多くの米国等メディアやわが国のメディア(注1)が報じた「6月19日の夜遅く、ウィリアム・バー(William P. Barr)司法長官は、トランプ大統領がジェイ・クレイトン(Jay Clayton)SEC委員長をジェフリー・バーマン(Geoffrey Berman)連邦検事 (注2)の後任としてニューヨーク州南部地区連邦地検(SDNY)の連邦検事に指名する予定であると発表」やこれに対するバーマン検事の反論など、トランプ政権の混乱する恣意的人事施策につき各種報じられてきた。
Geoffrey Berman氏
しかし、その中で筆者が最も理解できなかった点はバーマン検事の反論の中で自分は大統領から任命されたのではなくニューヨーク連邦地方裁判所の裁判官から任命されたのであるという点であった。
その法的根拠は如何という点であり、これにつき筆者が日頃熟読している法律専門解説サイト「The Volokh Conspiracy」の6月20日の解説記事David G.Post氏 (注3) の「Who Can Fire the US Attorney for the Southern District of New York? The answer may surprise you.」」を読んで目から鱗が落ちた気がした。
しかし、なおバーマン検事の2回にわたる声明を読むと、さらなる疑問がわいてきた。すなわち、6月19日にはトランプ大統領と司法長官の協議にもとづく解任措置に対し、連邦議会上院の承認が出るまでは暫定代理の連邦検事はありえないといっていたのに、翌20日にはSDNYの連邦検事代理(No.2)であるオードリー・シュトラウス(Audrey Strauss )氏6/22(26)(
https://www.justice.gov/usao-sdny/meet-acting-us-attorney
)に席を譲ると表明した点である。
Andrey Strauss氏
まさに、法律論では解決できない世界ではあろうが、現SEC委員長が公認候補と指名されている重要なポストだけに連邦議会上院での承認手続きの透明性も含め、いずれにしてもしかるべき専門家による法律的にきちんとした説明をしてもらいたいと考える。
今回のブログは、(1) David Post氏のレポートの仮訳、(2)SDNYサイトにおけるバーマン検事の声明内容の仮訳、(3)わが国でも検察の独立性の議論があるとおり、米国の専門家の議論の内容を例示的に概観する。
１．David Post氏のReport“Who Can Fire the US Attorney for the Southern District of New York? The answer may surprise you”の仮訳
本日(6/20)、トランプ大統領は、職務を遂行するために多忙な多くの厄介な監査総監 (注4)をまとめて処分したが、SDNYのジェフリー・バーマン氏の連邦検事の地位に十分に任命されたという知らせを持っている。 連邦司法長官のウィリアム・バー氏は、バーマン氏は「辞任」し（「優れた仕事」を成し遂げたが）、SEC委員長のジェイ・クレイトン氏が後任となると語った。
解任の理由は示されてない。どうやら、バー長官自身のプレスリリースが出るまで、バーマン氏はそれについて何も知らなかった。確かにトランプ大統領とバー長官は、ルドルフ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）元ニューヨーク市長のバーマン氏の進行中の調査 (注5)を抑圧したいという欲望に動機づけられておらず、今回の解任措置がジョン・ボルトン氏が最近出した本で新たに明らかにされた。すなわち、トランプ大統領がニューヨーク州南部地区の連邦検察(SDNY)の検察官にトルコのエルドアン大統領の要請により、トルコの民間銀行（Halkbank）の調査を中止させたというものである。(注6)
トランプ大統領の連邦検事の解任の動機と、それが彼の通常のマフィアのものよりも実際に司法の妨害を構成する可能性についての質問を脇に置いても、少なくともジェフリー・バーマンそれらに関係している限り、それはそれだと考えるかもしれない。大統領が雇い、大統領が解雇するということである。
しかし、物事はそれほど速くは進まない。バーマン氏は自身はどこにも行かないと言っている。
これが彼の立場である。彼は2018年1月の当時のジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)司法長官(筆者注7)によりプリート・バハララ(Preet Bharara)連邦検事（トランプ氏が解任したばかり）の後任として連邦検事の職に指名された。しかし、何らかの理由で、必要な上院の承認のためにバーマン氏の名前が正式に提案されることは決してなかった。
そのため、2018年4月、連邦地方裁判所の裁判官は満場一致で投票し、彼を現在の職に任命した。
これについて読んだときの私の最初の反応は次のとおりであった。どうなっているのか？連邦検事を任命する連邦裁判官とはどういうことか？彼らは本当にそれをすることができるのか？実は、私はマイク・ポンピオ国務長官が連邦議会上院で承認されたのではなく、最高裁判所から国務長官に任命されたということを知った。(注8)
裁判官が、実際にそれを行うことができることが理解できた。または、少なくとも、裁判官はそれを行うために法令により明示的な許可を与えられているのである。
以下の、合衆国現行法律集第28編第546条( 28 USC 546)参照されたい。
連邦検事の空席時の取扱い(Vacancies.)
（a）第（b）項に規定されている場合を除き、司法長官は、連邦検事の事務所が空いている地区に連邦検事を任命することができる。
（b）司法長官は、上院が助言と同意を与えることを拒否した大統領によるその役職への任命者を連邦検事に任命してはならない。
（c） 本項に基づいて連邦検事に任命された者は、以下のいずれかまでサービスを提供できる。
（1）第2編の第541条に基づいて大統領により任命された地区の連邦検事の資格。または
（2）第541条に基づく司法長官による任命後120日の満了。
（d）第（c）項（2）号に基づいて任命の期限が切れた場合、そのような地区の地方裁判所は、空席がなくなるまで務める連邦検事を任命することができる。地方裁判所による任命の命令は、裁判所の書記官に提出されなければならない。
実は、バーマン連邦検事は第546条（d）項の下で任命されたのである。彼の最初の任命は120日の寿命の終わりに来ていたため（（c）項（2）号に基づき）、裁判所は彼を「空席がなくなるまで務める」という立場に任命する権限を行使した。
したがって、バーマン検事は今言っていること、「もともと、大統領が私を任命していないので、裁判官により任命されたので、私は通常の連邦検事のように大統領の喜びには奉仕できない」この任命は「空席がなくなるまで」続くもので、すなわち、それは大統領の新たな連邦検事候補者が議会上院で承認されるまでは解任は起こり得ないといえる。
バー司法長官が連邦検事の暫定の後任者を指名して（Barr長官がSEC委員長のJay Claytonをその地位に指名したと主張しているが））、次のように言うだけでは十分ではない。法律に基づき次のように言うべきである。「連邦検事の空席が埋まったのであなたのデスクを片付けて立ち去りなさい。」すなわち、法律は連邦検事が空席の時のみ暫定連邦検事を任命する権限を与えているので、それはうまく運ばない。しかし、SDNYの連邦検事の席は現在空いておらず、すなわち、その席はバーマン検事が連邦地方裁判所によって正式に任命されているからである。
- 2.ニューヨーク州南部地区連邦地検(SDNY)サイトで見るジェフリー・S・バーマン検事の声明内容(仮訳)
(1)2020.6.19 バー司法長官の発表に関するニューヨーク州南部地区連邦地検・連邦検事ジェフリー・S・バーマン氏の声明6/22⑧
「私は今夜、司法長官のプレスリリースで、私が連邦検事として「辞任」させられたことを学んだ。私は辞任していないし、また直ちに辞任するつもりもない。私はニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所の裁判官6/22(22)によって任命された立場にある。大統領に任命された候補者が上院で承認されたら、辞任する。 それまでは、捜査・調査は遅れたり中断されたりすることなく進められる。 私はこのオフィスの男女と協力して、恐れや公正をもって正義を追求することを日々大切にしており、このオフィスの重要な事件が妨げられることなく継続されることを保証するつもりである。」
(2) 6月20日 ジェフリー・S・バーマン検事の声明6/22⑨
「バー司法長官が法の通常の運用を尊重し、地方検事代理のオードリー・シュトラウス副検事(Deputy U.S. Attorney Audrey Strauss)を検事代理に任命するという決定に照らして、私はニューヨーク州南部地区連邦検事局を直ちに辞任する。 この地区の米国連邦検事とその誇り高い遺産の管理人を務めることは一生の名誉であったが、私は地区をオードリー副検事の手にすべて任せることはできなかった。 彼女は私がかつて働いた特権を持っていた中で最も賢く、最も原則的で、効果的な検事である。 そして、彼女のリーダーシップの下で、この検事局に努める比類のない連邦検事補(AUSAs)、調査官、パラリーガル(paralegalは、検事や弁護士の監督の下で定型的・限定的な法律業務を遂行することによって検事や弁護士の業務を補助する者 (筆者注9)、およびスタッフが、南部地区の永続的な伝統の誠実さと独立を守り続けることを知っている。」
３．ジェフリー・S・バーマン氏の解任問題に関する法律専門家の解説例
時間の関係で、以下で要旨のみ仮訳する。時間を見て改めて内容を解析したい。
- 6.20 Volokh Conspiracy：Josh Blackman(南テキサスヒューストンロースクール教授)「DOJ Should Not Let Chief Justice Roberts Decide Anything Concerning the SDNY U.S. Attorney：Generally DOJ is eager to appeal anything, and everything to the Supreme Court. Not during Blue June.」6/22(21)
この数十年間、法的保守派はモリソン対オルソン(Morrison v. Olson)判決(筆者注10)に対する論争を繰り広げた。スカリア連邦最高裁判事(Justice Scalia)の反対少数意見(7-1)は我々の規範の一部です。従来の知恵は、すべての保守的な司法は、機会があればスカリア判事の見解に同意するというものであった。しかし、今はそうすべきでない。ブルージューン6/22(37)の間ではそうすべきでない。最高裁長官はこの言葉が一人の使命を変えた。彼が最高裁判所を救うために必要だと思うすべてのことをすべきである。
Justice Antonin Scalia氏
連邦司法省は、SDNYの連邦検事(Geoffrey Berman氏)の人事につききわめて慎重に対応する必要がある （チャーリー・サベージは、役立つ説明を書いた）。下級裁判所は、バー長官によるバーマン検事の解任（実際または事実上）は違憲であると裁定するかもしれない。下級裁判所はまた、トランプによるバーマンの解任は違憲であると私は判断している。そして、裁判所はまた、司法長官もトランプ大統領もバーマン検事の代理を任命することができないと結論するかもしれない。
もしそうなら、通常の動きは、最高裁に上訴することである。
しかし、この問題に関する訴訟の可能性が最高裁判所にまで及ぶ場合、裁判官の過半数は、大統領の公務員を解任する能力についての堅固な見解を含むホワイトハウスの権力の保守的なイデオロギーに染まった共和党の選任者である点に留意すべきである。
しかし、今は違う。最高裁長官ロバーツ氏は、最高裁判所を救うためにモリソンを狭める可能性を放棄することをいとわないであろう。彼は解任に反対し、大統領の権力を制限するであろう。そしてその過程で、長官は間違いなく合衆国憲法第2条の窮屈で曖昧な読みを採用し、何世代にもわたって行政部門を妨害するであろう。
悲しいかな、今日的用語を使用すると、この馬はすでに納屋から出ているかもしれない。 DOJは首長(大統領)への神風任務(kamikaze mission)に向かった。そして、バー長官の後継者はその問題部分を拾わなければならないであろう。
Josh Blackman氏
(2)シアトル大学ロースクール アラスカ校 准教授クリスチャン・ハリバートン(Christian Halliburton)「PUBLIC POLICY FORUM:U.S. ATTORNEYS: ROLES ANDRESPONSIBILITIESINTRODUCTIONThe Constitutional and Statutory FrameworkOrganizing the Office of the United States Attorney」シアトル大学ローレヴューVol. 31:PP.213～218 6/22(18)
Christian Halliburton
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(筆者注1) わが国では2020.6.20日経新聞「トランプ政権、NY州検事解任を画策 司法介入の疑い」6/22⑩ が比較的に詳しい解説と思う。なお、わが国のメデイアはU.S. Attotrneyを「検事正」を訳している。しかし、米国に連邦検察官の根拠法である「合衆国現行法律集第28編第541条」は以下と通り定めるのみでわが国のように法律上「検事正」はないが、地区検事長、地方検事:：連邦裁判所管轄区の首席検事制度はある。
ただし、本文で述べるとおり裁判所が任命する連邦検事や極端な例では国務長官の例もある。
1)アメリカ連邦検事(合衆国現行法律集第28編第541条)(仮訳)
（a）大統領は、連邦議会上院の助言および同意を得て、各裁判区の連邦検事を任命するものとする。
（b）各連邦検事は、4年間の任期で任命されるものとする。 検事は任期の満了後、連邦検事は、後任者が任命されて適格となるまで、引き続きその職務を遂行するものとする。
（c）各連邦検事は大統領による解任の対象となる。
2)司法制度改革審議会第５回議事録（平成１１年１０月２６日開催）／配付資料「諸外国の司法制度概要」6/22(12)から一部抜粋。
検察官
連邦法にかかわる刑事事件の捜査、起訴及び公判の維持を行うほか、政府が当事者となる民事訴訟で訴訟代理人となったり、政府の法律顧問として法律的なアドバイスを行うなどの職務を行う。
その職名は、 「United States Attorney :U.S. Attorney（合衆国の代理人）であり、政府を法律上代理する法曹有資格者との意味である。州の場合の職名は、「District Attorney」（地区の代理人）である。
大統領が上院の助言と承認を得て任命する連邦検事（ United States Attorney）は、連邦地裁の管轄区域ごとに 1 4 名ずつ置かれる。任期は 4年であり、再任も可能である。連邦検事補（Assistant United States Attorney）は、司法長官により任命され、連邦検事を補佐する。
3) 連邦司法省の連邦検事制度に関する歴史的意味も含めた解説サイト“3-2.000 - United States Attorneys, AUSAs, Special Assistants, And The AGAC”6/22)(20)が参考になる。
なお、参考までにわが国の検事正に関する法的根拠6/22(13)を引用しておく。
〇検事正（地方検察庁の長である検事）は，その地方検察庁の庁務を掌理し，かつ，その庁及びその庁の対応する裁判所の管轄区域内にある区検察庁の職員を指揮監督しています。
地方検察庁には，【任命権者の記載が抜けている】検事の中から任命される検事正が置かれています。なお、「検事正」は、職階ではなく職名で、職階は「検事」です。
検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）：
第９条 各地方検察庁に検事正各１人を置き、一級の検事を以てこれに充てる。
２ 検事正は、庁務を掌理し、且つ、その庁及びその庁の対応する裁判所の管轄区域内に有る区検察庁の職員を指揮監督する。
第十五条 検事総長、次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する。
第十七条 法務大臣は、高等検察庁又は地方検察庁の検事の中から、高等検察庁又は地方検察庁の支部に勤務すべき者を命ずる。
(筆者注2) バーマン連邦検事のWikipediaの解説や引用されている司法省のリリースがPost氏の解説内容と合致する。以下で仮訳する。
2018.1.3 連邦司法省のリリース「セッションズ司法長官は計17人の現および元連邦検察官を暫定アメリカ連邦検事に任命」6/22(38)
司法長官ジェフ・セッションズは本日、合衆国現行法律集第28編第546条に従って計17名の連邦検察官を暫定アメリカ連邦検事に任命すると発表した。全国の多く連邦検事局では、現在、欠員改革法(Vacancies Reform Act.)に基づいて第一次検察官補が代理を務めている。 ただし、2018年1月4日には、代理の米国弁護士の一部が同法に基づいて許可された最大時間を務めたことになる。司法長官が今日発表した任命は、これらの欠員を埋めるものである。
Wikipedia 6/22(39)から一部抜粋
バーマン検事は1990年から1994年までニューヨーク南部地区の連邦検事補を務めた。2018年1月、ジェフ・セッションズ司法長官は、バーマンの暫定連邦検事就任を120日間の法定期間に限定して発表した。その 120日後、2018年4月25日、ニューヨーク南部地区の裁判官は、合衆国現行法律集第28編第546条(d)項にもとづき満場一致で承認した。
なお、欠員改革につき連邦議会上院によって承認された大統領候補者の指名が含まれる場合とバーマン検事のように含まれない裁判所が任命する場合がある。
(筆者注3) David G.Post氏は現在ケイト研究所の非常勤所上級研究員である。以前は、テンプル大学のビーズリー・ロースクールの教授である。
David G. Post氏
なお、ケイト―研究所(CATO institute)は1977年に設立されたワシントンD.C.に本部を置く非営利の公共政策研究機構で、アメリカ保守系シンクタンク。
(筆者4) 監査総監制度は、1980年代はじめ以降、各省を対象として、内部統制システムを整備し、その評価結果を大統領と議会に報告することが法律上義務付けられてきた。・・議会は、執行機関に、独立した客観的な監査・調査機能を付与することを意図して、1978年監察総監法（Inspector General Act of 1978）を成立させた。同法では、12の執行機関27に監察総監室（Office of Inspector General）を設置しその長として、上院の助言と承認に基づいて大統領が任命する監察総監（InspectorGeneral）を置いた（Sec.3（a））（日本銀行金融研究所/金融研究/2006.8 森毅「米国の連邦政府における内部統制について」 6/22(24)から一部抜粋。
(筆者注5) 2019.10.1 BBCnews japan「米民主党、トランプ氏の顧問弁護士ジュリアーニ氏に書類提出命令」6/22(27)
(筆者注6) 2020.6.18 the Guardian 記事6/22(28)から一部抜粋、仮訳する。
「 元米国国家安全保障顧問のジョン・ボルトン氏は、ドナル、トランプがトルコの国営銀行に対する連邦捜査に介入することにより、トルコのレジェップタイップエルドアンを支援することに同意したという彼の新しい本の主張について詳しく説明するよう求められている。
ボルトン氏は、米国のメディアが見た回顧録の抜粋で、トランプ大統領が「好きな独裁者に個人的な好意を与える」ようであると述べた。これはトランプ氏のウクライナでの取引に焦点を当てた弾劾調査に含まれるべきだったとある。
ボルトン氏は、2018年の電話中に、エルドアン大統領がトランプ氏に、スキャンダルの影響を受けたハルクバンクが無実だと主張するメモを送ったと主張した。 「トランプ大統領はエルドアン大統領に事情を話し、[ニューヨーク]南部地区の連邦検事は米国民ではなくオバマ人であると説明した。連邦検事が米国民に置き換えられたときに修正される問題だ」とボルトン氏は自身の本で書いた。
(筆者注7) 2016年11月18日にトランプ次期大統領よりアメリカ合衆国司法長官に指名された。2017年2月8日、米上院はジェフ・セッションズ上院議員のアメリカ合衆国司法長官の就任を52対47の賛成多数で承認した。公聴会では民主党議員らがセッションズの公民権運動への姿勢や大統領からの独立性に疑問を呈した。採決の過程で民主党のウォーレン上院議員は、公民権運動指導者キング牧師の妻がセッションズ氏の判事承認に反対した当時の書簡を朗読した。これに反発した共和党が「同僚議員への非難」を禁じた議会規則に違反したとして発言を封じる動議を可決した。 セッションズ司法長官は指名承認公聴会の際に、ドナルド・トランプ候補（当時）のアドバイザーを務めていた期間にロシア当局との接触はなかったと述べていたが、司法省のサラ・イスガー・フローレス報道官はその時期にシャルヘイ・キスリャク駐米ロシア大使と2回接触していたことを認めた。選挙戦の間にトランプ陣営の誰がロシア政府当局者と接触したかや、何が話し合われたかについて、新たな疑念が生じていると報道された。
・・・2018年11月8日、トランプ大統領からの要請を受け同日付（現地時間7日）で司法長官を辞任。後任には2017年10月に首席補佐官に就任したマシュー・ウィテカー（英語版）が司法長官代理として就任した（Wikipedia 6/22(31)から一部抜粋）
(筆者注8) 筆者はDavid Post氏の記事の根拠を改めて調べた。しかし以下のようなPolitico記事6/22(30)はあったがポスト氏が指摘する事実は確認できなかった。
「国務省の報道官ヘザー・ナウアート氏によると、57-42票で承認されたポンピオ氏は、木曜日の午後早くに最高裁判所のサミュエルアリート裁判官によって宣誓された。」票差はギリギリであったが、最高裁の関与は宣誓のみであったと思うが機会を見てポスト氏に直接確認したい。
(筆者注9) より詳しく言うと「事件に関する事実調査や資料収集、法令・判例検索、クライアントとの連絡業務、裁判所への書類作成、契約書の翻訳や調査業務など、法律知識をベースとしたより専門的な業務の担当者をいう」
(筆者注10)モリソン対オルソン判決に関する解説はわが国でもある。例示する。横藤田 誠「アメリカ法(1989巻)」(1990年)6/22(34)、阿部竹松「アメリカ大統領の連邦公務員任命権と上院の承認手続き」6/22(35)
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