最新の海外法制、プライバシー保護、セキュリティ強化のガイダンス

　 　さる 4 月 1 日付けで筆者の手元に LexBlog のレポート   「 FTC と FBI はサイバーセキュリティ詐欺の傾向と予防策に関するガイダンスを提供」 が届いた。 　COVID-19 の発生とパンデミック化に対応して、いくつかの米国の連邦政府機関は、発生に関連する詐欺や詐欺行為の増加について警告を発表したというものである。 例えば、 FBI は最近の速報で、 COVID-19 対策のためのフィッシングメール、偽造の治療または偽機器の増加、および発生に関する情報を提供することを目的とした米国保健福祉省 (DHHS) の下部機関である疾病対策予防センター（ CDC ）からの偽のメールの増加について 警告 を発した。     また、連邦取引委員会 (FTC) ( 筆者注 ) は、 COVID-19 に関連する詐欺と戦うために取っている手順の 一般的な概要を発表 しただけでなく、ビジネスを標的とすることを観察した 7 種類の COVID-19 詐欺の具体的なリスト をも提供した。   今回のブログは、これらの詐欺の詳細と、 FBI と FTC からの最も一般的なリスクのいくつかから保護し、それに対処する方法に関するガイダンス内容を 仮訳 するものである。   1．       FTC のサイバーセキュリティ詐欺と脅威の最近の傾向 FTC が事業者を標的とした 7 つの COVID-19 詐欺のリストには、以下の詐欺が含まれている。   (1) 「 公衆衛生」詐欺 ( “ Public health ” scams) ： この場合、攻撃者は CDC 、世界保健機関（「 WHO 」）、または社会保障番号や納税者番号などの情報を求める他の公衆衛生組織からメッセージを送信するか、受信者に特定のサイトにリンクすべくクリックするか添付文書をダウンロードするように要求する。 　なお、この手の詐欺に関し Barracuda Networks, Inc. 「コロナウィルス（ COVID-19 ）詐欺 : 企業は新しいフィッシング攻撃を受けている（メールセキュリティ）」 が CDC や WHO を騙る詐欺の手口と予防対策について詳しく解説している。   (2) 政府小切手詐欺 (Government check scams) ： この場合

4 月 3 日付けで LexBlog から 2020 年 3 月 27 日、トランプ大統領は 「 CARES Act （コロナウイルス支援・救済・経済保障法 (Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act) 」）法 に署名し、同法の主要な規定の 1 つが連邦学生ローン：政府直接ローン（正式名称は The William D. Ford Federal Direct Loan Program, あるいは   Federal Direct Student Loan, FDSL ）の借り手に実質的な救済を提供する点にある旨の解説記事 「 Student Loan Forbearance During Coronavirus – The CARES Act 」 が手元に届いた。 ( 筆者注 1) 米国における学生ローンの危機問題は、わが国のシンクタンク (筆者注2) でもすでに大きく取り上げられている。わが国での今後の重要課題となることは間違いない問題であり、あえて先行して本ブログでも概要を取り上げるものである。   ◆ＣＡＲＥＳ　Ａｃｔを受けた教育省のガイダンスの概要 米国教育省は、学生、借り手および親が新型コロナウイルスを背景とする「一定期間の権利の非行使 (forbearance) 」プロセスをナビゲートするのに役立つ Q&A を含むガイド をまとめた。本ガイドは、より多くの情報が利用可能になると更新され続ける。以下で、その要旨を解説する。   (1) 連邦学生ローンの支払い停止 CARES 法の下では、連邦学生ローンの支払いは 2020 年 3 月 13 日から 2020 年 9 月 30 日まで自動的に停止する。 ( 注：これは民間の学生ローンには適用されない。ローンが連邦か民間かについて質問がある場合は、ローン・サービサーに連絡すること ) 。   この間、自動口座振替は利用できない。場合によっては、ローン・サービサーは 2020 年 3 月 13 日以降に行われた支払いを受け入れる。 2020 年 3 月 13 日から 2020 年 9 月 30 日の間に処理された支払いは、ローン・サービサーに連絡することで返金できる。   (2) 金利を 0 ％に設定 CARES 法は、学生ロー

3 月 27 日に米国 Think Tank である“ Tax Foundation ”から 「コロナウイルス援助、救済および経済的安全保障法（ Coronavirus Aid, Relief and Economic Security   Act ： CARES 　 Act ）の解 説レポート」 が届いた。   “ CARES Act ”に関しては多くのメデイア、ローファーム、連邦議会議員 ( 注 1) などが解説を試みているが、その内容は米国の税法に通じていない読者は戸惑うで あろうし、その内容から見て米国の弁護士の出番があるのは当然であろう。 　今回のブログは、筆者なりに“ Tax Foundation” の内容を 仮訳 するとともに、独自に解説を加えるものである。なお、みずほ総合研究所欧米調査部は 3 月 27 日付けのレポー ト 「 COVID-19 問題と米国経済 (part 3) 成立間近の米コロナ対策第 3 弾： CARES 法」 で主要な点につき詳しく解説しており、併読されたい。 　わが国の経済回復支援策の具体的内容はいまだに見えない。関係省庁のサイトを参考までに最後に列記する。 Ⅰ .CARES Act の概要と課題 １． CARES Act に至る新型コロナウイルス感染症のパンデミック化に対処するための経済支援立法の経緯   米国の新型コロナウイルス感染症のパンデミック化に対処するための経済支援立法の第三番目にあたる 「コロナウイルス援助、救済および経済的安全保障（ C oronavirus Aid, Relief and Economic Security  Act ： CARES 　 Act ）法案 (Text: H.R.748 — 116th Congress (2019-2020))」 は、 3 月 26 日に連邦議会上院で可決、 3 月 27 日の午後に下院での発声投票 (voice vote) で可決した。その後、トランプ大統領はその法案に署名した。 この法案は、 CARES 法の以前のバージョンに基づいており、コロナウイルスの公衆衛生危機とそれに関連する経済的影響を受けて ( ⅰ )3 月 6 日に成立した 8.3 億ドル ( 約 888 億円 ) を緊急支援金とする 「 Coronavirus Preparedne