スキップしてメイン コンテンツに移動

ACCC 「トヨタ、マツダ、スズキが深刻な安全リスクから新しいエアバッグ安全リコールに参加」の新たな意義を見る

 

 オーストラリアのタカタ製エアバッグのリコールについては、従来からわが国メディアでも以下のような記事が取り上げられている。

(1)  2017年7月24日記事

 オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は24日、タカタ<7312.T>製エアバッグのリコール(回収・無償修理)について調査していると明らかにした。

 同国の警察はこれより先、シドニーで今月、自動車が衝突して運転していた男性が死亡した事故について、欠陥エアバッグが原因だったとの見方を示していた。これがタカタ製であれば、同社製の欠陥エアバッグによる世界で18人目の死亡例となる。ACCCによると、オーストラリアでは2009年以降、230万台以上がリコール対象となっている。以下略す。

(2)  2018年2月28日記事 

 オーストラリア当局は、欠陥のあるタカタ製エアバッグを全てリコール(無料の回収・交換)させる。豪競争消費者委員会(ACCC)が28日にウェブサイトに掲載した資料によると、国内の自動車の約7台に2台が強制的なリコールの対象となる。

 自動車メーカー各社は、2020年末までにエアバッグの交換を完了する必要がある。既に自主的なリコールの対象だった車両のほかに、新たに130万台に今回の措置が適用される。

 オーストラリアでは09年以降、欠陥のあるタカタ製エアバッグを搭載した車両が約270万台リコールされている。同国ではタカタのエアバッグが原因とされる事故で死亡1件、重傷1件が報告されている。以下略す。 

 以上読んでわかるとおり、これら記事では自動車メーカー名が明確に表に出てこない。これらの記事はAPやブルームバーグ等欧米の主要メディアの翻訳版であるが、その理由は何かという筆者の疑問への答えはいかなる点であろうか。

 その意味で今回のACCの発表とその背景にある自動車業界の安全性問題の根の深さが理解できよう。以下で、ACCCのリリース文の仮訳を行うとともに、その新たな意義を検証する。 

1.ACCC(オーストラリア競争・消費者保護委員会)のトヨタ、マツダ、スズキ車のユーザー向け警告

 1月10日、人気のトヨタ・スターレットを含む1996年から1999年の間に製造された18,000台以上の車両の自主回収を発表し、影響を受ける車両の買い戻しを申し出た。これらの車両には、潜在的に致死につながるタカタNADI 5-ATエアバッグが装着されている。

 ACCCのスティーブン・リッジウェイ(Stephen Ridgeway)委員長代行は次のとおり述べた。「これらのエアバッグは、事故で誤って展開し、高速で車両のキャビンに部品や金属片を推進することによって、車内の人々を傷つけたり、死に至る可能性がある。これらエアバッグは、クラッシュ時に完全に膨張していない場合もあり、ドライバーを期待どおりにその保護ができなかった。

 影響を受けるトヨタ、マツダ、スズキの車両の所有者は、直ちに車両の運転を停止し、緊急の無料検査を手配するためにメーカーに連絡することを勧める。オーストラリアの安全当局は現在、オーストラリアでこれらのエアバッグの不配備の疑いに関する4件の事件の報告を受けている。これらの事件は、BMW車の死亡と重傷、トヨタ車の死亡と重傷をもたらした。

 ドライバーはこれらの警告を真剣に受け止める必要がある。これらのエアバッグは、死亡または重傷につながる深刻な安全リスクを引き起こす可能性がある。自ら命を危険にさらさないでほしい。そして、あなたの車が影響を受ける場合、他の輸送手段を検討してほしい」 

 各消費者は、下表で車両の車両識別番号(Vehicle Identification Number)を確認するか、ACCCのオーストラリア安全規制局 (Product Safety Australia website) (筆者注1)にアクセスして、自分の車がこのリコールに含まれているかどうかを確認する必要がある。自分の車が影響を受けているかどうかを確認するために助けを必要とする人は、助けを求めて各メーカーのホットラインを鳴らすべきである。

 具体的には、トヨタは、交換用エアバッグが利用可能になるまで、車両を買い戻すか、長期的な代替車のレンタルを提供するサービスを提供している。 また、マツダとスズキは、影響を受ける車をオーナーから買い戻すことを申し出ている。

 トヨタ、マツダ、スズキによる本日の自主回収は、2019年11月以降、アウディ、BMW、フォード車にかかる約17,000台の自主回収に続くものである。ACCCの支援を受けたインフラ・運輸・都市・地域開発省は、ホンダと三菱の自主回収を完了しようとしている。これらのリコールはまもなく開始される見込みである。 

 アウディ、BMW、フォードはすでにリコールを開始しており、緊急的に顧客に連絡している。影響を受けるアウディ、BMW、またはフォードの車両にアクセスしていて、まだ連絡を取っていない場合は、メーカーに緊急の無料検査を手配してほしい。 

 さらに、アウディ、フォード、ホンダ、マツダ、三菱、スズキ、トヨタは、この安全問題の結果、クリスマス休日期間中に大きな困難を経験している消費者に対して、緊急の短期支援を検討することに合意した。この苦難の支援を求める消費者は、自動車メーカーの本社に連絡することができる(下記の連絡先詳細)。BMWのオーナーは直接BMWに連絡して、車両を点検用に手配要求することができる。

 今回の消費者向けの詳細については、タカタNADI 5-ATエアバッグのリコールを参照されたい。 

2.今回の一連の緊急措置の背景と重要な問題点

 これらの車両には、8つのメーカーにわたる約78,000台のオーストラリア車に搭載されたタカタNADI(非アジドドライバーインフレータ)タイプの5-ATエアバッグが搭載されている。これらの車のかなりの数はまだ登録され、国内の道路上で走行している可能性が高い。

 今回問題となる「NADI 5-ATエアバッグ」は、既存のタカタ製エアバッグの強制リコールの下で幅広いメーカーから多数の新しい車でリコールされたエアバッグとは異なる。

 以前にwww.ismyairbagsafe.com.auをチェックして、エアバッグがエアバッグのリコールの強制の影響を受けているかどうかを確認したドライバーでも、再度オーストラリア安全規制局のウェブサイトも確認する必要がある。 

 タカタの承継会社であるジョイソン・セーフティ・システムズ(JSS) (筆者注2)は、世界的に供給されている特定のインフレータ(エアバッグインフレータ:自動車のエアバッグ用のガス発生装置)安全リスクを確認している。

 2019年12月3日に米国道路交通安全局(NHTSA)に機器の欠陥報告書が提出され、2020年初めに米国で影響を受ける車両のリコールが見込まれている。

 また、2019年11月のBMWリコール直後、豪インフラ交通省はすべての自動車メーカーに連絡を取り、オーストラリアの他のどの車両が影響を受ける可能性があるかを判断した。

 

 ***************************************************************************

(筆者注1) Joyson Safety Systems(JSS)は米国ミシガン州アーバーンヒルズにグローバル本社を置き、25か国の98ロケーションから主に自動車用部品、システム、 及び技術を提供しており、また5万人を超える従業員によりグローバルにネットワークを展開している。

JSSは中国上海に本社を置くNingbo Joyson Electronic Corporation(SHA:600699、「Joyson Electronics」)の子会社である。

 (筆者注2) 2017年11月、均勝(寧波均勝電子(ジョイソン・エレクトロニクス;Ningbo Joyson Electronic))は、傘下の米子会社である自動車部品大手、キー・セイフティー・システムズ(KSS)を通じて、相安定化硝酸アンモニウムを使用したエアバッグに関する事業を除くタカタ株式会社を買収すると発表した。買収金額は、約1,750億円(15.88億米ドル)と公表されている。

****************************************************************************************

 Copyright © 2006-2020 芦田勝(Masaru Ashida).All rights reserved. You may display or print the content for your use only. You may not sell publish, distribute, re-transmit or otherwise provide access to the content of this document.

コメント

このブログの人気の投稿

英国の Identity Cards Bill(国民ID カード法案)が可決成立、玉虫色の決着

  2005年5月に英国議会に上程され、英国やEU加盟国内の人権保護団体やロンドン大学等において議論を呼んでいた標記法案 (筆者注1) が上院(貴族院)、下院(庶民院) で3月29日に承認され、国王の裁可(Royal Assent)により成立した。  2010年1月以前は国民IDカードの購入は義務化されないものの、英国のパスポートの申込者は自動的に指紋や虹彩など生体認証情報 (筆者注2) を含む国民ID登録が義務化されるという玉虫色の内容で、かつ法律としての明確性を欠く面やロンドン大学等が指摘した開発・運用コストが不明確等という点もあり、今後も多くの論評が寄せられると思われるが、速報的に紹介する。 (筆者注3) 1.IDカード購入の「オプト・アウト権」  上院・下院での修正意見に基づき盛り込まれたものである。上院では5回の修正が行われ、その1つの妥協点がこのオプショナルなカード購入義務である。すなわち、法案第11編にあるとおりIDカードとパスポートの情報の連携を通じた「国民報管理方式」はすでに定められているのであるが、修正案では17歳以上の国民において2010年1月(英国の総選挙で労働党政権の存続確定時)まではパスポートの申込み時のIDカードの同時購入は任意となった。 2.2010年1月以降のカード購入の義務化  約93ポンド (筆者注4) でIDカードの購入が義務化される。また、2008年からは、オプト・アウト権の行使の有無にかかわりなく、パスポートのIC Chip (筆者注5) に格納され生体認証情報は政府の登録情報データベース (筆者注6) にも登録されることになる。 ******************************************************: (筆者注1) 最終法案の内容は、次のURLを参照。 http://www.publications.parliament.uk/pa/ld200506/ldbills/071/2006071.pdf (筆者注2) 生体認証の指紋や虹彩については、法案のスケジュール(scheduleとは,英連邦の国の法律ではごく一般的なもので、法律の一部をなす。法本文の規定を受け,それをさらに細かく規定したものである。付属規定と訳されている例がある。わが国の法案で言う「別表」的なもの)...

「ドイツ連邦議会のスパイェアによる通信傍受合法化法の可決と連邦憲法裁判所の動き」(その3完)

  2.連邦議会は、刑事訴訟法上で予告なしに容疑者間の電子通信内容のスパイウェアによる傍受やデバイスのメモリーの捜査を可能とする法案を可決 (1) 連邦議会の公式文書 ”Bundestag gibt Strafermittlern neue Instrumente in die Hand” を以下、 仮訳 する。なお、この議会サイトでは動画での質疑応答が閲覧可である。自信がある読者はチャレンジされたい。  (注6)   ○ 連邦議会が可決した犯罪捜査の新しいツールは、容疑者間の暗号化した電子通信内容を傍受するとともに予告通知なしに容疑者のコンピュータのメモリー内の情報を捜査できるとするものである。2017年6月22日、法案委員会は議会の「左翼派(Linke)」と「同盟90緑の党(Bündnis 90/Die Grünen)」の反対にもかかわらず、これらの法案を採択した。連立与党は、スパイ・ソフトウェア使用法案の承認を決定するために、2つの法案可決につき連邦政府の助言を使用した。   この2つの法案とは、  「捜査実務面の効率化と刑事訴訟手続の効率化の実現に関する法案(18/11277) 、  「刑法、少年裁判所法、刑事訴訟法およびその他の関連法律の改正に関する法案 (18/11272) である。  法律委員会(議会総会の決議案が採択した決議に続き18/ 12785 ) は、前者で第二のような法案の条項を挿入し、いわゆる「合法的傍聴による通信監視(Quellen-TKÜ)」と「オンライン捜査 (Online-Durchsuchung)」の法的根拠としてこの法則を拡張した。  ○暗号化の克服  アカウントへのスパイウェアのための使用許可と犯罪者が増え暗号化されたメッセンジャーサービスを介して通信していることを確認するために手段が取られるべきである。 データが暗号化する前にソースでTKU対象メッセージは、すでに送信者のコンピュータにとりこまれている。オンライン捜査(Online -Durchsuchung)は、犯罪の手がかりのために容疑者...

中国最高人民法院がプライバシー保護を踏まえた判決検索データベースにかかるオンライン公表規則を公布

    Last Updated: April 30,2024 中国の最高裁にあたる 「最高人民法院(Supreme People’s Court  )」 は、 2013年11月21日付け通達 で裁判情報の迅速性、透明性と独立性、個人のプライバシー保護等を担保するとともに国内の全「高級人民法院(32ある)」   (筆者注1) の判決文検索サイトを構築するため、早期公表にするオンライン・データベース規則を制定し、2014年1月1日から施行する旨公布した。   このニュースは、筆者は1月24日に米国の 大手ローファーム(Hogan Lovells)のニュース   (筆者注2) で知ったのであるが、わが国においてこの分野に詳しいとされる 特許庁 、 京都大学国際法政文献資料センター 、 神戸市外国語大学学術センター図書館  等においても紹介されていない情報であることから、本ブログで取り上げた。  1. 人民最高法院の規則通達の要旨   最高人民法院关于 人民法院在互联网公布裁判文书的规定(2013年11月21日最高人民法院审判委员会第1595次会议通过)(以下「規則」という) の要旨を概観する。なお、条文番号は筆者が追加した。  ○規則の下で、国民の情報の入手権、司法の参加ならびに司法手続きの監視権を保証するため、全人民法院は全判決文(中国全体で3,000以上)につき判決日の7日以内にオンラインで公布し、一部例外を除き裁判の当事者名を本名で掲載することを義務付ける。(第8条)  ○規則は、国家機密(涉及国家秘密)、個人のプライバシー(个人隐私的)、未成年が関与した刑事事件(涉及未成年人违法犯罪的)、調停を介した和解事件(以调解方式结案的)、その他オンラインでリリースすることが適さない事件(其他不宜在互联网公布的)については例外としてオンライン・データベースには掲載しない。(第4条)  ○さらに、規則第7条は第4条に特に定める以下の例外の場合を除き、国民の知る権利に基づくアクセスを保証すべく裁判当事者の本名を保持する旨定める。 ・婚姻関係の事件および家族法事件の当事者名(婚姻家庭)、遺産紛争事件当事者および法定代理人名(继承纠纷案件中的当事人及其法定代理人) ・刑事事...