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国際商工会議所(ICC)の詐欺問題とマネーローンダリングの取組み

 　

Last Updated: March 20,2021
　

 　国際商工会議所(International Chamber of Commerce：ICC)の歴史は第一次世界大戦後の復興と自由な国際通商を目指して欧米主要国が1920年にICC総会を開催したことに始まる。現在、世界130カ国、約7400社の会員を要する国際的な機関（国際事務局はフランスのパリ）である。
　アジア地区の日本委員会の歴代会長は日経連や日銀総裁、日商・東商会頭などが努め、現在は三菱商事社長の佐々木幹夫氏が会長である。2020年3月、株式会社IHI 斎藤保代表取締役会長が日本委員会会長に就任した。

  

　ICCの主な活動の１つに商事犯罪や海賊事件等に関する情報提供活動の推進があるが、最近では犯罪行為の国際化、ハイテク化に対応して、以下紹介するような活動が顕著になっている。

１．2005年10月13日～14日にICCの機関である商事犯罪サービス局（Commercial Crime Services:CCS）が中心となって第10回国際会議「詐欺とマネーローンダリングに関する国際会議(Fraud and Money Laundering)」を開催する。
　　CCSは、2004年に設置され、ホワイトカラー犯罪に関する法律事務所のネットワークを目指すものであった。世界中の裁判制度における詐欺(fraud)、金融資産の手がかり(asset tracing)、マネーローダリング、サイバー犯罪に関する専門家チームを集めて活動する。多くの詐欺事件は、被害者にとって複雑な法的地雷源をもたらす複雑なオフショアー非課税地域（offshore havens）問題を含む。これらの犯罪の捜査におおいて成功を収め、また資産を回復するためには、専門性と経験が必要である。

２．国際的な反偽造対策ディレクトリー(International Anti- Counterfeiting Directory)の発刊
　毎年、PDF型式で定期的に発刊している。このディレクトリーは世界中の反偽造対策に関する主要な法律事務所、技術会社、捜査機関が詳細を説明した重要な情報源として有用である。①専門性を持った法律事務所名とそのコンタクトの取り方、②反偽造に関する専門企業の製品と技術の詳細、③偽造に関する捜査専門会社の一覧の３つの部門に分かれている。

３．CCSの最近のトピックス
①南アフリカのコモロス諸島のアンジュアン（Anjouan）の銀行から不正なトラブル事件、特に貿易金融(trade financing)の申し出、商業貸付、担保付貸付が信用状、スタンドバイ信用状　銀行保証などの偽の金融商品をかたって行われているとの報告を受けている。
②有名なスイス信託基金（Swiss Foundation trust）の元で中東全体を行き渡る投資を売り込む有名な詐欺グループが活動を再開している。

４．金融犯罪捜査事務局（Financial Investigation Bureau）
金融窃盗犯罪および金融犯罪捜査事務局は世界的な詐欺に関するあらゆる問題について金融機関、一般企業、個人投資家、会計事務所などの民間部門に答えを提供する機関である。

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（今回のブログは2005年10月5日登録分の改訂版である)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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