スキップしてメイン コンテンツに移動

ハリケーン「カトリーナ」と詐欺社会の盲点

 


　Last Updated: March 16,2021

　2005年8月29日、米国東南部ルイジアナ州などを襲ったハリケーン「カトリーナ」の被害(死者1,695人、行方不明者135人の犠牲者)が判明するにつけ、①これは多くの原因が人災であるということ、②世界一の豊かさと貧困が隣り合わせの国の現実、③情報ネットワークが世界一進んでいるといわれていた国の現実を垣間見た気がする。 (注1)

　心から家族や家を失った方々へのお見舞いの言葉を贈りたい。

　さて、このような社会的な混乱の中で相変わらず「IT詐欺」が横行している（強奪ではない、ぬくぬくとはるか彼方から被害者をねらっているハイエナたちである）。
　最初に狙われたのが、①赤十字への寄付や慈善寄付をオンライン・オークション業者を介して行おうとするウェブサイト（katrinaourtsunami.com、katrinadonation.com,katrinarelief.com等である。どのような組織か調べようがない）、②救援部隊のメンバーに宛てた資金援助と称するもの等が、ハリケーン被害の直後から出て来ている。Paypal やeBayは８月３１日に赤十字に無許可であったいくつかのウェブサイトを閉鎖している。

　マスターカードや警備会社の調査結果では、昨年の東南アジアの津波の際も、170以上の「救援詐欺サイト」が現れて、義援金を吸い上げていたとのことである。今回も、正規の企業名（政府機関名も使われていた）をかたって寄付者に銀行口座番号やクレジットカード番号を聞き出すケースがでている。

　このための対策としては、連邦取引委員会（FTC）は、寄付者は相手である組織の評判を自分自身で調べ、自分で電話すること、またウェブのアドレスに改めて入力することが大切であるとしている。

　連邦国土安全保障省・緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency：FEMA）のウェブサイトでは、このような違法な詐欺行為を阻止するため、民間事業者団体であるベター・ビジネス・ビューロー(BBB)(注2)（慈善事業団体を日頃からモニタリングしている）を通じ、正規のウェブサイト名の確認を行うよう勧めている。(注2-2)

　実は、連邦司法省は約1年後「Hurricane Katrina Fraud Task Force」報告(全54頁)を行っている。

同報告はDOJ刑事局長( Assistant Attorney General Alice S. Fisher)が司法長官 Alberto R. Gonzales宛に行っている。

Alice S. Fisher氏

　要は拙速な行動は避けるということである。わが国でも同様の被害が懸念されるのでワシントンポスト紙（9月1日）を参考に緊急ニュースとした。

**************************************************************************:

(注1) わが国でも多くの関係機関による現地レポートがあるが、たとえば次のレポートはわが国の検討すべき課題と関連したレポートといえよう。

(注2)アメリカおよびカナダの商事改善協会。 20世紀初期に不正な広告，販売慣習から消費者を保護するため発足した業界の自主団体。

初めは不正広告の規制が目的であったが，その後誤解を招きやすい広告や疑問の多い販売方法なども調査して消費者に知らせるようになった。アメリカではニューヨークに本部をもつナショナル BBBが全国的な問題を扱い，各地方のローカル BBBが地方の問題を扱っている。

(ブリタニカ国際大百科事典から抜粋)

この説明は誤りではないが、最近時のBBBの活動の実態を説明していない。筆者なりに補足する。

(1)一見、amazonから送られてきたメールのようであるが、偽amazonサイトからの「おめでとう××様！AirPodsが当たりました。クリックして受け取りの手続きを行ってください・・・というものである。ここから先は受信者の個人情報が盗まれるだけである。実は数か月前に同様の偽amazonメールが筆者にも届いた。その際、筆者は発信者のドメイン国を確認したらなんと”ch”(中国)であった。ただちに同メールを破棄したことはいうまでもない。

(2)米国・カナダのチャリテイ詐欺の発生地域に関するリアルタイム・トラッキングおよび詐欺被害報告サイト

このサイトで、筆者はキーワード「covid19」で、詐欺のタイプは「charity」を選んで検索した。


〔参照URL〕
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2005/08/31/AR2005083102574.html?referrer=email
https://www.justice.gov/sites/default/files/criminal-disasters/legacy/2012/07/30/KatrinaProgressReport10-18-05.pdf
*************************************************************

（今回のブログは2005年9月3日登録分の改訂版である)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Copyright © 2005-2010 芦田勝(Masaru Ashida)．All Rights Reserved．No reduction or republication without permission．

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

米大統領令(EO: Executive Order 14110)の具体的内容と意義およびそれに基づく責任の履行を支援するためNIST「情報提供依頼文書 」の具体的内容

  　筆者は、12月6日の本ブログで2023年10月30日の大統領令(EO: Executive Order 14110)(以下、「EO」という)を受けたNISTの具体的行動につき 「 NISTからこのほど公開された「 NIST SP 800-226 草案」および「差分プライバシー保証を評価するためのガイドライン草案」に対するパブリックコメントの背景と意義」 を取り上げた。 　しかし、執筆後もいまいち大統領令(EO)のファクトシートも含め真の目的や商務省の規則案のとりまとめ期限など疑問点が残されていた。その内容を補完する意味で今回のブログで補筆するとともに、後段でNISTが2024年2月2日を期限として発布した「情報提供依頼文書 (Request for Information (RFI) )」の概要について解説を試みる。 　また、本ブログでは、わが国では詳しく論じられていない米国「国防生産法（Defense Production Act of 1950 ：DPA）」の意義と最新動向にも言及した。 　なお、今回のブログの内容は12月6日の筆者ブログと重複する部分が一部あるが、 Kilpatrick Townsend & Stockton LLPの和文解説 と併せ読まれたい。 Ⅰ．大統領令 (EO: 14110) の具体的内容の解析  　 JD Supra, LLCの 「The highly-anticipated US Executive Order on artificial intelligence: Setting the agenda for responsible AI innovation」 を要約しつつ仮訳する。 　このEOは、多くの点で AI に関するこれまでのバイデン政権の行動を超えている。 この広範囲かつ堅牢な大統領令は、AI を規制するために既存の当局を利用することを想定して、米国の行政部門および政府機関 (機関) に、①標準、②フレームワーク、③ガイドライン、④最善実践内容を開発するよう指示した (また、独立機関にも同様に奨励する)。 また政府機関は、AI の責任ある使用に関係するほぼすべての連邦法、規則、政策に対して具体的な措置を講じる必要があるとする。 　EOは、AI の使用から得られる利点を認識する一方で、国家...
コメントを投稿
続きを読む

米国CFTCがオハイオ州の男性とその所有企業をデジタル資産取引スキームにおける1200万ドル(約16億214万円)以上の不正勧誘と不正流用を理由に民事起訴

  　 　米国の 商品先物取引委員会(CFTC) は8月12日、オハイオ州ニューオルバニー市住の ラスナキショア・ギリ(Rathnakishore Giri) と彼が所有するオハイオ州に本拠を置く NBD Eidetic Capital, LLC および SR Private Equity, LLC に対して、オハイオ州南部地区連邦地方裁判所に 民事法執行訴訟 を起こしたと 発表 した。 　 同訴状 は、ギリと彼の会社が150人以上の顧客から1200万ドル以上と少なくとも10ビットコインを不正に勧誘し、またギリと彼の会社がデジタル資産取引を目的とした顧客資金を不正に流用したと主張している。 　さらに訴状は、ギリの両親であるギリ・スブラマニ(Giri Subramani)とロカ・パヴァニ・ギリ(Loka Pavani Giri)を、正当な利害関係のない資金を所有している 救済被告 (注1) として起訴している。 　今回のブログは、(1)本起訴の詳細、(2)CFTC/SECの投資家アラート:ビットコイン先物における資金取引の注意喚起の概要について概観する。 1. 起訴の内容 　CFTCは、その継続的な訴訟において、詐欺被害にあった顧客への補償(restitution)、不正に得た利益の返還(disgorgement of ill-gotten gains)、民事上の金銭的罰則(civil monetary penalties)、恒久的な取引および登録禁止(permanent trading and registration bans)、および ｢商品取引法(Commodity Exchange Act :CEA)｣ および 「CFTC規則(CFTC regulations)」 のさらなる違反に対する永久的差止命令(permanent injunction)を求めている。 ２．本事件の背景 　訴状は、2019年3月頃から現在まで、被告が運営しているとされるさまざまなデジタル資産投資ファンドに投資するために、少なくとも150人の顧客から1200万ドル以上と10ビットコイン以上を勧誘し、受け入れた詐欺的なスキームに関与したと訴えている。同訴状によると、被告は顧客への勧誘において、利益の保証やギリのデジタル資産トレーダーとしての成功話など、多数の虚偽で誤解を招くような声...
コメントを投稿
続きを読む

英国の Identity Cards Bill（国民ID カード法案）が可決成立、玉虫色の決着

 　2005年5月に英国議会に上程され、英国やEU加盟国内の人権保護団体やロンドン大学等において議論を呼んでいた標記法案 （筆者注1） が上院(貴族院)、下院(庶民院) で3月29日に承認され、国王の裁可(Royal Assent)により成立した。 　2010年1月以前は国民IDカードの購入は義務化されないものの、英国のパスポートの申込者は自動的に指紋や虹彩など生体認証情報 （筆者注2） を含む国民ID登録が義務化されるという玉虫色の内容で、かつ法律としての明確性を欠く面やロンドン大学等が指摘した開発・運用コストが不明確等という点もあり、今後も多くの論評が寄せられると思われるが、速報的に紹介する。 （筆者注3） １．IDカード購入の「オプト・アウト権」 　上院・下院での修正意見に基づき盛り込まれたものである。上院では5回の修正が行われ、その1つの妥協点がこのオプショナルなカード購入義務である。すなわち、法案第11編にあるとおりIDカードとパスポートの情報の連携を通じた「国民報管理方式」はすでに定められているのであるが、修正案では17歳以上の国民において2010年1月（英国の総選挙で労働党政権の存続確定時）まではパスポートの申込み時のIDカードの同時購入は任意となった。 ２．2010年1月以降のカード購入の義務化 　約93ポンド （筆者注4） でIDカードの購入が義務化される。また、2008年からは、オプト・アウト権の行使の有無にかかわりなく、パスポートのIC Chip （筆者注5） に格納され生体認証情報は政府の登録情報データベース （筆者注6） にも登録されることになる。 ******************************************************: （筆者注1） 最終法案の内容は、次のURLを参照。 http://www.publications.parliament.uk/pa/ld200506/ldbills/071/2006071.pdf （筆者注2） 生体認証の指紋や虹彩については、法案のスケジュール（scheduleとは，英連邦の国の法律ではごく一般的なもので、法律の一部をなす。法本文の規定を受け，それをさらに細かく規定したものである。付属規定と訳されている例がある。わが国の法案で言う「別表」的なもの）...
コメントを投稿
続きを読む