スキップしてメイン コンテンツに移動

オーストラリア証券投資委員会（FIDOサイト）が新年早々金融詐欺をめぐる「絵に描いた餅賞」を公表

 

Last Updated:March 31,2021

　「オーストラリア証券投資委員会（Australian Securities & Investment Commission：ASIC）」の消費者向けサイトは「FIDO」(注)と呼ばれている。
　FIDOとは、「Financial Tips and Safety Checks」の頭文字をとったものである。ASICは金融商品をめぐる安全性チェックが重要な役割であり、今回公表された「表彰ものの詐欺賞」 は、ますます巧妙化する金融詐欺師たちに消費者が騙されないことを祈りつつ、世の中そんなにうまい話はないよ！という事例を具体的に紹介している。わが国でも毎日のように金融やその他うまみのある金融商品・サービスの記事や広告が散乱しているが、社長が現金を持ち逃げした海外旅行会社の例等そんなにうまい話はないのが現実であろう。用心！用心！（筆者にもこの手のメールはよく来るが？）

［2006年最優秀賞］
　2006年ASIC最優秀賞は、オーストラリア中の金持ちセミナーを開催して違法な販促を行ったクレイグ・マッキム（Craig Mckim）さんです！！。

　マッキムさんに率いられた詐欺グループ（Pegasus Leveraged Option Group）は、約90人の信じて疑わない投資家から370万豪州ドル（約3億1千万円）をまきあげた。ニューサウスウェールズ州の最高裁判所が明らかにしたところでは、ペガサスグループの犯罪手口は1週間で8%のリターンを保証するというもので、裁判所はこれは「天文学的」と指摘している。さらに被害者は「国際投資・証券委員会（この委員会も偽もの）」の保証証券の発行を受けていた。マッキムさんは、2005年10月に投獄されている。

　オーストラリア・ニュージーランド（ANZ）銀行が公表した「2005年消費者の金融知識調査」によると、オーストラリア人はハイリターン・イコール・ハイリスクという金融知識はあるものの、約47%の人は市場利益率を超えたリターンを得ても構わないと思っている。

　ここで大事なのは、オーストラリアでは無料で金融サービス業者の免許一覧を調べることが出来る点である。またFIDOは、ASICが裁判所に対して訴訟手段に訴えた違法な事例一覧、裁判所の命令内容、関係者の一覧などを持っている。

［2006年絵に描いた餅賞準優秀賞］
〔事例１〕
　ロンドンの当事務弁護士事務所（a firm of London solicitors）では宝くじの販促を含む故ダイアナ妃の土地を管理しています。あなたは故ダイアナ妃の遺産のほんの一部(a slice)を得ました。どうぞ、このメールの送信者に連絡を取って勝利(儲け)を得ましょう。
〔手口の分析〕
　これは、ダイアナ妃とは無関係の「前払い詐欺」です。あなたは忍耐切れかお金がなくなるまで「取扱い手数料」または「管理手数料」を支払うよう請求されます。

〔事例2〕
　こんなメールが来ます。「海外の株式の動向に関心を持ってください。この株式は高騰する一歩手前です。すぐに株価は2.25ドルになります。これは他の比較できない投資調査の結果です。2005年9月10日の株価は0.80ドル、同月14日には1.30ドルの最高値に上がりますが、2005年末にはほとんど無価値の0.39ドルに下がります。」
〔手口の分析〕
無免許の投資アドバイザーによって推薦された株を買わされます。伝統的な詐欺です。メールは国際電子掲示板（international bulletin board）を使ってほとんど知られていない海外の企業に関心を持たせます。株価が下がる前に詐欺師は売り抜けるのです。

〔事例3〕
こんなメールが来ます。「驚きです。あなたは貴重な海外株を保有しています。二重チェックをしたいなら「国際資産・コンプライアンス・センター」に確認してみてください。」
〔手口の分析〕
　手数料を支払ってこれらの株をあなたの名義に替えてくださいといいます。しかし、現在さまざまな制限があってこれは不可能です。本物の投資家保護機関はないのです。それは、手数料稼ぎのために用意したただの「偽窓口」です。

　2003年から毎年表彰されているので、関心のある人は読んでみると参考になろう。

(注)オーストラリア政府のMoneysmart Webサイトは、オーストラリア政府の国家金融リテラシー戦略2008-2010の一環として2011年3月15日に正式に開始された。Moneysmartは、以前ASICによって維持されていた他の2つの消費者向けWebサイト、”FIDO”（www.fido.gov.au）と”Understanding Money”（www.understandingmoney.gov.au）に取って代わった。 FIDOは2000年にASICによって立ち上げられ、「オンラインで配信される財務情報」の略である。 2008年7月、オーストラリア政府は、Understanding Money Webサイトの管理と保守を含む、金融リテラシー財団の機能をASICに移管した。 その後、Moneysmart Webサイトは、2020年2月5日水曜日に再設計され、リニューアルされた。 Moneysmart Webサイトは、2020年2月5日水曜日に再設計され、リニューアルされた。(Wikipedia 抜粋、仮訳)

〔参照URL〕
FIDOサイトでは、過去のASICS優秀賞のウィナー事例が紹介されている。
http://www.fido.gov.au/fido/fido.nsf/byheadline/Pie+In+The+Sky+Awards+?openDocument#past

**********************************************************

（今回のブログは2006年1月9日登録分の改訂版である)

Copyright © 2006-2010 芦田勝(Masaru Ashida)．All Rights Reserved．No reduction or republication without permission．

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

米大統領令(EO: Executive Order 14110)の具体的内容と意義およびそれに基づく責任の履行を支援するためNIST「情報提供依頼文書 」の具体的内容

  　筆者は、12月6日の本ブログで2023年10月30日の大統領令(EO: Executive Order 14110)(以下、「EO」という)を受けたNISTの具体的行動につき 「 NISTからこのほど公開された「 NIST SP 800-226 草案」および「差分プライバシー保証を評価するためのガイドライン草案」に対するパブリックコメントの背景と意義」 を取り上げた。 　しかし、執筆後もいまいち大統領令(EO)のファクトシートも含め真の目的や商務省の規則案のとりまとめ期限など疑問点が残されていた。その内容を補完する意味で今回のブログで補筆するとともに、後段でNISTが2024年2月2日を期限として発布した「情報提供依頼文書 (Request for Information (RFI) )」の概要について解説を試みる。 　また、本ブログでは、わが国では詳しく論じられていない米国「国防生産法（Defense Production Act of 1950 ：DPA）」の意義と最新動向にも言及した。 　なお、今回のブログの内容は12月6日の筆者ブログと重複する部分が一部あるが、 Kilpatrick Townsend & Stockton LLPの和文解説 と併せ読まれたい。 Ⅰ．大統領令 (EO: 14110) の具体的内容の解析  　 JD Supra, LLCの 「The highly-anticipated US Executive Order on artificial intelligence: Setting the agenda for responsible AI innovation」 を要約しつつ仮訳する。 　このEOは、多くの点で AI に関するこれまでのバイデン政権の行動を超えている。 この広範囲かつ堅牢な大統領令は、AI を規制するために既存の当局を利用することを想定して、米国の行政部門および政府機関 (機関) に、①標準、②フレームワーク、③ガイドライン、④最善実践内容を開発するよう指示した (また、独立機関にも同様に奨励する)。 また政府機関は、AI の責任ある使用に関係するほぼすべての連邦法、規則、政策に対して具体的な措置を講じる必要があるとする。 　EOは、AI の使用から得られる利点を認識する一方で、国家...
コメントを投稿
続きを読む

米国CFTCがオハイオ州の男性とその所有企業をデジタル資産取引スキームにおける1200万ドル(約16億214万円)以上の不正勧誘と不正流用を理由に民事起訴

  　 　米国の 商品先物取引委員会(CFTC) は8月12日、オハイオ州ニューオルバニー市住の ラスナキショア・ギリ(Rathnakishore Giri) と彼が所有するオハイオ州に本拠を置く NBD Eidetic Capital, LLC および SR Private Equity, LLC に対して、オハイオ州南部地区連邦地方裁判所に 民事法執行訴訟 を起こしたと 発表 した。 　 同訴状 は、ギリと彼の会社が150人以上の顧客から1200万ドル以上と少なくとも10ビットコインを不正に勧誘し、またギリと彼の会社がデジタル資産取引を目的とした顧客資金を不正に流用したと主張している。 　さらに訴状は、ギリの両親であるギリ・スブラマニ(Giri Subramani)とロカ・パヴァニ・ギリ(Loka Pavani Giri)を、正当な利害関係のない資金を所有している 救済被告 (注1) として起訴している。 　今回のブログは、(1)本起訴の詳細、(2)CFTC/SECの投資家アラート:ビットコイン先物における資金取引の注意喚起の概要について概観する。 1. 起訴の内容 　CFTCは、その継続的な訴訟において、詐欺被害にあった顧客への補償(restitution)、不正に得た利益の返還(disgorgement of ill-gotten gains)、民事上の金銭的罰則(civil monetary penalties)、恒久的な取引および登録禁止(permanent trading and registration bans)、および ｢商品取引法(Commodity Exchange Act :CEA)｣ および 「CFTC規則(CFTC regulations)」 のさらなる違反に対する永久的差止命令(permanent injunction)を求めている。 ２．本事件の背景 　訴状は、2019年3月頃から現在まで、被告が運営しているとされるさまざまなデジタル資産投資ファンドに投資するために、少なくとも150人の顧客から1200万ドル以上と10ビットコイン以上を勧誘し、受け入れた詐欺的なスキームに関与したと訴えている。同訴状によると、被告は顧客への勧誘において、利益の保証やギリのデジタル資産トレーダーとしての成功話など、多数の虚偽で誤解を招くような声...
コメントを投稿
続きを読む

英国の Identity Cards Bill（国民ID カード法案）が可決成立、玉虫色の決着

 　2005年5月に英国議会に上程され、英国やEU加盟国内の人権保護団体やロンドン大学等において議論を呼んでいた標記法案 （筆者注1） が上院(貴族院)、下院(庶民院) で3月29日に承認され、国王の裁可(Royal Assent)により成立した。 　2010年1月以前は国民IDカードの購入は義務化されないものの、英国のパスポートの申込者は自動的に指紋や虹彩など生体認証情報 （筆者注2） を含む国民ID登録が義務化されるという玉虫色の内容で、かつ法律としての明確性を欠く面やロンドン大学等が指摘した開発・運用コストが不明確等という点もあり、今後も多くの論評が寄せられると思われるが、速報的に紹介する。 （筆者注3） １．IDカード購入の「オプト・アウト権」 　上院・下院での修正意見に基づき盛り込まれたものである。上院では5回の修正が行われ、その1つの妥協点がこのオプショナルなカード購入義務である。すなわち、法案第11編にあるとおりIDカードとパスポートの情報の連携を通じた「国民報管理方式」はすでに定められているのであるが、修正案では17歳以上の国民において2010年1月（英国の総選挙で労働党政権の存続確定時）まではパスポートの申込み時のIDカードの同時購入は任意となった。 ２．2010年1月以降のカード購入の義務化 　約93ポンド （筆者注4） でIDカードの購入が義務化される。また、2008年からは、オプト・アウト権の行使の有無にかかわりなく、パスポートのIC Chip （筆者注5） に格納され生体認証情報は政府の登録情報データベース （筆者注6） にも登録されることになる。 ******************************************************: （筆者注1） 最終法案の内容は、次のURLを参照。 http://www.publications.parliament.uk/pa/ld200506/ldbills/071/2006071.pdf （筆者注2） 生体認証の指紋や虹彩については、法案のスケジュール（scheduleとは，英連邦の国の法律ではごく一般的なもので、法律の一部をなす。法本文の規定を受け，それをさらに細かく規定したものである。付属規定と訳されている例がある。わが国の法案で言う「別表」的なもの）...
コメントを投稿
続きを読む