スキップしてメイン コンテンツに移動

米国史上最大規模の原油流出事故を巡る連邦規制・監督機関やEU関係機関等の対応(第2回―その2)

 (2) 内務省の「MMS改革プログラム10原則」の内容

①新しい倫理基準の設置
Salazar長官は2009年1月、MMS役職員のための新倫理ガイドラインを発布した。MMSの全従業員は倫理教育を受け、また2009年3月に倫理綱領の遵守が要求される。

　なお、MMSは極めて莫大な石油利権に関わるため、原油掘削企業等からの収賄・賄賂等不正行為が横行し、2009年8月連邦議会行政監査局(GAO)報告やIGの指摘の概要を理解するために米国の主要メディア(New York Times、Bloomberg)を読んでみた。わが国では正確に紹介されていないこの問題につき記事等で補足する。
　ブルームバーグは、サラザール長官の連邦議会下院「天然資源委員会(Committee on Natural Resources)」での証言中でGAO報告（筆者注5）等を引用し、米国のPIKプログラムの監査、会計、および従業員のモラルの低下等失敗を認めたと述べている。筆者は特に前述した倫理観の欠如がなぜここで出てきたのか、初めは理解できなかったが、IGの報告すなわち、MMSの従業員の「薬物乱用と乱交の文化」石油会社からの賄賂、セックス、コカインやメタフェタミン(ヒロポン)の乱用に事実が報告されたとある。議会もこの問題は放置せずに従来からこの問題に取組んでいる Nick J.Rahall委員長(ウェスト・バージニア州選出：民主党)等による改正法案の動きを紹介している。なお、ブルームバーグの記事は石油会社の対応等にも言及しており、参考になる。

(3)MMS業務執行プログラムの改革
①原油・ガスという現物による掘削権利用料支払方式(Royalty –in-Kind(PIK) Program)の廃止
1982年以来が行ってきた戦略的石油備蓄(Strategic Petroleum Reserve：SPR)を含む“Royalty –in-Kind Program”とはいかなるものか、上記のとおりわかりやすい訳語も含めこの言葉だけでは理解できないし、米国メディアも丁寧に解説していない。

　MMSに“Royalty –in-Kind Program”専門サイトがある。サラザール長官の改革基本原則の優先課題である。その冒頭にGAOの勧告で指摘され議論を呼んだ “Royalty –in-Kind Program”について従来のGAOの見解を否定し効率的な財政収入手段として前向きの評価が次のとおり述べられている。(2007年2月時点の見解である)

「1982年以来、MMSは連邦保有の土地や先住民にかかる鉱物資源における連邦財務省最大の財政収入源として責任を持ち支払い受取り機関の任に当たってきた。収入額は年度ベースで平均70億ドル(約6,300億円)である。
“Royalty –in-Kind Programは財政収入活動の重要な側面を持ち、同プログラムを通じてエネルギー開発企業はMMSに現金でなく石油やガス（現物）のかたちで権利使用量を支払ってきた。MMSは石油やガスを市場で販売して財政収入に当るか、または戦略石油備蓄のためにエネルギー省に石油を提供してきた。
　2005年財政年度で見てRIKプログラムは、連邦財務省の収入として約320億ドル(約2兆8,800億円)を生み、現金（市場での商品価値：value）での支払い受取による方法よりも多くの財政収入を得た。現物納付方式であるRIKの方式は2004財政年度で比較しても価値で受け取る方法に比べ約3分の1の費用で済むし、さらに財務省の会計システムの効率性も評価できる。」

(4)沖合いの風力や再生可能なエネルギー源に関する連邦機関の権限とのバランス
(5)内務省監査総監や独立性のある評論者の勧告内容への対応
(6)沖合いの諸施設に対するMMS査察プログラムの見直しを国土安全保障省合衆国沿岸警備隊(USCG)/MMS海洋委員会に指示
(7)英国ブリストル湾(Bristol Bay)および北極海(Arctic Ocean)の沖合い開発のリース計画の取消
(8) 連邦大陸棚(Outer Continental Shelf) (筆者注6)のどの地域が石油・ガス開発に最適であるか明確、秩序だったかつ科学的基礎に基づく決定手続の確立

　なお、同長官令リリースではMMSの歴史的・経済的役割につき解説しており、参考に記しておく。
・1982年1月19日、内務省長官ジェームス・ワット(James Watt)は長官令に基づき連邦地質調査所(U.S.Geological Survey)、内務省・土地管理局(Bureau of Land Management)および同省・先住民局(Bureau of Indian Affairs)の鉱物収入管理部門を統合しMMSを創設した。

　以降、MMSは石油、ガス、石炭、金属、カリ(potash)および再生可能エネルギー資源を中心とする収入を管理(1982年以来その総収入は2,100億ドル(約18兆9,000億円)以上となる)し、他方でその収入を州、部族(tribes)、群および連邦財務省に配分している。MMSは年間137億ドル(1兆2,330億円)の収入を上げ、これは内務省の収入の約95%となっている。

・MMSはまた連邦大陸棚の天然ガス、石油や他の鉱物資源の連邦管理機関でもある。MMSは従来型および再生可能なエネルギー資源のリース計画を開発・実行する。他方、沖合いのエネルギー開発の運用や関係法令の遵守について監督権限を持つ。

２．「鉱物資源管理局(Minerals Management Service：MMS)」からBOE等への改組・監督権限等の見直しと新人事に関する内務省サラザール長官令の発布
(1)「5月19日付：海洋エネルギー局、安全・環境法執行局および天然資源収入管理局の設置に関する内務省長官令(No.3299)」
第1条では、「本令の目的として(1)連邦大陸棚開発の監督および責任の明確化、(2)国民へのロイヤルティに関する財政収入による納税者への公平な配当、および(3)沖合いの開発にかかる独立した安全性・環境保護と法執行を行うため任務の分離と再割当てを行うことである。」と述べており、その内容につき次のとおり説明している。
　
Ａ．「MMSの倫理基準、」
前記(2)を参照されたい。

Ｂ．「MMSの再構築および独立性を持った任務を担う３部門の設置構想」
今回の組織改革の中心となる点である。
「海洋エネルギー管理局」：土地・鉱物資源担当副長官監督下で天然資源の評価、開発計画およびリースに関する活動を含む従来型や再生可能なエネルギー資源に係る連邦大陸棚の継続的開発問題を担当する。

「安全・環境保護執行局」：土地・鉱物資源担当副長官監督下で米国沖合いのエネルギー開発活動に関する安全、環境保護面の包括的監督機関として担当する。

「天然資源財務収入・資産管理局」：政策・管理および予算担当副長官監督下で財政収入、監査と法遵守、財務管理および資産管理を担当する。

(2)「6月21日付：BOEの局長等人事に関する長官令(No.3302)」
　6月21日付け長官令(Secretarial Order)」で元連邦司法省監察官(former Justice Department Inspector General)のミシェル・ブロムウィッチ(Michael Bromwich)等の任命が発せられた。なお、BOE自体6月24日の午前中、まだ正式なウェブサイトが出来ていない(まだ旧MMSにリンクする)。その理由は、後述するとおり5月19日発令の長官令のうち人事が決まったのみであり、「有効な法執行」、「エネルギー開発」、「自然エネルギー資源収入管理」というホワイトハウスや連邦議会との間で3部門の組織構想の調整協議がまだまとまっていないことがその理由であろう（令公布後、30日以内が実施期限である）。

　その意味でDOIのリリース内容を読んだが、後半でこの数週間サラザール長官が取組んでいる米国沖合いの原油・ガス開発の管理、監視を巡る改革を含む内務省の業務改革やMMSの独立性強化策を公表している。これらの内容は5月19日の長官令の内容と重なるので略す。
**********************************************************************************************
(筆者注5) 2009年8月、GAOが行ったMMSに関する報告書「Royalty –in-Kind(RIK)-Program：MMSは本来権利行使すべき(forgone revenue)大陸棚RIKガス収入に関する適切かつ時宜を得た方法の改善勧告」（全45頁）の概要を引用したが、いうまでもないが本ブログではGAO報告を比較的多く引用する。その意義はまさに「連邦議会の連邦行政機関のWatchdog」が的確に機能し、その透明性重視の姿勢を始め、また行政機関自身もその勧告内容への対応を積極的に行っているという、本来の「三権分立」の原型を見るように思えるからである。

(筆者注6) 米国の大陸棚のうち、連邦政府の管轄する部分。石油を始めとする地下資源は土地所有者に帰属するという法理が適用されている米国では、所有関係が特定されない大陸棚における海底の土地の所有権と海底下の石油資源の帰属を明確にする必要が生じ、米国では 1953 年の Submerged Lands Act および Outer Continental Shelf Lands Act によって、海岸線から 3 マイル（テキサス州およびフロリダ州のメキシコ湾岸では 3 海洋リーグ＝約 10.5 マイル）まで各州、その外側は連邦の所管と規定された。(独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構サイト「石油天然ガス用語辞典」から引用)


［参照URL］

・http://www.gao.gov/new.items/d09744.pdf
（2009年8月、GAO報告「ROYALTY-IN-KIND PROGRAM：MMS Does Not Provide Reasonable Assurance It Receives Its Share of Gas,Resulting in Millions in Forgone Revenue」(全45頁)
・https://www.doi.gov/sites/doi.gov/files/migrated/news/pressreleases/upload/OCS-Safety-Oversight-Board-Report.pdf

(5月19日付「海洋エネルギー局、安全・環境法執行局および天然資源収入管理局の設置に関する内務省長官令(No.3299)」)
・http://www.doi.gov/deepwaterhorizon/loader.cfm?csModule=security/getfile&PageID=35872
(6月21日付：BOEの局長等人事に関する長官令(No.3302)」)
・http://www.mms.gov/ooc/PDFs/TheMMSRoyalty-in-KindProgram.pdf
(MMSの“Royalty-in-Kind Program”の解説サイト)
・https://response.restoration.noaa.gov/about/media/where-find-noaa-information-deepwater-horizon-oil-spill.html
NOAAの「Where to Find OR&R and other NOAA Information on the Deepwater Horizon Oil Spill」ディープウォーター・ホライズン解説サイト

************************************************************

Copyright © 2006-2010 芦田勝(Masaru Ashida ) All Rights Reserved．No reduction or republication without permission．

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

米大統領令(EO: Executive Order 14110)の具体的内容と意義およびそれに基づく責任の履行を支援するためNIST「情報提供依頼文書 」の具体的内容

  　筆者は、12月6日の本ブログで2023年10月30日の大統領令(EO: Executive Order 14110)(以下、「EO」という)を受けたNISTの具体的行動につき 「 NISTからこのほど公開された「 NIST SP 800-226 草案」および「差分プライバシー保証を評価するためのガイドライン草案」に対するパブリックコメントの背景と意義」 を取り上げた。 　しかし、執筆後もいまいち大統領令(EO)のファクトシートも含め真の目的や商務省の規則案のとりまとめ期限など疑問点が残されていた。その内容を補完する意味で今回のブログで補筆するとともに、後段でNISTが2024年2月2日を期限として発布した「情報提供依頼文書 (Request for Information (RFI) )」の概要について解説を試みる。 　また、本ブログでは、わが国では詳しく論じられていない米国「国防生産法（Defense Production Act of 1950 ：DPA）」の意義と最新動向にも言及した。 　なお、今回のブログの内容は12月6日の筆者ブログと重複する部分が一部あるが、 Kilpatrick Townsend & Stockton LLPの和文解説 と併せ読まれたい。 Ⅰ．大統領令 (EO: 14110) の具体的内容の解析  　 JD Supra, LLCの 「The highly-anticipated US Executive Order on artificial intelligence: Setting the agenda for responsible AI innovation」 を要約しつつ仮訳する。 　このEOは、多くの点で AI に関するこれまでのバイデン政権の行動を超えている。 この広範囲かつ堅牢な大統領令は、AI を規制するために既存の当局を利用することを想定して、米国の行政部門および政府機関 (機関) に、①標準、②フレームワーク、③ガイドライン、④最善実践内容を開発するよう指示した (また、独立機関にも同様に奨励する)。 また政府機関は、AI の責任ある使用に関係するほぼすべての連邦法、規則、政策に対して具体的な措置を講じる必要があるとする。 　EOは、AI の使用から得られる利点を認識する一方で、国家...
コメントを投稿
続きを読む

米国CFTCがオハイオ州の男性とその所有企業をデジタル資産取引スキームにおける1200万ドル(約16億214万円)以上の不正勧誘と不正流用を理由に民事起訴

  　 　米国の 商品先物取引委員会(CFTC) は8月12日、オハイオ州ニューオルバニー市住の ラスナキショア・ギリ(Rathnakishore Giri) と彼が所有するオハイオ州に本拠を置く NBD Eidetic Capital, LLC および SR Private Equity, LLC に対して、オハイオ州南部地区連邦地方裁判所に 民事法執行訴訟 を起こしたと 発表 した。 　 同訴状 は、ギリと彼の会社が150人以上の顧客から1200万ドル以上と少なくとも10ビットコインを不正に勧誘し、またギリと彼の会社がデジタル資産取引を目的とした顧客資金を不正に流用したと主張している。 　さらに訴状は、ギリの両親であるギリ・スブラマニ(Giri Subramani)とロカ・パヴァニ・ギリ(Loka Pavani Giri)を、正当な利害関係のない資金を所有している 救済被告 (注1) として起訴している。 　今回のブログは、(1)本起訴の詳細、(2)CFTC/SECの投資家アラート:ビットコイン先物における資金取引の注意喚起の概要について概観する。 1. 起訴の内容 　CFTCは、その継続的な訴訟において、詐欺被害にあった顧客への補償(restitution)、不正に得た利益の返還(disgorgement of ill-gotten gains)、民事上の金銭的罰則(civil monetary penalties)、恒久的な取引および登録禁止(permanent trading and registration bans)、および ｢商品取引法(Commodity Exchange Act :CEA)｣ および 「CFTC規則(CFTC regulations)」 のさらなる違反に対する永久的差止命令(permanent injunction)を求めている。 ２．本事件の背景 　訴状は、2019年3月頃から現在まで、被告が運営しているとされるさまざまなデジタル資産投資ファンドに投資するために、少なくとも150人の顧客から1200万ドル以上と10ビットコイン以上を勧誘し、受け入れた詐欺的なスキームに関与したと訴えている。同訴状によると、被告は顧客への勧誘において、利益の保証やギリのデジタル資産トレーダーとしての成功話など、多数の虚偽で誤解を招くような声...
コメントを投稿
続きを読む

英国の Identity Cards Bill（国民ID カード法案）が可決成立、玉虫色の決着

 　2005年5月に英国議会に上程され、英国やEU加盟国内の人権保護団体やロンドン大学等において議論を呼んでいた標記法案 （筆者注1） が上院(貴族院)、下院(庶民院) で3月29日に承認され、国王の裁可(Royal Assent)により成立した。 　2010年1月以前は国民IDカードの購入は義務化されないものの、英国のパスポートの申込者は自動的に指紋や虹彩など生体認証情報 （筆者注2） を含む国民ID登録が義務化されるという玉虫色の内容で、かつ法律としての明確性を欠く面やロンドン大学等が指摘した開発・運用コストが不明確等という点もあり、今後も多くの論評が寄せられると思われるが、速報的に紹介する。 （筆者注3） １．IDカード購入の「オプト・アウト権」 　上院・下院での修正意見に基づき盛り込まれたものである。上院では5回の修正が行われ、その1つの妥協点がこのオプショナルなカード購入義務である。すなわち、法案第11編にあるとおりIDカードとパスポートの情報の連携を通じた「国民報管理方式」はすでに定められているのであるが、修正案では17歳以上の国民において2010年1月（英国の総選挙で労働党政権の存続確定時）まではパスポートの申込み時のIDカードの同時購入は任意となった。 ２．2010年1月以降のカード購入の義務化 　約93ポンド （筆者注4） でIDカードの購入が義務化される。また、2008年からは、オプト・アウト権の行使の有無にかかわりなく、パスポートのIC Chip （筆者注5） に格納され生体認証情報は政府の登録情報データベース （筆者注6） にも登録されることになる。 ******************************************************: （筆者注1） 最終法案の内容は、次のURLを参照。 http://www.publications.parliament.uk/pa/ld200506/ldbills/071/2006071.pdf （筆者注2） 生体認証の指紋や虹彩については、法案のスケジュール（scheduleとは，英連邦の国の法律ではごく一般的なもので、法律の一部をなす。法本文の規定を受け，それをさらに細かく規定したものである。付属規定と訳されている例がある。わが国の法案で言う「別表」的なもの）...
コメントを投稿
続きを読む