４．筆者の私見
(1)スイスにおける業界自主規制の在り方と限界論
前述の通り多様な自主規制ルールが定められているが、自主規制相互間の整合性は誰がどのようなかたちで行うのかと言う点が不明確である。不正が発生すると国家による法規制の強化が論議されるという対応自体は短絡的であるが、一方で責任回避的な業界自主ルールはかえって顧客にとって透明性を欠くことになりはしないか。
スイスの法律事務所の解説を読むと、スイスSFBC等の最近の動きについて、米国のSEC(証券取引委員会)を意識した内容が目立つ。同国の伝統的経済自由主義（laissez-faire）と主要国における国際的な法規制の強化の取組みの整合性は避けて通れない課題と思われる。
後記(3)に述べるようにスイスもEU加盟国や米国や豪州等、アジアの金融市場改革の流れは無視しえなくなっている。また、スイスが世界の金庫番であり続けるための大きな課題が他国から求められている。代表的なものは顧客の厳格な機密情報保護(the principle of confidentiality)の見直しであろう。昨今のマネロン対策強化の世界的な流れの中で、孤立せずまた優良顧客の強い信頼を維持するための具体的な施策改善が求められている。
(2)証券取引関係者向けの教育教材の内容はわが国（東京証券取引所）と比較して一見分かりやすく、自主規制（行動規範）を謳うに値すると思えた。
しかし、一方で法律の内容の不明確性が気にかかる。刑法の関係条文に一部のみで評価を行うのは危険であるが、透明性確保、年金基金管理者の経営責任の明確化といった基本的課題のクリアは一層必須となろう。
（3）近年スイスの連邦政府が取組んでいる金融市場改革プロジェクトの評価
2006年6月に連邦政府が発表した金融市場改革プロジェクトの概観と重要プロジェクトの進捗状況について項目のみ挙げておく（2006年６月７日現在）。同プロジェクトには企業年金基金制度改革や保険契約法改正等も含まれており、各課題ごとに担当省庁や進捗状況が一覧になっている（詳しい内容は各テーマごとに調べる必要がある）。詳細な分析は機会を改めたいが、いずれにせよスイスはEU加盟国との協調、米国等との関係強化を図りながら更なる金融改革を進めて行くものと思われる。
①統合的金融市場における監督体制改革：連邦参事会は2006年2月1日に連邦金融市場監督法（Finanzmarktaufsichtsgesetz, FINMAG）(筆者注15)の制定に関する議会報告書を通過させた。
②2005年9月に連邦参事会は連邦議会において合同運用型ファンドに関する連邦法(CISA)および関連報告書を通過させた。同法案は2006年3月に国民院（National Council）および全州院（Council pf States）の両院において承認され、2006年夏会期において法案は集中討議される予定である。
③連邦会社法における監査義務に関する法案は、2005年12月16日に議会で可決された。同法案には監査役に対する承認と監督に関する規定が含まれる。同法は2007年後半に施行される予定である。
④連邦参事会は2005年12月2日に信託に関するハーグ条約の批准ならびに信託に関する規定を含む国際私法に関する連邦法改正案につき報告書を承認させ、議会での審議が始まり、2006年3月23日に全州院は全会一致で法案を採択、また国民院では2006年秋の会期において法案の審議を行う予定である。
⑤企業統治（保護預り株式の付随する投票権等）に関する現行規定の改正、会社の資本構成の弾力化（capital bandの導入等）、会計報告に関する法令の改正案について2005年12月から約6ヶ月間パブコメに付され、現在査定が行われている。
⑥保険契約法の全面改正については2003年2月に専門家委員会により構想がまとめられていた。委員会では、当然民間の保険や社会保険間の連携を図るとともに、保険契約の国際化に向けた検討を行った。法案の予備草稿と説明報告は2006年半ばまでに行われる予定である。
⑦2006年3月に連邦参事会は企業年金基金（occupational benefits）に対する
監督強化を求める専門家委員会による報告書を承認した。その中における最優先課題は、企業年金基金に対する州や地域から独立した実質的最高監督機関の創設である。同時に連邦参事会は2006年夏までに適切な年金基金に関する草案作成を行うよう内務省に命じている。
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(筆者注15)同法の草案は連邦財務省金融局サイトで確認できる（ただし独、仏、伊語のみ）
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【筆者補追】2024.4.30
2013年の刑法改正と「連邦証券取引所及び証券取引法（Bundesgesetz über die Börsen und den Effektenhandel ：BEHG）の新たな刑罰規定につき、2012年6月1日Blum&Grob Rechtsanwälte AG 弁護士事務所の解説「インサイダー処罰に関する刑法等の改正:すべての市場参加者への引き締めと拡大」を仮訳する。なお、一部条文(青字)につき筆者の責任で仮訳した。
約 25 年前に施行されたインサイダー取引の刑罰規範である StGB 刑法第 161 条と、価格操作罪である StGB 第 161 条 はいずれも、あまりにも限定的で弱すぎることが証明されている。市場参加者に影響を与えるには曖昧すぎ、スイスの金融センターの競争力を効果的に保護するには不十分である さらに、この規制はほとんどの EU 加盟国の法律に矛盾していた。 2012 年 6 月 14 日、第 2 回評議会としての国家評議会の承認により、長らく待ち望まれていた改正案がついに実現した。
この改正により、インサイダー取引と価格操作に対する刑罰規定が強化され、「連邦証券取引所及び証券取引法（Bundesgesetz über die Börsen und den Effektenhandel ：BEHG）」に移管されることになる。 また、以下に説明する犯罪が州検察局ではなく連邦検察局によって起訴されるようになったことも重要である。 第一審での司法的評価はベリンツォーナの連邦刑事裁判所によってのみ行われる。 さらに、それぞれの判決に対して異議を申し立てるには、ローザンヌの連邦裁判所に刑事訴訟を提起する必要がある。
(1)インサイダー情報ヘの刑罰的使用
BEHG の新たな刑罰規定により、インサイダー情報を持っているあらゆる自然人が加害者とみなされ得るまで、インサイダー関係者犯罪の加害者の輪が拡大した。 このような背景から、新しい BEHG 第 40 条は、犯罪の重大さを個人がインサイダー情報を知った理由に依存するものとしている。
いわゆる「主要インサイダー関係者(Primärinsider)」は最も重く処罰される可能性があり、つまり3年以下の自由刑または罰金が科せられる。 これは、発行者の管理または監督機関のメンバーなど、インサイダー情報に直接アクセスできる人物である。 主要なインサイダー関係者のサークルには、経営陣レベルに限定されず、研究責任者、法律サービス責任者など、機密情報にアクセスできるすべての人々が含まれるが、これらの人々によって任命された人々や内部情報を持っている株主も含まれる。
＊第 40 条 インサイダー情報の悪用(仮訳)
第1 項 発行者または発行者を管理または管理される会社の経営陣または監督機関の役員またはメンバーとして、またはその参加またはその活動により、以下のインサイダー情報を持っている場合、インサイダー情報を持っていることによって自分自身または他の誰かが経済的利益を得る場合:
ａ． スイスの証券取引所または取引所に類似した機関で取引が認められている有価証券を悪用したり、そこから派生した金融商品を使用したりする。
- 他の人に通信する。
- スイスの証券取引所または証券取引所に類似した機関での取引が認められている有価証券のそこから派生した金融商品の取得または売却、または有価証券の使用を他人に推奨するために使用する。
第2項 第 1 項に基づく行為により 100 万フラン((約1億6981万円.))を超える経済的利益を得た者は、最高 5 年の自由刑または罰金に処せられる。
第3項 第 1 項に従って人から伝えられたインサイダー情報、または犯罪もしくは軽犯罪を通じて入手したインサイダー情報を悪用して、自分自身または他人の経済的利益を得た者は、1 年以下の自由刑に処せられるものとする。スイスの証券取引所または証券取引所に類似した機関で取引が認められている有価証券を取得または売却すること、またはそこから派生した金融商品を使用することには罰金が科せられる。
第4 項 第 1 項から第 3 項で言及されている人物ではなく、インサイダー情報を悪用して自分自身または他人に経済的利益を得た者は、そこから派生した金融商品の取得、販売、または使用に対して罰金が科せられる。
(2)スイスの新しいインサイダー刑罰法の概要:
①「インサイダー情報の悪用」（新法(BEHG)第 40 条）の加害者として、「一次インサイダー」（特に一般的には発行者の団体）とは別に、「二次インサイダー」や、2013年以前の StGB 条第 161 条とは異なり、偶然的発見者も含まれる可能性があり考慮された。
②「主要なインサイダー関係者」が 100 万フラン(約1億6981万円.)を超える経済的利益を獲得した場合、その状況は変化する
③犯罪に対する違反
. この適格形式では、新 BEHG 第 40 条はマネーロンダリングの前提犯罪となる可能性がある (StGB 第 305 条)。
新しい BEHG 第 40a 条の意味における「価格操作」の犯罪は、100 万フランを超える金銭的利益がある場合には犯罪となり、したがってマネーロンダリングの前提犯罪となる。
新しい BEHG の刑法犯罪、特に第 40 条および第 40a 条は、連邦検察庁によって独占的に訴追され、ベリンツォーナの連邦刑事裁判所によって第一審で判決が下される。
いわゆる「二次的なインサイダーラー」は、1年以下の自由刑または罰金を覚悟しなければならない。 彼は主要な内部関係者から情報を受け取るか、CEO のオフィスから情報を盗むなどの犯罪的手段によって情報を入手した者である。
いわゆる„偶然発見者(„Zufallsfinder) “は、偶然に情報しか得られないため、罰金のリスクがある。
. 法改正により、犯罪の描写がより正確になった。 最も広い意味では、インサイダーがインサイダー情報を悪用して経済的利益を得るということを意味する。 この悪用には、許可された証券の取得または売却、または証券に関する推奨の作成が含まれる場合がある。
そのようなアプローチ。 デリバティブや標準化されていないOTC商品との取引も記録されるようになった。
(3)価格および市場操作に対する制裁
価格操作の刑事犯罪を BEHG に移管する場合（第 40a 条）、以前の規定はほぼそのまま維持される。 操作的な人物との実際の取引は依然として処罰されない。 市場操作という新たに創設された規制違反がここに適用されるようになった（新 BEHG 第 33 条 f）。 この広範な規範に違反すると、新しい BEHG 第 34 条に基づいてスイス連邦金融市場監督機構（FINMA）に基づく制裁が科せられる。
ただし、どのような行為が禁止されるのかはまだ明確に言えないため、一般的には注意が必要である。
＊BEHG第 40a 条 価格操作(仮訳)
第1 項 自分自身または他人の利益のために、以下のとおりスイスの証券取引所または証券取引所に類似した機関で取引が認められている有価証券の価格に重大な影響を与えようとする者は、経済的に有利になるに関係なく、最高 3 年以下の自由刑に処せられる。
ａ． 自社のより良い判断に反して、虚偽または誤解を招く情報を広める。
- かかる有価証券の売買は、両当事者によって、この目的に関連する同一人物の口座に対して直接的または間接的に実行される。
第2項 第 1 項に基づく行為により 100 万フランを超える経済的利益を得た者は、5 年以下の自由刑または罰金に処せられる。
(4)マネーローンダラーとしてのインサイダー
インサイダー取引と価格操作に対する刑事犯罪は、犯罪行為により 100 万スイスフランを超える金銭的利益が得られた場合に犯罪となる。 その結果、対応する資産は現在、マネーロンダリングの対象となっており(StGB第305条)、これにより、インサイダーなどの以前の加害者もマネーロンダリングの刑事犯罪を犯す可能性がある。
⋆StGB第305条資金洗浄(マネーローンダリング)(英語版)(仮訳)
第1項 犯罪または適格な税務違反に起因することを知り、または想定しなければならない資産の出所の特定、発見または没収を妨げる可能性のある行為を実行した者は、3年以下の自由刑または罰金に処せられるものとする。
直接連邦税に関する 1990 年 12 月 14 日の連邦法第 186 条、および州および地方自治体の直接税の調和に関する 1990 年 12 月 14 日の連邦法第 59 条第 1 項の最初の補題に基づく刑事犯罪課税期間あたりの脱税額が 300,000 フランを超える場合、適格租税犯罪とみなされる。
第2項 重大な場合には、5 年以下の自由刑または罰金が科せられる。
特に加害者が次のような場合に重大な事件が発生するとされる。
a.犯罪組織またはテロ組織の一員として行動したとき（第 260 条の 3）。
b.マネーロンダリングを続けるために結集したギャングの一員として行動したとき。
c.商業マネーロンダリングを通じて多額の売上高または多額の利益を得たとき。
第3項 主犯が海外で行われた場合、加害者も処罰され、犯行地でも処罰される。
(5)インサイダー規制法
インサイダー情報の悪用に対する刑事上の禁止措置に加えて、現在では、新 BEHG 第 33e 条 (新 BEHG 第 34 条と併せて) に規定されているインサイダー犯罪も規制される。 この広範な基準はすべての市場参加者に適用される。これは、特に、インサイダー情報であることを知っている、「フロント」「パラレル」「アフター走行」に収録するまたは知るべき情報を悪用して証券取引を実行する場合に適用される。これらの禁止事項は、社内および社内向けの改訂された 年金基金の外部資産運用会社(BVV 2) にも記載されている。
新しい BEHG はこれらの禁止を大幅に拡大する。
(6)申し出義務に違反した場合の刑事責任
申し出義務違反はまだ刑事罰には至っていない場合につき、これは、新しい BEHG 条項 41a の発効により変更される。 この刑罰規範によれば、公募を行うという法的に定められた義務を故意に遵守しない者は、最高1,000万スイスフランの罰金に処せられる。
(7)法遵守的行動の必要性
改正インサイダー法により、スイス連邦金融市場監督機構（FINMA ） の監督責任が非金融セクターにも拡大された。 金融仲介業者にとって、マネーロンダリングの前提犯罪としてのインサイダー犯罪には、さらなるデューデリジェンスと報告義務が伴う。 組織化された市場参加者（上場企業、銀行、ファンド、プライベートエクイティ会社、年金基金、資産運用会社、受託者など）は、内部行動規範を発行または適応させる必要がある。
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