Last Updated:February 21,2021 2010年9月10日付けで、米国連邦捜査局(FBI)がこの1年以内に扱ったいわゆる(1)重要ホワイトカラー犯罪の内容、(2)米国の関係法執行機関が取組んでいる内容について要約した レポート を発表した。 このレポートは「創造性の盗取その-阻止に向けた協力体制-(the theft of creativity)」と題するもので、3つの重要事件を中心にFBIや関係捜査機関の取組み状況を解説しており、いずれもデザイン、創案(inventions)、登録商標情報(proprietary business information)、文学、音楽や映画等一般的に「頭で考えた創造力(creation of the mind)」といわれる知的財産の盗取犯罪を取り上げている。 これらの犯罪は、当該資産の正規の所有権者(rightful owners)や米国の消費者ならびに国民から仕事を奪ったり税収を減じさせ、ひいては米国経済に重大な被害を引き起こさせる重大犯罪行為にあたるとFBIは論じている。 わが国でも米国における同様の犯罪行為について論じたものは少なくないが(筆者注1)、今回のFBIレポートはより具体性があり、また衛星通信やケーブル・テレビ信号盗取(television signal /cable theft)犯罪についても言及するなど、わが国の関係機関としても参考になる点が多いと考えまとめた。 また、9月10日付けのFBIのリリースが引用している過去にFBI等が取上げ事件の裁判経緯の詳細についても米国内の情報に基づき補足した。 わが国では完全地上デジタル放送の実施が2011年7月24日に実施されることに伴いデータの暗号化や復号化技術の信頼性等に関する議論は、必ずしも関係機関により十分に整理されているとは言い難いと思う。 [はじめに] FBIは多くの協力機関とリーダー的役割を演じている。FBIは現在約400の事件と取組んでいるが、その多くは世界的なつながりにおいて機能している。 1.FBIの取組み分野と起訴事例 知的財産犯罪は多くの分野を包含する。すなわち、著作権侵害、商標権侵害、模造品(counterfeit good)、衛星通信やケーブル・テレビ信号盗取(television signa...
わが国のメディアの多くが海外メディアの受け売りに頼る一方で、わが国のThink Tankのレポートも中央官庁等の下請けが多い。筆者は約18年かけて主要国の法制研究、主要Think Tank、グローバル・ローファーム、主要大学のロースクール等から直接データ入手の道を構築してきた。これらの情報を意義あるものにすべく、本ブログで情報提供を行いたい。