米国の金融犯罪法執行ネットワークFinCENがP2P仮想通貨交換所(個人)に対する最初の罰金を科す(その1)

　2019年4月18日、米国の金融犯罪法執行ネットワーク（Financial Crime Enforcement Network:FinCEN(以下、”FinCEN”という )は、仮想通貨を交換するためのピア・ツー・ピア交換所 (注1)として活動した個人に対する最初の罰金を科した旨発表した。被告エリック・パワーズ( Eric Powers)は、「銀行等に対する機密性が高くまたは不審な現金払いおよび海外との金融取引等に関する報告義務法（Bank Secrecy Act：BSA）(注2)に故意に違反している点に基づく「登録」、「プログラム」および「報告の要件」義務違反を理由に告発された。

　筆者は、2013年に公表されたFinCENの「仮想通貨の管理、交換、または使用へのFinCEN規則の適用(FIN-2013-G001)」（以下、「2013年ガイダンス」）」を読んでいたし、また米国法曹協会(American Bar Association)の司法作業部会が2019年3月にまとめた白書「デジタルおよびデジタル資産：連邦および州の管轄権問題」を読んでおり、今回の法執行についいついては特に驚くには値しなかった。しかし、一方では2019年2月17日、ペンシルベニア州銀行証券局（「DoBS」）は、「Bitcoinを含む仮想通貨は、「ペンシルベニア州の送金事業許可法（MONEY TRANSMISSION BUSINESS LICENSING LAW：Act of Nov. 3, 2016, P.L. 1002, No. 129「Money Transmitter Act：MTA」とも呼ばれる）の下では「貨幣」とは見なされないと宣言したガイダンス「Money Transmitter Act Guidance for Virtual Currency Businesses」を発表した。

　したがって、同ガイダンスによると、典型的な仮想通貨交換プラットフォーム、自動券売機(kiosk)、ATM、または自動販売機の運営者は、ペンシルベニア州の送金業者免許(Money Transmitter Licenses)の対象となる送金業者(money transmitter)を代表しないこととなる。

　その他の州（ニューハンプシャー、テキサス、ワシントン等)等の金融当局の解釈などを見ても混乱は消えていないことは事実である。わが国でも仮想通貨問題は決して解決されていない問題であるが、このような米国の取り組みの混乱と解決策を模索するうえで、あえてFinCENの判断とペンシルバニア州の取組みを比較すべくまとめてみた。

　今回は2回に分けて掲載する。

１．2019年4月18日の米国の金融犯罪法執行ネットワーク（Financial Crime Enforcement Network:FinCEN：FinCEN )による仮想通貨を変換するためのピア・ツー・ピア交換所として活動した個人に対する最初の罰金

　米国ローファームSchiff Hardin LLPのレポート「FinCEN Issues First Penalty Against Peer-to-Peer Virtual Currency Exchanger」を仮訳する。なお、必要に応じリンクを追加した。

　被告パワーズは、直接に郵便や電信送金によって、他の個人とデジタル通貨取引を実行し、そして彼のサービスをインターネット上で消費者に直接宣伝していた。彼は個人として活動し、確立されたビジネス・プラットフォームを持っていなかった。彼の活動には、1万ドル以上の通貨を含む200以上の取引、および対面現金取引による約160のBitcoinの購入合計約500万ドル(約5億5500万円)が含まれていた。

　今回のFinCENの発表は、2013年3月18日の「仮想通貨の管理、交換、または使用へのFinCEN規則の適用(FIN-2013-G001)」（以下、「2013年ガイダンス」）」を参照している。同ガイダンスでは、FinCENは転換可能な仮想通貨のピアツーピア交換所は送金業者(money transmitters)であると述べ(注3)、したがって金銭価値交換業に当たる免許（MSB） (注3-2)として登録し、遵守することが求められる。 BSA これを遵守するためには、（1）MSBとしてFinCENに登録する必要があります。（2）効果的なマネーロンダリング防止（AML）プログラムを確立し実施する。（3）疑わしい活動報告書（SAR）を提出することにより、疑わしい取引を検出し、適切に報告する。（4）該当する場合は、通貨取引報告書（CTR）を提出して通貨取引を報告する。しかし、パワーズはこれらの要件に従わなかった。

　被告パワーズに対する罰金を発表するにあたり、FinCENは、仮想通貨の交換所として行動する人は誰でも2013年ガイダンスに基づく義務を理解するべきであると強調した。この最初の法執行行動において、FinCENは、パワーズがこれらの特定の義務を認識しており、それらを無視することを選択したことを肯定的に指摘した。

　さらに、パワーズは違法行為の強いしるしを示す取引を行った。たとえば、パワーズのbitcoinウォレットアドレスは、ダークネットWebサイトの”Silk Road”(注4) (注5)でビジネスを行っている顧客との100以上の取引に関連しており、総計12,000ドル(約133万2000円)を超えていた。(注6) また、彼はユーザーの位置と身元を隠すために一連の層を通してインターネット・トラフィックを誘導し、ダークネットWebサイトにアクセスするために使用される「急速匿名化サービス(anonymizing torrent services)」(注7)を使用して顧客との一連の取引を行った。彼はまた1万ドルを超える通貨で多数の取引を行ったが、単一の仮想通貨CTRにファイルすることを怠った。

　今回、科された罰金額には、35,000ドル(約388万5000円)の罰金と業界の法廷弁護士費用が含まれており、他の州または連邦機関によって科された罰金、制裁金、および救済措置と同様に、10万ドル(約1,110万円)および237.53575ビットコインの額で科された民事または刑事上の没収を含む。(注8) 金銭的な罰則はもっともっと深刻だったかもしれない。しかし、これらの罰則を発表するにあたり、FinCENは、パワーズが調査に協力したことに注目するよう指摘した。

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(注1) 一般的に用いられるクライアント・サーバ型モデルでは、データを保持し提供するサーバとそれに対してデータを要求・アクセスするクライアントという2つの立場が固定されているのに対し、P2Pは各ピア(対等の立場で通信を行うノード、または通信相手のこと)がデータを保持し、他のピアに対して対等にデータの提供および要求・アクセスを行う自律分散型のネットワークモデルであり、サーバまたはクライアントのそれぞれの立場に固定されることはありません。

P2Pの分類として、データの所在を一括保持するサーバを持つハイブリッドP2P、そのようなサーバを持たないピュアP2P、処理能力の高いノードが自発的にデータの所在を探索・保持するスーパーノード型P2Pがあります。(日本ネットワークインフォーメーションセンタから一部抜粋)

(注2) わが国では「Bank Secrecy Act」を「銀行秘密法」と直訳されるケースが未だに多い。

　これでは何が秘密なのか、誰の秘密なのかが分からない。同法は、現在では「愛国者法」に基づく改正も行われており、テロ資金防止法（BSA/AML）と引用されることが多いが、1970年に制定された当時は脱税のための資金洗浄阻止も重要な目的であったようであり、企業に対する同法の報告義務に関し、連邦財務省内国歳入庁(IRS)が多く関与している。分かりやすく言うと「銀行等に対する機密性が高くまたは不審な現金払いおよび海外との金融取引等に関する報告義務法」である。つまり、報告義務を課されるのは、狭義の金融機関（規制内容や罰則は金融機関の場合が厳しいが）だけでなく、現在は外国の銀行に金融資産を有する企業、さらに貴金属・宝石取扱業者もFinCENへの報告義務が課されるなど範囲が広がっている。IRSのサイトでは企業向けにBSAについて報告義務の内容や罰則規定についてQ&A等で詳しく説明している。(2009.4.3 筆者ブログの(筆者注4)参照)

(注3)「送金者」という用語は、連邦行政規則集第31巻§1010.100（ff）（5）で定義されている。

以下で、31 CFR § 1010.100(ff)(5)の原文を引用する。.

(5)Money transmitter -

(i)In general.

(A) A person that provides money transmission services. The term “money transmission services” means the acceptance of currency, funds, or other value that substitutes for currency from one personand the transmission of currency, funds, or other value that substitutes for currency to another location or person by any means. “Any means” includes, but is not limited to, through a financial agency or institution; a Federal Reserve Bank or other facility of one or more Federal Reserve Banks, the Board of Governors of the Federal Reserve System, or both; an electronic funds transfer network; or an informal value transfer system; or

(B) Any other person engaged in the transfer of funds.

(ii)Facts and circumstances; Limitations. Whether a person is a money transmitter as described in this section is a matter of facts and circumstances. The term “money transmitter” shall not include a person that only:

(A) Provides the delivery, communication, or network access services used by a money transmitter to support money transmission services;

(B) Acts as a payment processor to facilitate the purchase of, or payment of a bill for, a good or service through a clearance and settlement system by agreement with the creditor or seller;

(C) Operates a clearance and settlement system or otherwise acts as an intermediary solely between BSA regulated institutions. This includes but is not limited to the Fedwire system, electronic funds transfer networks, certain registered clearing agencies regulated by the Securities and Exchange Commission (“SEC”), and derivatives clearing organizations, or other clearinghouse arrangements established by a financial agency or institution;

(D) Physically transports currency, other monetary instruments, other commercial paper, or other value that substitutes for currency as a person primarily engaged in such business, such as an armored car, from one person to the same person at another location or to an account belonging to the same person at a financial institution, provided that the person engaged in physical transportation has no more than a custodial interest in the currency, other monetary instruments, other commercial paper, or other value at any point during the transportation;

(E) Provides prepaid access; or

(F)Accepts and transmits funds only integral to the sale of goods or the provision of services, other than money transmission services, by the person who is accepting and transmitting the funds.

(注3-2) MSBの定義に関し、FinCENの定義を仮訳する。

「マネーサービス事業」という用語には、以下のうちの1つ以上の能力において、定期的にまたは組織的なビジネスにかかるかどうかにかかわらず、ビジネスを行うすべての法人・個人が含まれる。

（1）通貨のディーラーまたは交換業者。

（2）小切手交換業者(Check caher)

（3）トラベラーズチェック、マネーオーダーまたはストアドバリューの発行者。

（4）トラベラーズチェック、マネーオーダー、またはストアドバリューの売主または償還者。

（5）送金業者(Money Transmmitter)。

（6）米国郵政公社。

1つ以上のトランザクションで、1日1人当たり1,000ドルを超える活動しきい値が(2)～(5)の定義に適用される。

このしきい値は各アクティビティーに個別に適用される。しきい値が特定の活動に対して満たされていない場合、その活動に携わっている人はその活動に関してはMSBではない。

(注4) デジタル資産(注5)の分野におけるFinCENのガイダンスおよび法執行措置に関するリリースおよび「仮想通貨の管理、交換、または使用をする人へのFinCEN規則の適用について(Application of FinCEN's Regulations to Persons Administering, Exchanging, or Using Virtual Currencies)」等のより詳細な説明については、米国法曹協会(American Bar Association)の司法作業部会が2019年3月にまとめた白書「デジタルおよびデジタル資産：連邦および州の管轄権問題 (Digital and Digitized Assets:Federal and State Jurisdictional Issues)：Prepared By:American Bar AssociationDerivatives and Futures Law CommitteeInnovative Digital Products and Processes SubcommitteeJurisdiction Working Group March 2019」を参照されたい。(Schiff Hardin LLPの原稿に筆者が調べた範囲で追加した)

(注5) デジタル資産とは、写真、テキスト、イラスト、ビデオ、オーディオ、CADなど素材データからカタログ、グラフィックデザイン、映像、WEBなどのコンテンツまで、デジタル化された情報資産をいう。

(注6) シルクロードは2011年2月にDeep Web上に作られたマーケットプレイスです。Deep Web（深層ウェブ）上のヤフオクみたいなものです。

　ただし、ヤフオクとの大きな違いは、シルクロードは薬物、銃、流出クレジットカード情報など違法なものや情報の取引に使われていたこと。もう一つは唯一の決算手段としてビットコインが使われていたことです。

　現在でもまだまだ一般のビジネスや店舗での導入が進んでいないビットコインですが、シルクロードはあまり使い道のなかったビットコインの半匿名性を利用し、ビットコインの応用方法として一つの可能性を示しました。もちろん好意的に解釈すればですが。

　当然、薬物や銃器などの取引は違法です。結果として、2013年10月に創設者と考えられている Ross William Ulbricht、通称"Dread Pirate Roberts"(恐ろしい海賊ロバート)はサンフランシスコの図書館にてFBIに逮捕されました。それと同時にシルクロード自体もFBIにより閉鎖され、Ulbrichtが保有していたとされる144,000BTC（当時のレートで２８億円程度）もFBIに回収されました。(ビットコインの⿊歴史　Silkroad（シルクロード）編から一部抜粋)

(注7) 2013年10月2日、連邦法執行機関(FBI)は、麻薬、悪意のあるソフトウェア、偽造品、およびその他の違法な製品の市場としての役割を果たしていると主張し、Silk Roadサイトを閉鎖し、押収した。資金源を隠すことによってサービスを提供し、マネーロンダリングを促進した。

(注8) Torrentでは、ファイルを1つのサーバーだけに置くということはない。何十台というパソコンやサーバーに分散してファイルを置くことで、1つのパソコンにかかる負荷を軽減することができる。そうすることで、大容量ファイルを多くの人が高速でダウンロードできる仕組みになっている。

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