スキップしてメイン コンテンツに移動

オーストラリアFIDOサイトにおける消費者金融教育の取組み(その3-大学生向け金融クイズ)

  

Last Updated: March 7,2021

 オーストラリアにおける消費者金融教育問題に絡んで、2006年10月7日にオーストラリアの証券投資委員会(Australian Securities & Investments Commission:ASIC)の投資家向け専用サイトの金融クイズを紹介し、その正解と解説を11月3日に行った。

 最近、似非慈善事業的な投資詐欺や銀行の変額年金保険の中途解約リスク問題等金融教育をめぐる課題はますます大きくなっているように思える。しかし、わが国の実態は日本銀行や金融庁のサイトの内容を見ても決して十分とは思えないし、消費者保護の中心となる内閣府肝入りの「消費者の窓」サイトの情報不足や「国民生活センター」への苦情はいっこう減らない。

 さる1月30日にFIDOからメールが届き、その中に「大学生向け金融クイズ10問」が織り込まれていた。オーストリアでの留学や生活経験がない筆者であるが、あえてチャレンジした。正解率80%であったが、次回その正解と簡単な解説を紹介する。自信のある向きは直接チャレンジさてはいかがか。

 なお、わが国でも大学における学生向けの返済条件が弾力的な奨学金等融資制度が充実しているようである。新学期を迎え、いろいろもの入りの時期であるが安易にクレジット・カードに頼ることのないよう、両親や本人の自覚を期待したい。

質問1:新入生のあなたは大学のキャンパスの近くに引っ越そうとしています。今後の生活を考える上で、どのような費用を考えておくべきでしょうか。
①家賃や旅行費用
②食事代、電話代、光熱費等
③教科書、娯楽費、衣料費
④すべての費用が上がる

質問2:メルは技術系の学生です。彼女のクラスは3日間の短期講座として郊外学習を実施することになりましたが、その参加費用は190豪ドル(約18,000円)です。メルは教科書代に多くのお金を使ってしまい、今は余裕がありませんでした。どうすべきでしょうか。
①自分のクレジット・カード決済で支払う。
②郊外学習に参加しない。
③学生課に行って事情を説明し、大学が提供する返済方法が比較的自由な融資制度があるか照会してみる。

質問3:トリタは大学での勉強用に2,000豪ドル(約18万4千円)のデスクトップ型コンピュータ(laptop computer)を買いたいと思っている。しかし目下、預金は300ドルしかなく、彼女は大手小売店から6か月無利息で買うことに決めた。彼女のこの決定には、どのような不利な点があるでしょうか。
①不利な点はない。債務額は1,700ドル(約15万6千円)のままで済むのであり、十分な時間がある。
②もし、彼女が6か月以内に支払えなかったときは高い利息を支払うことになる。

質問4:マルコはいつも遅刻するので本屋のアルバイト(casual job)先を首になり、彼は共同住宅の家賃が払えなくなったため2人のルームメイトから怒られました。マルコはどうすべきでしょうか。
①学生課に行って自分の新しいアルバイトが見つかるまで無利息の融資制度が適用されないか相談してみる。
②自分の新しいアルバイトが見つかるまで、数週間ルームメイトから家賃を立て替えてもらう。

質問5:ジャスティンヌは19歳で大学生活を支援するため地方のピザ店で働いています。週給は約300豪ドル(約28,000円)です。彼女のボスである店長は彼女を老齢年金基金の掛け金に関する特典(any super)を認めていません。彼女は雇い主からそのような特典を得る資格があるのでしょうか。
①いいえ。彼女はそのような特典を得るための十分な収入がない。
②はい。彼女は18歳以上で1か月に450豪ドルを稼いでおり、そのような特典を得る資格がある。
③おそらく、彼女が採用されたときにどのような条件で採用合意したかによる。

質問6:アリナは携帯電話依存症(mobile phone addict)です。講堂の授業で退屈したときに友達にメールを送っています。高校生のときは両親が電話代を支払っていましたが、今度は彼女あてに請求書が来ます。どうすればよいのでしょうか。
①携帯電話の利用をやめる(電話機を投げ捨てる?)。
②ママやパパが何とか助けてくれるまで何もしないでいる。
③彼女自身が支払い可能な金額にあわせ、利用額の一定限度額付携帯またはプリペイド式の携帯電話がないか調べてみる。

質問7:マーゾックは大変機知に富む青年で大学の実験室でオンライン・バンキングやショッピングを行うことが大好きです。このような生活習慣で何か気をつけるべきですか。
①特にない。大学の実験室は安全な環境下にある。
②注意すべきです。公衆の場でオンライン取引きを行うのであり常に気を付けるべきです。

質問8:ブレントは研究の合間に行う賭け事が大好きです。そのため3つのギャンブル用口座をクレジット口座とリンクさせています。これは賢い考えといえますか。
①はい。クレジット口座と直接リックすることは自分のギャンブルの損失の管理をより簡単に行うことになります。
②いいえ。クレジット口座とリックしても損失の管理はできません。

質問9:シューモは1年以上大学に通っていますが、民間の健康保険に加入していないことに気がつきました。しかし、彼はまだ20歳です。本当に保険の保障を確保しなければならないのでしょうか。
①はい
②いいえ

質問10:オーストリアでは、多くの学生が「高等教育融資プログラム(Higher Education loan Program)」の中から自分に合ったコースを選んで返済しています。
もし、あなたの収入が一定額になったときに返済手数料の支払いを免除される「ヘルプ」の適用について、2006年・2007年予算で認められる最低年収額はいくらでしょうか。
① 27,552豪ドル(約253万円)
② 34,691豪ドル(約318万円)
③ 38,148豪ドル(約350万円)
④ 41,993豪ドル(約385万円)

************************************************************************************

Copyright © 2006-2010 芦田勝(Masaru Ashida).All Rights Reserved.No reduction or republication without permission.


コメント

このブログの人気の投稿

米国連邦取引委員会(FTC)が健康製品に関する新しい拡大コンプライアンスガイダンスを発行

   2022年12月20日、米国連邦取引委員会(以下、FTCという)は、以前の 1998年のガイダンスである栄養補助食品:業界向け広告ガイド(全32頁) を改定および置き換える 健康製品等コンプライアンスガイダンス の発行を 発表 した。 Libbie Canter氏 Laura Kim氏  筆者の手元に Covington & Burling LLPの解説記事 が届いた。筆者はLibbie Canter氏、Laura Kim氏他である。日頃、わが国の各種メディア、SNS、 チラシ等健康製品に関する広告があふれている一方で、わが国の広告規制は一体どうなっているかと疑うことが多い。  FTCの対応は、時宜を得たものであり、取り急ぎ補足を加え、 解説記事 を仮訳して紹介するものである。 1.改定健康製品コンプライアンスガイダンスの意義  FTCは、ガイドの基本的な内容はほとんど変更されていないと述べているが、このガイダンスは、以前のガイダンスの範囲につき栄養補助食品を超えて拡大し、食品、市販薬、デバイス、健康アプリ、診断テストなど、すべての健康関連製品に関する主張を広く含めている。今回改定されたガイダンスでは、1998年以降にFTCが提起した多数の法執行措置から引き出された「主要なコンプライアンス・ポイント」を強調し、① 広告側の主張の解釈、②立証 、 その他の広告問題 などのトピックに関連する関連する例について具体的に説明している。 (1) 広告側の主張の特定と広告の意味の解釈  改定されたガイダンスでは、まず、広告主の明示的主張と黙示的主張の違いを含め、主張の識別方法と解釈方法について説明する。改定ガイダンスでは、広告の言い回しとコンテキストが、製品が病気の治療に有益であることを暗示する可能性があることを強調しており、広告に病気への明示的な言及が含まれていない場合でも、広告主は有能で信頼できる科学的証拠で暗黙の主張を立証できる必要がある。  さらに、改定されたガイダンスでは、広告主が適格な情報を開示することが予想される場合の例が示されている(商品が人口のごく一部をターゲットにしている場合や、潜在的に深刻なリスクが含まれている場合など)。  欺瞞やだましを避けるために適格な情報が必要な場合、改定されたガイダンスには、その適格...

ウクライナ共同捜査チームの国家当局が米国司法省との了解覚書(MoU)に署名:このMoU は、JIT 加盟国と米国の間のそれぞれの調査と起訴における調整を正式化、促進させる

  欧州司法協力機構(Eurojust) がウクライナを支援する共同捜査チーム (Ukraine joint investigation team : JIT) に参加している 7 か国の国家当局は、ウクライナで犯された疑いのある中核的な国際犯罪について、米国司法省との間で了解覚書 (以下、MoU) に署名した。この MoU は、ウクライナでの戦争に関連するそれぞれの調査において、JIT パートナー国と米国当局との間の調整を強化する。  このMoU は 3 月 3 日(金)に、7 つの JIT パートナー国の検察当局のハイレベル代表者と米国連邦司法長官メリック B. ガーランド(Merrick B. Garland)によって署名された。  筆者は 2022年9月23日のブログ 「ロシア連邦のウクライナ軍事進攻にかかる各国の制裁の内容、国際機関やEU機関の取組等から見た有効性を検証する!(その3完)」の中で国際刑事裁判所 (ICC)の主任検察官、Karim A.A. Khan QC氏 の声明内容等を紹介した。  以下で Eurojustのリリース文 を補足しながら仮訳する。 President Volodymyr Zelenskiy and ICC Prosecutor Karim A. A. Khan QC(ロイター通信から引用) 1.ウクライナでのJITメンバーと米国が覚書に署名  (ウクライナ)のICC検事総長室内の模様;MoU署名時   中央が米国ガーランド司法長官、右手がICCの主任検察官、Karim A.A. Khan QC氏  MoUの調印について、 Eurojust のラディスラフ・ハムラン(Ladislav Hamran)執行委員会・委員長 は次のように述べている。我々は野心のために団結する一方で、努力においても協調する必要がある。それこそまさに、この覚書が私たちの達成に役立つものである。JIT パートナー国と米国は、協力の恩恵を十分に享受するために、Eurojustの継続的な支援に頼ることができる。  米国司法長官のメリック B. ガーランド(Merrick B. Garland)氏は「米国が 7 つの JIT メンバー国全員と覚書に署名する最初の国になることを嬉しく思う。この歴史的な了解覚書は...

米大統領令(EO: Executive Order 14110)の具体的内容と意義およびそれに基づく責任の履行を支援するためNIST「情報提供依頼文書 」の具体的内容

   筆者は、12月6日の本ブログで2023年10月30日の大統領令(EO: Executive Order 14110)(以下、「EO」という)を受けたNISTの具体的行動につき 「 NISTからこのほど公開された「 NIST SP 800-226 草案」および「差分プライバシー保証を評価するためのガイドライン草案」に対するパブリックコメントの背景と意義」 を取り上げた。  しかし、執筆後もいまいち大統領令(EO)のファクトシートも含め真の目的や商務省の規則案のとりまとめ期限など疑問点が残されていた。その内容を補完する意味で今回のブログで補筆するとともに、後段でNISTが2024年2月2日を期限として発布した「情報提供依頼文書 (Request for Information (RFI) )」の概要について解説を試みる。  また、本ブログでは、わが国では詳しく論じられていない米国「国防生産法(Defense Production Act of 1950 :DPA)」の意義と最新動向にも言及した。  なお、今回のブログの内容は12月6日の筆者ブログと重複する部分が一部あるが、 Kilpatrick Townsend & Stockton LLPの和文解説 と併せ読まれたい。 Ⅰ.大統領令 (EO: 14110) の具体的内容の解析    JD Supra, LLCの 「The highly-anticipated US Executive Order on artificial intelligence: Setting the agenda for responsible AI innovation」 を要約しつつ仮訳する。  このEOは、多くの点で AI に関するこれまでのバイデン政権の行動を超えている。 この広範囲かつ堅牢な大統領令は、AI を規制するために既存の当局を利用することを想定して、米国の行政部門および政府機関 (機関) に、①標準、②フレームワーク、③ガイドライン、④最善実践内容を開発するよう指示した (また、独立機関にも同様に奨励する)。 また政府機関は、AI の責任ある使用に関係するほぼすべての連邦法、規則、政策に対して具体的な措置を講じる必要があるとする。  EOは、AI の使用から得られる利点を認識する一方で、国家...