最新の海外法制、プライバシー保護、セキュリティ強化のガイダンス

　3 月 21 日に筆者の手元に米国連邦内国歳入庁 (IRS)( 財務省の外局 ) から 3 月 18 日に成立した 「ファミリー・ファースト・コロナウイルス対応法 (Families First Coronavirus Response Act ( 以下、 Act)」 に、中小企業の雇用主に対する労働者と税額控除のための新型コロナウイルス関連の有給休暇を実施する具体的な実施計画の内容にかかる リリース が届いた。   　 今回のブログは、その概要を仮訳するとともに、わが国ではあまりなじみのない米国の非常事態時の中小企業の雇用者の税額控除や従業員家族のため特別有給休暇支援の施策例の内容を解説するものである。   　なお、米国を中心とするローファーム“ McDermott Will & Emery ”が新型コロナウイルス（ COVID-19 ）のパンデミックに対応して、米国政府がここ数週間で行ったパンデミックとその放射性降下物によって不釣り合いに影響を受ける可能性のある中小企業を救済するための重要な立法措置等に関し、 現在中小企業が利用できる救済の概要 をまとめている。併せて読まれたい。   【 概要】 　3 月 20 日、米国の財務省、内国歳入庁 (IRS) 、労働省は、中小企業が直ちに完全に設計された 2 つの新しい払い戻し可能な給与税額 ( 筆者注 1) 控除を利用し始めることができると発表した。新型コロナウイルス関連の休業に伴う従業員に提供する費用と同額を政府が減税措置や支給するものである。 2020 年 3 月 18 日にトランプ大統領が署名した ファミリー・ファースト・コロナウイルス対応法 (Families First Coronavirus Response Act ( 以下、 Act) に基づき、従業員等や中小企業への救済が行われることになる。   この法律は、従業員自身の健康ニーズや家族の世話のために、従業員に有給休暇を提供するための 500 人未満の従業員を持つすべてのアメリカ企業に資金を与えることによって、米国が COVID-19 と戦い、敗北回避を助けるものである。すなわち、 この法律は、雇用者が労働者の給与を維持すると同時に、労働者が給与とウイルスに対抗するために必要な公衆衛生措置のどちらかを選択することを余儀なくされな

筆者の手元にオーストラリア連邦政府のスコット・モリソン首相は、新型コロナウイルスに対応すべく総額 176 億豪ドル ( 約 11 兆 3,274 億円 ) の福祉面からの経済刺激策を発表した旨の ニュース が届いた。 一方、わが国の取組みを見ると現金給付などの直接的な家計支援を実施すべく検討に入ったと報じられている。わが国では 2008 年にリーマンショックで起こされた世界金融危機の時に政府は全世帯を対象に 1 人 1 万 2 千円 ( 子供と高齢者は 2 万円 ) の定額給付を行った例が報じられている。 今回のブログは、オーストラリアで準備が進められている個人では社会的弱者対象、また中小企業向けの具体的施策について同記事をもとに解説を試みるものである。なお、同記事によると、 240 万人の年金受給者を含め、合計で 650 万人 ( オーストラリアの全人口 2,499 万人 (2018 年 6 月現在 )) が受給者となる見込みである。   １．誰が弱者を対象とする刺激金を受け取るのか？ このパッケージは、 5 つの主要なグループを対象としている。それぞれが受け取るものは次のとおり。   ①    福祉年金受給者 (Welfare recipients) ： 1 人あたり 750 豪ドル ( 約 48,270 円 ) 以上 ②    見習い訓練制度を持つ中小企業：賃金補助金 (wage subsidies) を通じて見習い訓練で仕事を保持するために最大 21,000 豪ドル (135 万 2,000 円 ) ③    中小企業：キャッシュフローを支援するための 2,000 豪ドル ( 約 12 万 8,700 円 ) から 25,000 豪ドル ( 約 160 万 9,000 円 ) ④    一般的なビジネス（最大規模を除く）：資産の即時償却 しきい値 が 150,000 豪ドル (965 万 4,000 円 ) に引き上げられ、投資を促進するための追加の減価償却割引 ⑤    影響を受ける企業：新しい 10 億豪ドル ( 約 634 億 6,000 万円 ) のファンドへのアクセス可とする   ２．誰が現金で 750 豪ドル ( 約 4 兆 8270 億円 ) を受け取るのか？ 世帯または個人を対象とする唯一の支給手段

　筆者の手元に 3 月 6 日付けの米国の金融監督機関である連邦預金保険公社 (FDIC) の 「パンデミック計画に関する金融監督機関向けガイダンスの共同声明 (Interagency Statement on Pandemic Planning ) 」に関する金融機関向けリリース が届いた。これは、そのほかの連邦金融監督機関協議会 (Federal Financial Institutions Examination Council's ： FFIEC ) からの通知と同様の位置付けにあたるもので、また同時に米国銀行協会 (ABA) も「 Coronavirus Disease 2019 (COVID-19) ： Pandemic Planning and Business Continuity Resources for Banks 」専用サイトを立ち上げている。   　今回のブログは、これらの関係機関の取組み内容の概要を取り上げ、わが国の経済金融活動のコアである民間金融機機関のパンデミック時の対応に向けた先行的課題につき警報を鳴らすものである。 　とくに、 ABA の COVID-19 のパンデミック対応サイトはかなり詳しく網羅的な内容である。 わが国の金融機関や一般企業の事業継続性確保のための準備はこれからという現実を見ると、不安感を覚えるのは筆者だけであるまい。   １． 2020.3.6 FDIC 　金融機関向けニュース 「パンデミック計画に関する金融監督機関向けガイダンスの共同声明 (Interagency Statement on Pandemic Planning) ( 全 10 頁 ) を発布 FDIC のリリース文を 仮訳 する。 ニュース COVID-19 のパンデミックへの備えは、金融機関の事業継続計画の重要な部分である。 米国の規制監督を受ける金融機関は、継続的な計画を含む関連するリスク管理計画を定期的に見直し、かつ幅広いシナリオで最小限の中断で自行の製品とサービスを提供し続ける能力を確保する必要がある。 健全化計画は、こうした不測の事態が発生したときに、消費者、企業、コミュニティへのサービスの中断を最小限に抑えるのに役立つ。 米国連邦金融機関検査協議会（ FFIEC ）は 3 月 6 日、パンデミックの潜