5月16日に、米国アラバマ大学学バーミングハム校コンピュータ情報科学学部の“SECuRE and Trustworthy computing Lab ：SECRETLab”は、5月10日に中国杭州で開催した国際的なシンポジューム「第8回情報、コンピュータと通信のセキュリティ・シンポジューム(8th Association for Computing Machinery （ACM）Symposium on Information,Computer and Communications Security：ASIACCS)」 (筆者注1)において「検出が困難なコマンドとモバイル端末間のコントロールに関する検出可能チャネル(Sensing-Enabled Channels for Hard-to-Detect Command and Control of Mobile Devices)」と題する報告(筆者注2)を行った旨報じた。今回は、同リリースの概要を紹介する。
この問題が取り上げられた背景には、急速に利用拡大が図られているモバイル端末に解するサイバー脅威問題を冷静に解析した研究者の探求心に加え、筆者が従来から問題視する最近時の米国の政治、軍、情報機関、法執行機関だけでなくアカデミック分野によるサイバー脅威問題の取り組みがある。
特に今回取り上げたテーマに関しては、バングラディッシュ出身の研究者や従来対立する関係があるとされる米国の中国系の研究者も含む共同研究に基づく成果として国際学会で発表・報告された点に注目したい。
１．研究成果の概要
アラバマ大学の“UABSECuRE and Truthworthy：SECRET”コンピューテイング研究室と同大学“UAB Security and Privacy in Emerging computing and networking Systems：SPIES”は次のテーマにつき共同研究を行った。
同研究室の指導教官であるラジブ・ハサン助教授(Ragib Hasan ph.D.,assistant professor of computing and sciences)は「一般大衆はメールとインターネットの利用時のみがウィルスに感染すると考えており、アリーナやスターバックスに行くときあなた方はそこに流れる音楽に隠されたメッセージがあると予想しないので、このことは極めて大きなパラダイム・シフト(筆者注3)である。我々は伝統的な通信チャネルの安全性の確保に多くの努力を払う。しかし、悪者が交信時に予測しない隠れた方法を使用するときは、その検出は困難または不可能である。UABの研究チームは混雑する廊下でモバイル端末から55フィート(約1.65m)はなれた箇所から流れた音楽を使用して端末に隠されたマルウェアを機能させる引き金となりうることを実証した。また、音楽ビデオを使って、テレビ、コンピュータ用モニター、天井の照明、サブウーファーの振動音や磁場といった様々なツールを用いて各距離を変えて行い、引き金となりうることの検証に成功した。
SPIES研究グループの部長で「情報信頼性および共同フォレンジックス研究センター(Center for Information Assurance and Joint Forensics Research CIA/JFR)」の助教授であるニテッシュ・サキセナ(Nitesh Saxena)は「我々は、結局これらの検出可能なチャネルが大規模なウィルス攻撃の引き金となりうる短いメッセージが使用可能であること明らかにした。比較的容易にこのような引き金を起こすに使用される伝統的なネットワークコミュニケーションを検出することが出来る一方で、現在そのような検出手法の早道があるとは思えない」と述べている。
これら研究者はわずかラップトップやパソコンに使用可能な「5bits/1秒」の小さな帯域のみでマルウェア起動の引き金とすることが出来た。
ASIACCSでの発表に関し、博士課程学生でSECRET大学院生助手シャムス・ザヲード(Shams Zawoad)は「この種の攻撃は、現在は高度に洗練されていて構築は難しいが、技術の向上に伴い、将来ますます容易になるであろう。我々はこれらのサイバー攻撃が拡がる前に防御策を構築する必要があり、常に一歩先行した防御技術を開発する必要がある」と述べている。
本研究レポートは、SPIESの最近時の博士課程卒業生でザヲードの研究仲間である大学院生ダスティン・ラインハート(Dustin Rinehart)、現在「セキュリティとプライバシーに関する学際研究センター( Center for Interdisciplinary Studies in Security and Privacy(CRISSP))5/20(27)に所属するツィポラ・ハルビィ(Tzipora Halevi)により共同執筆された。
２．本報告の意義
本報告書は米国の関係メディアでも取り上げられている。時宜を得た研究であることはいうまでもないが、米国の大学は言うまでもなくR&Dは得意である。特に前述したとおり「サイバー攻撃対策」はまさに国を挙げての政策課題である。
○アラバマ大学のフォレンジックスのビジネス起業化の意義
同大学は官民協力の一環として同大学はサイバー攻撃検出専門の情報会社“Malcovery Security LLC”を2013年3月12日に立ち上げた。同社の資金面のスポンサーであり、また顧客でもあるバンクオブアメリカ、VISA、facebook、ebayである。
同社の特徴について詳しくはHPで確認されたいが筆者にとって興味深い企業である。
①Malcoveryは、緊急性の高いサイバー攻撃のソースと性格を特定するとともに数百万といわれる今後のサーバー脅威の角度を解析するための特許を持つフォレンジックス技術を駆使する。
②HPの説明の中で“Market Position”の部分が本音で面白いので引用する。
「Malcovery社は、既存のフィッシング詐欺、スパムおよびマルウェア対策の大部分の兆候(symptoms)を扱うだけであるが、サイバー犯罪攻撃の‘ルート・ソース'周辺の即実施可能な情報を提供することによって、セキュリティ市場の重要な空白を埋める。
本社は、サイバー攻撃のソースと本質を特定するために‘ビッグ・データ'分析法(筆者注4)を使用するクラウド・コンピューティング・ベース(SaaS)のセキュリティ解決方法を提供する。本社は攻撃の新柄を特定して、最優先させるために何百万ものサイバー攻撃のベクトルを分析できる排他的に認可され、特許をもち新案特許出願中のサイバーフォレンジックス技術を保有する。 この即実施可能なサイバーに関する情報は、ユーザが最も有害な脅威と戦うために資源保護に焦点を合わせることを可能にする。」
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(筆者注1) 「 ACM 情報、コンピュータ、通信セキュリティ・シンポジウム(2013 ACM Symposium on Information, Computer and Communications Security (ASIACCS’2013)」
は、計算機科学の分野で世界最大の学会であるACM（Association for Computing Machinery）内の、セキュリティを扱うグループであるSIGSAC （Special Interest Group on Security, Audit and Control）が開催するものであり、ACM・SIGSACが運営している4大会議のひとつとして行われる本会議は、発表内容のレベルが高く、学術界からも非常に高い注目を浴びている。
2008年第3回シンポジュームが日本で開かれ、主催者は「産総研」であった。
なお、WikipediaによるとAssociation for Computing Machinery (ACM) は、アメリカ合衆国をベースとする計算機科学分野の国際学会。1947年設立。IEEEとともに、この分野で最も影響力の強い学会である。より具体的に説明すると“ACM, the world’s largest educational and scientific computing society, delivers resources that advance computing as a science and a profession. ACM provides the computing field's premier Digital Library and serves its members and the computing profession with leading-edge publications, conferences, and career resources”といえる。
(筆者注2) 5月10日Session 13 ：Web and Mobile Security (13:30 to 14:40)の中で報告
「Sensing-Enabled Channels for Hard-to-Detect Command and Control of Mobile Devices」報告者：
Ragib Hasan, Nitesh Saxena, Tzipora Halevi, Shams Zawoad and Dustin Rinehart
(筆者注3) パラダイムシフト(paradigm shift）とは、その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化することを言う。(wikipediaから抜粋 )
(筆者注4)「ビッグデータ解析」の意義について、IBMの動画解説「ビッグデータ分析から活用まで」が分かりやすい。
また、総務省は「ビッグデータ」については「平成24年版 情報通信白書の第2章第1節-4で詳しく取り上げているほかに、筆者が認識している範囲だけでも2つの研究会で検討が行われている。
(1) 「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」（座長：堀部政男一橋大学名誉教授）
(2) 情報通信審議会 ＩＣＴ基本戦略ボード ビッグデータの活用に関するアドホックグループ
いずれにしても国民の知る権利やプライバシー権などわが国の国民の人権にとって重要な意義を持つこれらの研究会の検討内容が極めて内密裡行われているようにとしか思えない点は許しがたいと思う。特に「朝日新聞」だけでなく、これら行政機関の取組みに関し、メディアの報道にあり方や内容は、欧米のメディアと対比したとき極めてお粗末といいたい。例えば、朝日新聞は5月20日朝刊で「ビッグデータ不正利用 監視へ：17年にも第三者機関設置」と題する記事を載せた。
その記事の冒頭の解説文を一部引用する。「総務省は、インターネットの利用などで蓄積された情報『ビッグデータ』を企業など使う際、個人情報が保護されている同化を監視する第三者機関を2017年にもつくる方針を固めた。ビッグデータを解析すると個人の行動などが特定される可能性があるため、プライバシー情報の流出をチェックしたり、行き過ぎた個人情報の利用には是正命令を出したりする。総務省の研究会が20日に、第三者機関の設置を求める報告書案をまとめる予定。(以下略す)」
この記事を読んでまず気が付くのは次の疑問である。
(1)いかなる研究会で検討されているのか?この回答を見出すに筆者は約5分かかった。キーワード検索でも困難である。総務省のサイトから検索をかけても「ビッグデータ」では結果は出てこない。
筆者が原稿を書くとしたら冒頭では次のような内容の原稿を書くことになろう。なお、ブログであればこれらの研究会サイトへのリンクが容易であるが、新聞記事の限界か？改めて総務省サイトからたどって行くしかない。
「総務省は、平成24年11月から「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」（座長：堀部政男一橋大学名誉教授）を開催し、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討を行ってきた。このほど同研究会において取りまとめた報告書（案）「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」を取りまとめ、平成25年5月20日（月）から5月31日（金）まで、意見を広く公募することとした。 (以下は略す)」
なお、この研究会の担当は「情報流通行政局情報セキュリティ室」(メール宛先：itsecurity_atmark_ml.soumu.go.jp)である。以上説明したとおりあくまで報告書案の段階であり、第三者機関設置はこれからの検討課題である。メディアはミスリードを避けねばならない。
(2) 個人情報保護法の中で検討されてきた「第三者機関」と今回提起されている「第三者機関」は法的な意味や機能の差はいかなるものか。 政府や業界は本当に設置する気があるのか。5月24日に参議院で可決、成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」の第6章 特定個人情報保護委員会(36条～77条)といかなる形で権限や機能が行われるのかが極めて不透明である。
(3)ビッグデータだけの問題でなく、そもそも個人情報収集そのものをビジネス目的とするIT情報業者さらにはプロバイダーや通信事業者から共通番号をはじめ、わが国でますます多様化する個人情報を保護する法制度や運営体制は極めて心許無い。
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