スキップしてメイン コンテンツに移動

米国IC3とFBIが最近時の3種類のサイバー詐欺手口情報を開示

 


 6月19日、FBIとIC3は3種類のサイバー詐欺の手口に関する警告を発した。
(1)電信送金
(筆者注1)会社のテクニカル・サポートと称する電信送金アカウント情報の詐取手口、(2)未成年の時期に犯しかつ封印がなされたといった不正確な大量の逮捕歴のある被害者の顔写真(mug shot)情報をウェブ上に掲示、その削除の代替として正しい運転免許証、裁判歴等を求める個人情報の詐欺手口、(3)スカイプの短縮URL(筆者注2)やIM プラットホーム(筆者注3)を受け取るユーザーは“Liftoh”(筆者注4)と呼ぶ新しいトロイの木馬に要注意、という内容である。

 今回のブログは、各手口の概要を仮訳するとともに補足説明を行う。


1.電信送金会社のテクニカル・サポートを名乗る電話による被害者のPCをリモートで操作すべく偽ウェブサイトへ誘導

・IC3に電信送金会社(wire transfer company)のテクニカル・サポートと名乗る個人から詐欺的電話が事業会社にかかってきた旨の苦情の届出があった。1社の苦情例では被害会社の「発信者ID(caller ID)」が電信送金会社の画面上に表示された。電話をかけてきた者(callers)は被害者に対し、callerがリモートで被害者のPCにアクセスすべくアプリーケーションを起動させるため特定にウェブサイトの接続するよう指示した。

・一度、リモートのアクセスが可能となると、犠牲者は自身の電信送金プログラムを開き、アカウントにログインするよう指示した。その結果、callersは犠牲者のシステムをアップデートできた。
 さらに、被害者はアップデートによる干渉を回避するためモニター画面を切るように指示された。

・その後に犠牲者は、プリペイド・デビット・カード会社“NetSpend”アカウントへのアクセスであることが判明した。

・また、その他の被害者の場合、callerがいったん遠隔アクセス権を得ると自身のコンピュータに何かがダウンロードされていることに気がついた。疑わしく感じた被害者は直ちにPCをオフにした。しかし、後日、被害者は自分の口座からcallersがプリペイド・クレジット・カードで950ドル(約9万円)を運び出したことが判明した。

・さらに、別の被害者は詐欺的電信送金が各州や個人宛に行われたとIC3に報告したが、callerは実際にはいかなる電信送金も行われていないと被害者を意図的に安心させたという。

2.ウェブサイトにいい加減な逮捕歴のある被害者の顔写真(mug shot)情報を掲示のうえ脅迫

・20の異なるウェブサイトが同じ手口で未成年時の前科者等にいい加減な写真等をサイト上に公開のうえ個人ID情報や運転免許証のコピーの提示を脅迫する手口に関する数百の苦情申立がIC3に出された。

・何人かの被害者は、逮捕時に未成年(18歳未満)であり、その記録は封印(筆者注5)されたものであった。したがって、この情報は広く一般人が利用すべきでないものであると主張した。またその他のものはサイト上に掲示された情報は不正確であるか、露骨な内容であったと述べた。

・顔写真(mug shot)の削除を要求する被害者は運転免許証、裁判記録よその他個人識別情報のコピーを提供せねばならなかった。しか氏それらの情報の提供は成りすまし詐欺のリスクをもたらす。

・被害者の中には顔写真をウェブ上から削除するために費用を負担した者もあったが、実際には削除はおこなわれなかった。仮に削除されても再び被害者の顔写真が類似のウェブ上に掲示された。

・仮に、被害者が違法な行為としてウェブサイトを法執行機関等に報告するというと、ウェブサイトの所有者は犠牲者に対しより被害者にとってダメージの大きな情報を徐々に広げるといって脅した。

3.攻撃者はスカイプやその他のIMアプリを使用してトロイの木馬“Liftoh”を感染

・スカイプのインスタントメッセージや同種のIMプラットフォームで短縮URLを受け取るユーザーは“Liftoh”と呼ばれるとロイの木馬に用心深くあるべきである。シマンテック研究員のドリゴ・カルボ(Rodrigo Calvo)はシマンテックレポート(筆者注6)で“Liftoh”ラテンアメリカで感染していると述べている。

・被害者がいったん標的になるとURLを含むスペイン語のメッセージを受け取る。このメッセージはまるでスカイプのコンタクトリストの写真にリンクする誰かから受信しているがごとくに見える。もし、クリックするとユーザを“Liftoh”を含む武器化した圧縮ファイルを起動させる“4shared.com”に再度仕向ける。その結果、木馬は追加してマルウェアをダウンロードできる。

・シマンテックは、違法なURLは、17万回以上クリックされていると指摘している。

  *********************************************************************::::::****

(筆者注1) 電信送金( wire transfer/funds transfer )とは、一定の資金を受取人( beneficiary person〔自然人および法人〕)が別の金融機関で利用しうることを目的とする、送金人(originator person〔自然人および法人〕)のために、金融機関を通じて電子的手段で行われるあらゆる取引を指す。送金人と受取人は同一人である場合も含む。 (筆者ブログ参照)

(筆者注2) 「短縮URL(shortended URL)」とは正規の長いURLを短縮して送信するもので、各検索サイトなどが変換サービスを提供している。例えば、長いURL "http://en.wikipedia.org/wiki/URL_shortening" を次のように短縮する "http://bit.ly/urlwiki", "http://tinyurl.com/urlwiki", "http://is.gd/urlwiki" or "http://goo.gl/Gmzqv". This is especially convenient for messaging technologies such as Twitter and Identi.ca which severely limit the number of characters that may be used in a message.(Wikipedia解説 から一部抜粋)

(筆者注3) インスタント・メッセンジャー(Instant Messenger :IM、IMクライアント)とは、コンピュータネットワークを通じてリアルタイムコミュニケーションを実現するアプリケーション。接続中のユーザーを確認し、ユーザー間でリアルタイムに短いメッセージをやりとりすることができる。近年ではファイル送受信機能や音声通話機能、さらにはビデオチャット機能などの搭載が進んでいる。(Wikipedia 解説から一部抜粋)

(筆者注4) 「Downloader.Liftoh は、侵入先のコンピュータに脅威をダウンロードするトロイの木馬です。」発見日: 2013 年 5 月 3 日 シマンテックのリリースから引用

(筆者注5) カリフォルニア州オレンジ郡最高裁判所の青少年の前科記録の抹消手続き、およびローファームのkatiewalshlaw.com の解説文を仮訳する。

○青少年の犯罪記録の抹消手続き
 あなたの18歳未満に犯した青少年時代の犯罪記録はあなたの前科として記録に残る。 あなたは18回目の誕生日現在、あなたはあなたの少年時期の犯罪記録の封印をさせると青少年裁判所に申請するのが的確である。あなたの犯罪記録がいったん封印されるといかなる者もそれらへのアクセスを行うことは不可となる。さらに、犯罪記録は封印の日付から5年後に完全に抹消される。記録の封印に関する情報と様式文書はオレンジ郡保護観察部のサイトから利用可能である。
ただし、一定の重大犯罪(謀殺(murder)、放火(arson)、強盗(robbery)、凶器を用いた暴行(assault with a deadly weapon)、一定の銃使用(certain gun charges,)、カージャック)は一般的に封印できない。多くの州では、後日の成年となった後の逮捕や有罪判決が出たときは抹消申請は拒否される。

 なお、より各州共通で専門的な「青少年裁判記録の封印」の説明は“NOLO”グループのブログを参照されたい。

(筆者注6)シマンテックレポート「Downloader.Liftoh は W32.Phopifas の類縁か(Downloader.Liftoh Cousin to W32.Phopifas?)」は日本語で詳しく解説されている。

********************************************************
Copyright © 2006-2013 芦田勝(Masaru Ashida).All rights reserved. You may display or print the content for your use only.
You may not sell publish, distribute, re-transmit or otherwise provide access to the content of this document.

コメント

このブログの人気の投稿

米国CFTCがオハイオ州の男性とその所有企業をデジタル資産取引スキームにおける1200万ドル(約16億214万円)以上の不正勧誘と不正流用を理由に民事起訴

     米国の 商品先物取引委員会(CFTC) は8月12日、オハイオ州ニューオルバニー市住の ラスナキショア・ギリ(Rathnakishore Giri) と彼が所有するオハイオ州に本拠を置く NBD Eidetic Capital, LLC および SR Private Equity, LLC に対して、オハイオ州南部地区連邦地方裁判所に 民事法執行訴訟 を起こしたと 発表 した。   同訴状 は、ギリと彼の会社が150人以上の顧客から1200万ドル以上と少なくとも10ビットコインを不正に勧誘し、またギリと彼の会社がデジタル資産取引を目的とした顧客資金を不正に流用したと主張している。  さらに訴状は、ギリの両親であるギリ・スブラマニ(Giri Subramani)とロカ・パヴァニ・ギリ(Loka Pavani Giri)を、正当な利害関係のない資金を所有している 救済被告 (注1) として起訴している。  今回のブログは、(1)本起訴の詳細、(2)CFTC/SECの投資家アラート:ビットコイン先物における資金取引の注意喚起の概要について概観する。 1. 起訴の内容  CFTCは、その継続的な訴訟において、詐欺被害にあった顧客への補償(restitution)、不正に得た利益の返還(disgorgement of ill-gotten gains)、民事上の金銭的罰則(civil monetary penalties)、恒久的な取引および登録禁止(permanent trading and registration bans)、および 「商品取引法(Commodity Exchange Act :CEA)」 および 「CFTC規則(CFTC regulations)」 のさらなる違反に対する永久的差止命令(permanent injunction)を求めている。 2.本事件の背景  訴状は、2019年3月頃から現在まで、被告が運営しているとされるさまざまなデジタル資産投資ファンドに投資するために、少なくとも150人の顧客から1200万ドル以上と10ビットコイン以上を勧誘し、受け入れた詐欺的なスキームに関与したと訴えている。同訴状によると、被告は顧客への勧誘において、利益の保証やギリのデジタル資産トレーダーとしての成功話など、多数の虚偽で誤解を招くような声...

米大統領令(EO: Executive Order 14110)の具体的内容と意義およびそれに基づく責任の履行を支援するためNIST「情報提供依頼文書 」の具体的内容

   筆者は、12月6日の本ブログで2023年10月30日の大統領令(EO: Executive Order 14110)(以下、「EO」という)を受けたNISTの具体的行動につき 「 NISTからこのほど公開された「 NIST SP 800-226 草案」および「差分プライバシー保証を評価するためのガイドライン草案」に対するパブリックコメントの背景と意義」 を取り上げた。  しかし、執筆後もいまいち大統領令(EO)のファクトシートも含め真の目的や商務省の規則案のとりまとめ期限など疑問点が残されていた。その内容を補完する意味で今回のブログで補筆するとともに、後段でNISTが2024年2月2日を期限として発布した「情報提供依頼文書 (Request for Information (RFI) )」の概要について解説を試みる。  また、本ブログでは、わが国では詳しく論じられていない米国「国防生産法(Defense Production Act of 1950 :DPA)」の意義と最新動向にも言及した。  なお、今回のブログの内容は12月6日の筆者ブログと重複する部分が一部あるが、 Kilpatrick Townsend & Stockton LLPの和文解説 と併せ読まれたい。 Ⅰ.大統領令 (EO: 14110) の具体的内容の解析    JD Supra, LLCの 「The highly-anticipated US Executive Order on artificial intelligence: Setting the agenda for responsible AI innovation」 を要約しつつ仮訳する。  このEOは、多くの点で AI に関するこれまでのバイデン政権の行動を超えている。 この広範囲かつ堅牢な大統領令は、AI を規制するために既存の当局を利用することを想定して、米国の行政部門および政府機関 (機関) に、①標準、②フレームワーク、③ガイドライン、④最善実践内容を開発するよう指示した (また、独立機関にも同様に奨励する)。 また政府機関は、AI の責任ある使用に関係するほぼすべての連邦法、規則、政策に対して具体的な措置を講じる必要があるとする。  EOは、AI の使用から得られる利点を認識する一方で、国家...

米国とインドは民間原子力協定の締結に向けた対話の再開:両国は20年以上の遠い昔の夏の約束を果たすべき(その2完)

  4.米国ではインドの核兵器問題が依然として協力推進を邪魔をしている  インドが民間原子力協定の商業的約束を実現する方法を模索しているとしても、バイデン政権が自ら目標を定めたことは賞賛されるべき目標であるが、同政権にはこの協定から生じるもう一つのより大きく、より重要な課題がまだ残されている。それは、米国の大戦略におけるインドの核兵器計画問題に対処することである。  民間原子力協定の根本的な前提は、インドの核兵器は米国の地政学的利益を脅かすものではなく、そのためバランスを維持するためにインドとの民間核貿易を復活させたり、アジアの自由を支持する権力に関し、ニューデリーとの協力を深めることを妨げるものとして扱われるべきではないというものだった。 この確信は、中国が世界舞台で米国の最も重要な競争相手であると認識されるずっと前に、ブッシュ大統領の対インド政策の劇的な転換を促した。  強硬な中国の力がインド太平洋地域における最も差し迫った戦略的脅威であることが十分に明らかな今日、アジアにおける有利な地政学的均衡を維持することが米国にとってますます重要になっている。理想的な世界では、急成長する米印関係により、ニューデリーは米国と協力して最も危険な不測の事態に対処できるようになるだろう。その中には、アジアにおける米国の条約同盟国に対する中国の脅威や、台湾との戦争の可能性から生じるこれまで以上に困難な問題も含まれるだろう。  米国の同盟国であるオーストラリアと日本はすでにこれらの基準を満たしているが、インドは満たしていない。したがって、現在進行中の米中対立の文脈において、米国にとってのインドの価値は主に、独立して中国に立ち向かうニューデリーの能力に由来している。もしインドがそのような能力を持っているなら、ニューデリーが効果的に中国とのバランスをとるためにワシントンの支援に執拗に依存する必要がなければ、中国がアジアで力を発揮する能力を制限することになるだろう。  ブッシュ政権が「インドが21世紀の世界大国になるのを助ける」という野望を宣言して以来、ワシントンでの相次ぐ政策は、ニューデリーがしばしば米国の国益にもたらすジレンマにも関わらず、まさにその目的によって動機付けられ、インドの能力構築に倍増した。インドが必要に応じて独自に中国をチェックメイトできるよう十分な力を蓄積できる...