、国家機密法、調査業務法、および以下に関連する大臣の内閣規則に従って運営されている。
(5) ラトビア共和国外務省サイト
(6)ラトビア共和国最高裁判所
ラトビア固有の司法制度と思われる点を以下ピックアップする。なお、以下の最高裁の主要判例解説(Case-law)も有用である。
Ａ．懲戒裁判所
Authority of the Disciplinary Court
「司法権に関する法律」の第481条に従い、懲戒裁判所は2010年に最高裁判所に設立された。
以下の場合、懲戒裁判所が召集されるものとする。
①司法懲戒委員会(Judicial Disciplinary Committee)の決定の法の支配を評価するために上訴された場合。
②裁判官の専門的活動の評価の範囲内で、司法資格委員会(Judicial Qualification Committee )によって与えられた否定的な陳述の法の支配を検証する場合。
③法的関係の確立、修正、または終了に関する司法評議会の控訴された決定を検討する場合。
④懲戒処分の適用に関する検事総長の控訴された決定の法の支配を評価する場合（検察庁法(Office of the Prosecutor Law)の第4条）。
懲戒裁判所の手続きは、司法懲戒責任法(Judicial Disciplinary Liability Law.)8/7(23)に定められている。
司法資格委員会の控訴された声明、司法評議会の決定および検察総長の決定は、司法懲戒責任法によって確立された手順に従って、懲戒裁判所によって審理されるものとする。
○懲戒手続き
裁判官は、判決を受けた日から7日以内に、懲戒処分の賦課および懲戒裁判所での彼/彼女に関するポストからの解任に関する司法懲戒委員会の決定に対して上訴することができる。
懲戒裁判所の長官は、懲戒裁判所のメンバーの1人に、提出された苦情に関する報告書を作成するように、または司法倫理委員会に倫理基準の解釈と違反に関する声明と説明を与えるように、または追加の説明と文書を要求するように指示することができる。他の人をそのセッションに招待して説明を提供する。
懲戒裁判所に提出された上訴を検討するための手順は、司法懲戒責任法第113条に定められている。
懲戒裁判所が別の方法で決定しなかった場合、苦情は非公開のセッションで審理される。
苦情を提出した申立人がセッションに参加する。裁判官がもっともらしい理由なしにセッションに到着しない場合、または裁判官が不在のときに苦情を聞くように求めた場合、不在のときに苦情を検討することができる。
懲戒処分を開始した者またはその代理人は、苦情を聞いたときに参加し、意見を表明することができる。
苦情を聞く前に、申立人は懲戒裁判所に拒否を与えることができる。
B.司法評議会(Judicial Council)の権限の基礎
司法評議会は合議制の権威機関であり、司法制度の方針と戦略の精緻化、および法廷制度の業務の組織化に関与している。司法評議会の設立の目標は、行政権、司法権、立法権の間の関係を相殺し、法廷制度に関する問題において重要な役割を担うことである。
司法評議会の設立は、法律の第131章「司法評議会」を含む、2010年6月3日の改正により、「司法権に関する法律(LAW ON JUDICIAL POWER )」に定められている。これらの改正は2010年8月1日に施行した。
「司法権に関する法律」の第891条に従い、司法評議会の構成は15人のメンバーで構成される。8人の常任理事（最高裁判所長官、憲法裁判所長官、法務大臣、議会司法委員会委員長（Saeima）、検事総長、ラトビア宣誓擁護者評議会議長、議長ラトビアの宣誓公証人評議会およびラトビアの宣誓保安官評議会の議長。 ）と7人の選出された裁判官(任期は４年)からなる。
. 司法評議会の活動は、2017年10月16日の議席で承認された司法評議会の規則の対象となる。司法評議会の仕事は、最高裁判所の構造単位である司法評議会の事務局によって保証されている。
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(注1) BTC-eは、2011年7月に設立され、ALWAYS EFFICIENTLLPによって運営されている暗号通貨交換および取引プラットフォームであった。 BTC-eは、さまざまな暗号通貨と米ドル、ロシアルーブル、ユーロの交換を許可した。 BTC-eは、そのミニマルなデザインと快適なユーザーエクスペリエンスで有名であった。 BTC-eは、マネーロンダリング計画に関与した罪で起訴された取引所の主要スタッフが逮捕された後、2017年7月から閉鎖された。 BTC-eはwex.nzの新しいプラットフォームとして再開された。 Wexは、マネーロンダリング防止やKYCなどのすべての法的要件を満たして機能し、現在、ユーザーに登録プロセスを実行するように求めている。 BTC-eの疑わしいオペレーターであるAlexanderVinnikはまだ押収されており、現在ギリシャで拘束されており、家族との休暇中に捕らえられた。
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