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米国のISP(AOL)等による認証Email（ Certified Email）サービス導入の動き

 


　AOLとYahoo!は、広告主が顧客に送る商業用Emailについてスパム、フィッシング、ウイルスなどの防止のため広範囲で認証済E-mail（authenticated Email）のみ送信する新サービスを開始する予定である。認証手数料は1,000メッセ－ジあたり2ドルから3ドルであるが、マーケットの専門家は一種の「メール課税」であるとも述べている。AOL等の技術パートナー企業のCEOは、このサービスの特徴にはついて以下のとおり述べている。
①受信者のインボックスへ直接「認証済メール」を送信するため、フィルターを経由しないかたちでありながらスパム、フィッシング、ウイルス、詐欺から消費者を保護する。
②認証Emailはメールや画像（HTMLグラフィック）とのリンクを可能とする。スパムフィルターの使用によって影響が出がちなイメージ情報の自動転送についてAOLが保証する。
③メッセージの配信・確認記録をトレースできる仕組みを持っている。いわば、配達証明郵便と同様の機能を持っている。

　Yahoo!は、財務諸表（financial statements）や出荷指示確認（shipping confirmations）などの取引メール用に利用するとしている。また、AOLは世界2550万人のユーザーにウェブリンクやイメージ情報が的確に届くことになると述べている。

　すでに同システムは、ニューヨークタイムズ社、米国赤十字が申し込んできており、電子メール・マーケテイングの伸びが2005年の8億5000万ドル（約1044億円）から2010年には11億ドル（約1298億円）になると予想される中で、簡潔かつ公正なメールサービスのセキュリティ面の改善に貢献するであろうといわれている。

　なお、このニュースは2004年8月12日に”ComputerWorld”等が概要を報じている

【筆者追記】

Gmailも、以下のとおり商業用Emailに関する認証手順(Prevent mail to Gmail users from being blocked or sent to spam - Gmail Help (google.com))の解説を行っている。

*******************************************************************************

（以下の部分は2010年10月30日現在、白紙であるが、適正な委託先が見つかればあらためて検討したい）

　以上が2006年2月5日付け「USA TODAY」の記事ならびに技術パートナー企業の資料を基にまとめた内容であるが、今一番説明がわかりにくい。

　関心のある方は以下の先に申し込んでいただければ詳細資料のURLを後日ご連絡する。
　
　なお、連絡いただいた内容については、個人情報保護法ならびに関係省庁のガイドラインに基づき「×××」が善良なる管理者の注意義務を厳格に履行し、ブログ情報の発信のみに利用すること、ならびに第三者へ情報提供を行わないこととする。
(1)本件 欄：認証EmailのURL希望
(2)本文：①送信先メールアドレス
②法人の場合：企業名（フリガナ）
個人の場合：姓名（フリガナ）

（今回のブログは2006年2月7日登録分の改訂版である)

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