ドイツのメディア ”Die Zeit(時)” は、さる8月20日、マイクロソフトの扱いの難しい(touchy)OSであるWindows 8は、詮索好きなハッカーに対しきわめて脆弱を持つことから、ドイツの民間企業や政府は利用すべきでないとする ドイツ連邦内務省「情報セキュリテイ庁(Bundesamt für Sicherheit in der Informationstechnik:BSI)」 (注1) が発した一連の通達内容を引用・紹介した。 この問題を詳しく報じたのは英国ITメディア ”The Register” や英米、EUを中心とする専門誌 ”Infosecurity Magazine” 等である。本ブログでは専門的な内容につき比較的にわかりやすく論じている両者をベースにBSIレポートの内容につき解説する。 1.デジタル著作権やセキュリティ対策からみた問題の核心 (1)BSIが指摘する懸念とその背景 すなわち、米国が独占的に管理・支配する「トラステッド プラットフォーム モジュール(Trusted Platform Module v 2.0:TPM 2.0)」において同モジュールにつき旧バージョンと異なりユーザーが非活性化(deactivated:オプトアウト)することができないことからユーザーの立場から見たコントロール権侵害問題を例示をあげて取り上げてた。 そもそもTPMはいかなる意義をもって登場したのであろうか。その前に、"Trusted Computing Group:TCG"および”TPM”につき NTTデータの解説 から一部抜粋し、概観する。 「TCGとは、コンピュータの信頼性と安全性を向上させるための標準技術を策定する業界団体の名称である。米AMD、Hewlett-Packard、IBM、Intel、Microsoftの5社によって2003年4月8日に設立された。 TCGでは、ハードウェアやソフトウェアの区別を超えてセキュリティ性を向上させるための標準技術を策定し、その標準仕様を実際にハードウェアやソフトウェアに搭載するための指針の策定などを行っている。 不正なソフトウェアなど、コンピュータ内部からの攻撃に対する防御のために導入が始まったセキュリティ・チップについて、その代表的な標準化団体であるTrusted ...
わが国のメディアの多くが海外メディアの受け売りに頼る一方で、わが国のThink Tankのレポートも中央官庁等の下請けが多い。筆者は約18年かけて主要国の法制研究、主要Think Tank、グローバル・ローファーム、主要大学のロースクール等から直接データ入手の道を構築してきた。これらの情報を意義あるものにすべく、本ブログで情報提供を行いたい。