スキップしてメイン コンテンツに移動

米国商務省標準化技術研究所(NIST)が連邦官吏等に適用する指紋生体認証の詳細規格(案)を公表

 

Last Updated:March 28,2021

 2005年12月15日に1年間にわたる研究の結果、米国商務省標準化技術研究所(NIST: National Institute of Standards and Technology)は国家安全保障に関わる大統領指示(Homeland. Security Presidential Directive:HSPD-12)(注1)に基づき指紋認識技術としてマニーシャ方式(注2)がICカードへの生体認証情報を格納できる方式として確信に値するとの結論に至った旨公表し、2006年1月13日までに関係者からのパブリックコメントを求めている(2006年1月以内にはNISTは最終版を作成する予定である)。

 NISTは「HSPD-12」を受け、2005年2月(2006年3月改訂版が最終的なもの)に連邦商務省・行政技術局・NISTがまとめた「連邦情報処理規格201(Federal Information Processing Standards Publication:Personal Identity Verification(PIV) of Federal Employees and Contractors)」に基づき「個人の識別検証に関する生体認証情報仕様(Federal Information Processing 201:Biometroc Data Specification for Personal Identity Verification):NIST Special Publication 800-76」を公表したものである。その内容は、連邦機関に対しマニーシャ方式に関する「国際情報技術委員会規格358(the InterNational Committee for Information Technology:INCITS)」を使用することすなわち人差し指2本の指紋情報保管を義務付けるものである。

 NISTは、従来からマニーシャ方式については新しくまたその規格自他は十二分に試験がなされていない技術ではあるが、確立してデジタル画像を使用した指紋情報を保管したいとの意向を示していた。過去11か月間の未決定期間を踏まえ、ホワイトハウスが最終的に決定したものである。

 この案に関し、ICカードメーカー団体「SmartCard Alliance」の専務理事(2020年12月に退任)であるランデイ・ヴォンダーフーフ(Randy Vanderhoof)は、次のように述べている。

Randy Vanderhoof 氏

「今回のNISTの決定内容は、現状の32K および64KのICチップ市場で製造可能である。また、NIST自身、今回の規格の詳細が連邦政府の官吏向けの第2次ICつきIDカード(PIV Ⅱ基盤)として適切な規格であるとは感じていないと思う。詳細な規格について評価する時間が無く、現時点で持っているマニーシャ方式規格でもって決定せざるを得なかったと思われる。カード業界は今回の決定の要件を満たすためにカードならびにソフトの作成に動くであろう。

NISTがSP-800-76の公表を急いだ背景には、連邦政府行政予算管理庁(OMB)から政府機関として2006年10月26日までにPIV Ⅱ基盤をスタートさせるために、生体指紋情報を保管する能力を持ったバックエンドシステム(後端システム)を設置しなくてはならないというプレッシャーがかかったといえよう。

 NISTの SP-800-76は、あわせてマニーシャ方式規格の詳細についての包括的な要素情報も提供している。また、顔認識生体技術(facial image biometrics)についても政府による「INCITS 385規格」を求めており、また最小限の性能要件ならびにテスト手続きについての情報を提供している。」

 ”NIST Special Publication 800-76”はその改訂が行われ、現在は2007年1月に発表された”SP800-76-1”がNIST標準となっている。

 なお、連邦政府では「生体認証専門サイト(Biometorics.gov)」において標準化の取組み内容について簡潔にまとめている。
*********************************************************************************************************
(注1)「HSPD-12」は、2004年8月27日に公布されたもので、テロ対策として連邦政府の官吏および契約業者に識別に関する規格方針を定めたものである。その目的は政府機能のセキュリティ強化と個人のプライバシー保護の観点からまとめたものである。

(注2)指紋認証技術としては、①パターンマッチング方式(テンプレートに登録してある指紋画像と照合時に入力した指紋画像を直接比較してその類似度を算出するもの)、②マニーシャ方式は、分岐点、端点、中心点、三角州という特徴点(manuitia)の位置や種類、方向性等を利用して照合するもの、の2方式がある。

〔参照URL〕
・http://csrc.nist.gov/publications/nistpubs/800-76-1/SP800-76-1_012407.pdf
・http://www.csrc.nist.gov/publications/fips/fips201/FIPS-201-022505.pdf

*****************************************************************************

(今回のブログは2005年12月19日登録分の改訂版である)

Copyright © 2005-2010 芦田勝(Masaru Ashida).All Rights Reserved.No reduction or republication without permission.

コメント

このブログの人気の投稿

英国の Identity Cards Bill(国民ID カード法案)が可決成立、玉虫色の決着

  2005年5月に英国議会に上程され、英国やEU加盟国内の人権保護団体やロンドン大学等において議論を呼んでいた標記法案 (筆者注1) が上院(貴族院)、下院(庶民院) で3月29日に承認され、国王の裁可(Royal Assent)により成立した。  2010年1月以前は国民IDカードの購入は義務化されないものの、英国のパスポートの申込者は自動的に指紋や虹彩など生体認証情報 (筆者注2) を含む国民ID登録が義務化されるという玉虫色の内容で、かつ法律としての明確性を欠く面やロンドン大学等が指摘した開発・運用コストが不明確等という点もあり、今後も多くの論評が寄せられると思われるが、速報的に紹介する。 (筆者注3) 1.IDカード購入の「オプト・アウト権」  上院・下院での修正意見に基づき盛り込まれたものである。上院では5回の修正が行われ、その1つの妥協点がこのオプショナルなカード購入義務である。すなわち、法案第11編にあるとおりIDカードとパスポートの情報の連携を通じた「国民報管理方式」はすでに定められているのであるが、修正案では17歳以上の国民において2010年1月(英国の総選挙で労働党政権の存続確定時)まではパスポートの申込み時のIDカードの同時購入は任意となった。 2.2010年1月以降のカード購入の義務化  約93ポンド (筆者注4) でIDカードの購入が義務化される。また、2008年からは、オプト・アウト権の行使の有無にかかわりなく、パスポートのIC Chip (筆者注5) に格納され生体認証情報は政府の登録情報データベース (筆者注6) にも登録されることになる。 ******************************************************: (筆者注1) 最終法案の内容は、次のURLを参照。 http://www.publications.parliament.uk/pa/ld200506/ldbills/071/2006071.pdf (筆者注2) 生体認証の指紋や虹彩については、法案のスケジュール(scheduleとは,英連邦の国の法律ではごく一般的なもので、法律の一部をなす。法本文の規定を受け,それをさらに細かく規定したものである。付属規定と訳されている例がある。わが国の法案で言う「別表」的なもの)...

「ドイツ連邦議会のスパイェアによる通信傍受合法化法の可決と連邦憲法裁判所の動き」(その3完)

  2.連邦議会は、刑事訴訟法上で予告なしに容疑者間の電子通信内容のスパイウェアによる傍受やデバイスのメモリーの捜査を可能とする法案を可決 (1) 連邦議会の公式文書 ”Bundestag gibt Strafermittlern neue Instrumente in die Hand” を以下、 仮訳 する。なお、この議会サイトでは動画での質疑応答が閲覧可である。自信がある読者はチャレンジされたい。  (注6)   ○ 連邦議会が可決した犯罪捜査の新しいツールは、容疑者間の暗号化した電子通信内容を傍受するとともに予告通知なしに容疑者のコンピュータのメモリー内の情報を捜査できるとするものである。2017年6月22日、法案委員会は議会の「左翼派(Linke)」と「同盟90緑の党(Bündnis 90/Die Grünen)」の反対にもかかわらず、これらの法案を採択した。連立与党は、スパイ・ソフトウェア使用法案の承認を決定するために、2つの法案可決につき連邦政府の助言を使用した。   この2つの法案とは、  「捜査実務面の効率化と刑事訴訟手続の効率化の実現に関する法案(18/11277) 、  「刑法、少年裁判所法、刑事訴訟法およびその他の関連法律の改正に関する法案 (18/11272) である。  法律委員会(議会総会の決議案が採択した決議に続き18/ 12785 ) は、前者で第二のような法案の条項を挿入し、いわゆる「合法的傍聴による通信監視(Quellen-TKÜ)」と「オンライン捜査 (Online-Durchsuchung)」の法的根拠としてこの法則を拡張した。  ○暗号化の克服  アカウントへのスパイウェアのための使用許可と犯罪者が増え暗号化されたメッセンジャーサービスを介して通信していることを確認するために手段が取られるべきである。 データが暗号化する前にソースでTKU対象メッセージは、すでに送信者のコンピュータにとりこまれている。オンライン捜査(Online -Durchsuchung)は、犯罪の手がかりのために容疑者...

中国最高人民法院がプライバシー保護を踏まえた判決検索データベースにかかるオンライン公表規則を公布

    Last Updated: April 30,2024 中国の最高裁にあたる 「最高人民法院(Supreme People’s Court  )」 は、 2013年11月21日付け通達 で裁判情報の迅速性、透明性と独立性、個人のプライバシー保護等を担保するとともに国内の全「高級人民法院(32ある)」   (筆者注1) の判決文検索サイトを構築するため、早期公表にするオンライン・データベース規則を制定し、2014年1月1日から施行する旨公布した。   このニュースは、筆者は1月24日に米国の 大手ローファーム(Hogan Lovells)のニュース   (筆者注2) で知ったのであるが、わが国においてこの分野に詳しいとされる 特許庁 、 京都大学国際法政文献資料センター 、 神戸市外国語大学学術センター図書館  等においても紹介されていない情報であることから、本ブログで取り上げた。  1. 人民最高法院の規則通達の要旨   最高人民法院关于 人民法院在互联网公布裁判文书的规定(2013年11月21日最高人民法院审判委员会第1595次会议通过)(以下「規則」という) の要旨を概観する。なお、条文番号は筆者が追加した。  ○規則の下で、国民の情報の入手権、司法の参加ならびに司法手続きの監視権を保証するため、全人民法院は全判決文(中国全体で3,000以上)につき判決日の7日以内にオンラインで公布し、一部例外を除き裁判の当事者名を本名で掲載することを義務付ける。(第8条)  ○規則は、国家機密(涉及国家秘密)、個人のプライバシー(个人隐私的)、未成年が関与した刑事事件(涉及未成年人违法犯罪的)、調停を介した和解事件(以调解方式结案的)、その他オンラインでリリースすることが適さない事件(其他不宜在互联网公布的)については例外としてオンライン・データベースには掲載しない。(第4条)  ○さらに、規則第7条は第4条に特に定める以下の例外の場合を除き、国民の知る権利に基づくアクセスを保証すべく裁判当事者の本名を保持する旨定める。 ・婚姻関係の事件および家族法事件の当事者名(婚姻家庭)、遺産紛争事件当事者および法定代理人名(继承纠纷案件中的当事人及其法定代理人) ・刑事事...