スキップしてメイン コンテンツに移動

オーストラリアのスパム阻止のためのISP倫理実施綱領が2006年7月16日から本格実施

 


　Last Updated:Febuary 21,2022

　スパム問題についてはわが国の法規制の現状は4月23日の本ブログでも紹介した。この問題の解決には総務省の「迷惑メールへの在り方に関する研究会」報告の内容どおり、国際協調と業界の自主的規制は欠かせない点であろう（プライバシー問題や言論の自由の問題と平行しての話ではあるが）。 実際、自主規制に関して先行したかたちで取り組んでいる米国では、2002年2月に業界団体である「Direct Ｍarketing Association：DMA」は自主規制ガイドラインを発表し、また法規制を支持する方針を明らかにしている。(DMAは2006年2月1日から電子メールマーケティングのセキュリティ対策としてメッセージ識別・認証システムを実施している)(筆者注1)

　一方、オーストラリアの電気通信監督機関である「オーストラリア連邦通信メディア庁(ACMA)」は、同国のスパム法「 Spam Act 2003」や「1997年電気通信法(Telecommunication Act 1997)」(筆者注2)の実施責任を負うものであるが、2006年3月末に同国内で営業する689社のISPに対し、ヤフーやMSNホットメールと同様に、本年7月16日以降法律遵守状況のチェックを受ける義務を織り込んだ業界(Internet Industry Association)が策定した「実践綱領(Code of Practice)」を正式にACMAに登録した。(筆者注3)

１．スパム対策自主綱領策定の背景
　同国では、2003年アンチ・スパム法の制定により同国内を発信地とするスパムの件数の割合が過去1年間で2%から1%に減少し、今回の綱領によってさらに減少することが期待されている。しかしながら、これで十分とはいえないとの問題指摘もあり、ACMAは自主綱領の策定にあたり、これら事業者に対し、①技術的な具体的対応策、②消費者教育や理解度向上策、③国際的な協調（国際電気通信連合：ITUはISPの自主規制強化ならびにスパム阻止のための刑罰強化を求めている）を求めている。
　
2．ACMAの取組姿勢
　WatchdogとしてのACMAは、本自主綱領違反行為に対しては1千万豪ドル（約8億4千万円）の罰金を科すよう連邦裁判所に要請するとしている、一方でACMAはスパム排除のために業界が共同した行動をとることを期待している点を協調している。したがって、今後ACMAは関係企業と連携を取り、遵守命令を発する前に警告を鳴らすことになろう。

３．「実践綱領」の内容
　全体で29頁ものであるが、ここでは注目すべき点を中心に解説しておく。
(1)Ａ編：前書き
①業界自主綱領の策定の法的根拠・・「1997年電気通信法」112条3B項（ISP等e-marketing業者においても公益性を有することから自主規制が義務付けられている。
　また、同法113条では自主綱領に盛り込むべき項目例示が定められている。これらに基づきISP業界団体であるIIA(Internet Industry Association)、WAIA(Western Australian Internet Association)、SAIA(South Australian Internet Association)等が中心となって国内ISP25社による専門委員会を組成して取りまとめた（策定に当たっては、当然同国のプライバシー委員会や消費者協会等のパブコメを求めている）。
②範囲と目的
③専門用語の解説

(2)Ｂ編：対象となる情報の規定

(3)Ｃ編：法執行に関するACMA等監督機関等との協調活動

(4)Ｄ編 ：スパム・フィルターの提供サービス
　ISPは加入者に直接又はホームページの目立つ箇所を使ってスパムフィルターの提供を行わねばならない。この場合、ISPはその機能などに応じた合理的な費用を請求することが出来るが、入手方法やアップデートについてのフォローも必要である。

(5)Ｅ編：ISPの負うべき技術面の義務
①ISPは、第三者に代って向けられたメールについて許可するという自らが管理する着信接続（inbound connection）を制限できる。この制限はサービス促進する目的で配するユーザーグループ内でのサービスの場合に限られる。
②ISPは加入者に対しても前項に基づき制限することを要求できる。
③ISPは、「Acceptable Use Policy：AUP」を提供しなければならない。これは、第三者に代って向けられたemail（不正なシステム構成（mis-configuration）の有無に係らず意図的になされたもの、トロイの木馬やウイルスに限られない）について、ISPが着信接続に疑いを持った場合に直ちに接続遮断することに関する条項である。

(6)Ｆ編：スパムに関する報告義務

(7)Ｇ編：顧客やISPに対する苦情の取扱い
①顧客からのスパムについての苦情
②ISPによる綱領違反についての苦情

(8)雑則
①施行日
②見直し日

(9) 専門委員会の委員名簿一覧

(10)附表:AUPのフラグ表
　
４．わが国の自主的取り組み事例
　わが国では2002年にISP等通信事業者が中心となって「迷惑メール対策連絡会」を設立している。2003年6月には「迷惑メール防止関係法等にコンプライアンスした事業のための広告メールガイドライン（オプトイン、オプトアウトの基本的な考え方が織り込まれている）」を策定している。また、個別事業者団体の具体的活動としては社団法人「日本テレマーケティング協会」の「迷惑セールス電話拒否サービス制度」が注目されよう。(筆者注4)
　一方、米国の連邦取引委員会(FTC)が中心となって取り組んで2003年６月に開始した「Do Not Call (電話勧誘拒否登録制度)」(筆者注5)の評価も分かれているが、いずれにしてもIT社会の影の問題として本格的に取り組むべき重要課題といえよう。

*************************************************************************

(筆者注1) DMAのマーケティング電子メールの正規性認証についての詳細は別途取り上げる予定であるが、ここでは認証システムの2月1日実施に関するDMAのサイト説明の関連URLのみ挙げておく。

http://www.the-dma.org/cgi/dispannouncements?article=425++++++

  なお、2018年5月、ANAはデータ＆マーケティング協会（旧ダイレクトマーケティング協会:DMA）を買収した。 この買収により、両方の組織の全体的な戦略が単一のブランドの下で調整され、マーケティングのすべての側面にサービスを提供することに専念する米国最大の業界団体が設立された。これで、DMAのWebサイトがANAに完全に組み込まれた。

(筆者注2)「Telecommunications Act 1997」

(筆者注3) 実践綱領のURL.
https://data.allens.com.au/pubs/pdf/cmt/fotelapr06.pdf
　なお、オーストラリア政府は2004年12月に電気通信法112条1A項に基づきISP等関係業界による包括的なスパム要綱やガイドラインの策定に資するため「Australian eMarketing Code of Practice」策定している。
https://www.accc.gov.au/system/files/public-registers/documents/D06%2B40607.pdf

(筆者注4) 「迷惑セールス電話拒否サービス制度」のURL.
https://www.commufa.jp/services/phone/option/number-refuse.html


(筆者注5) 米国「Do Not Call制度」の紹介記事例.


〔参照URL〕
ACMA: http://www.acma.gov.au/ACMAINTER.2097430:STANDARD:pc=PC_2008
http://www.afa.org.au/public/content/ViewCategory.aspx?id=313

https://www.findlaw.com.au/news/4203/acma-registers-internet-industry-code-on-spam.aspx

*************************************************************

Copyright ＠ 2006 芦田勝(Masaru Ashida ).　All rights reserved.No reduction or republication without permission.







コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

米大統領令(EO: Executive Order 14110)の具体的内容と意義およびそれに基づく責任の履行を支援するためNIST「情報提供依頼文書 」の具体的内容

  　筆者は、12月6日の本ブログで2023年10月30日の大統領令(EO: Executive Order 14110)(以下、「EO」という)を受けたNISTの具体的行動につき 「 NISTからこのほど公開された「 NIST SP 800-226 草案」および「差分プライバシー保証を評価するためのガイドライン草案」に対するパブリックコメントの背景と意義」 を取り上げた。 　しかし、執筆後もいまいち大統領令(EO)のファクトシートも含め真の目的や商務省の規則案のとりまとめ期限など疑問点が残されていた。その内容を補完する意味で今回のブログで補筆するとともに、後段でNISTが2024年2月2日を期限として発布した「情報提供依頼文書 (Request for Information (RFI) )」の概要について解説を試みる。 　また、本ブログでは、わが国では詳しく論じられていない米国「国防生産法（Defense Production Act of 1950 ：DPA）」の意義と最新動向にも言及した。 　なお、今回のブログの内容は12月6日の筆者ブログと重複する部分が一部あるが、 Kilpatrick Townsend & Stockton LLPの和文解説 と併せ読まれたい。 Ⅰ．大統領令 (EO: 14110) の具体的内容の解析  　 JD Supra, LLCの 「The highly-anticipated US Executive Order on artificial intelligence: Setting the agenda for responsible AI innovation」 を要約しつつ仮訳する。 　このEOは、多くの点で AI に関するこれまでのバイデン政権の行動を超えている。 この広範囲かつ堅牢な大統領令は、AI を規制するために既存の当局を利用することを想定して、米国の行政部門および政府機関 (機関) に、①標準、②フレームワーク、③ガイドライン、④最善実践内容を開発するよう指示した (また、独立機関にも同様に奨励する)。 また政府機関は、AI の責任ある使用に関係するほぼすべての連邦法、規則、政策に対して具体的な措置を講じる必要があるとする。 　EOは、AI の使用から得られる利点を認識する一方で、国家...
コメントを投稿
続きを読む

米国CFTCがオハイオ州の男性とその所有企業をデジタル資産取引スキームにおける1200万ドル(約16億214万円)以上の不正勧誘と不正流用を理由に民事起訴

  　 　米国の 商品先物取引委員会(CFTC) は8月12日、オハイオ州ニューオルバニー市住の ラスナキショア・ギリ(Rathnakishore Giri) と彼が所有するオハイオ州に本拠を置く NBD Eidetic Capital, LLC および SR Private Equity, LLC に対して、オハイオ州南部地区連邦地方裁判所に 民事法執行訴訟 を起こしたと 発表 した。 　 同訴状 は、ギリと彼の会社が150人以上の顧客から1200万ドル以上と少なくとも10ビットコインを不正に勧誘し、またギリと彼の会社がデジタル資産取引を目的とした顧客資金を不正に流用したと主張している。 　さらに訴状は、ギリの両親であるギリ・スブラマニ(Giri Subramani)とロカ・パヴァニ・ギリ(Loka Pavani Giri)を、正当な利害関係のない資金を所有している 救済被告 (注1) として起訴している。 　今回のブログは、(1)本起訴の詳細、(2)CFTC/SECの投資家アラート:ビットコイン先物における資金取引の注意喚起の概要について概観する。 1. 起訴の内容 　CFTCは、その継続的な訴訟において、詐欺被害にあった顧客への補償(restitution)、不正に得た利益の返還(disgorgement of ill-gotten gains)、民事上の金銭的罰則(civil monetary penalties)、恒久的な取引および登録禁止(permanent trading and registration bans)、および ｢商品取引法(Commodity Exchange Act :CEA)｣ および 「CFTC規則(CFTC regulations)」 のさらなる違反に対する永久的差止命令(permanent injunction)を求めている。 ２．本事件の背景 　訴状は、2019年3月頃から現在まで、被告が運営しているとされるさまざまなデジタル資産投資ファンドに投資するために、少なくとも150人の顧客から1200万ドル以上と10ビットコイン以上を勧誘し、受け入れた詐欺的なスキームに関与したと訴えている。同訴状によると、被告は顧客への勧誘において、利益の保証やギリのデジタル資産トレーダーとしての成功話など、多数の虚偽で誤解を招くような声...
コメントを投稿
続きを読む

英国の Identity Cards Bill（国民ID カード法案）が可決成立、玉虫色の決着

 　2005年5月に英国議会に上程され、英国やEU加盟国内の人権保護団体やロンドン大学等において議論を呼んでいた標記法案 （筆者注1） が上院(貴族院)、下院(庶民院) で3月29日に承認され、国王の裁可(Royal Assent)により成立した。 　2010年1月以前は国民IDカードの購入は義務化されないものの、英国のパスポートの申込者は自動的に指紋や虹彩など生体認証情報 （筆者注2） を含む国民ID登録が義務化されるという玉虫色の内容で、かつ法律としての明確性を欠く面やロンドン大学等が指摘した開発・運用コストが不明確等という点もあり、今後も多くの論評が寄せられると思われるが、速報的に紹介する。 （筆者注3） １．IDカード購入の「オプト・アウト権」 　上院・下院での修正意見に基づき盛り込まれたものである。上院では5回の修正が行われ、その1つの妥協点がこのオプショナルなカード購入義務である。すなわち、法案第11編にあるとおりIDカードとパスポートの情報の連携を通じた「国民報管理方式」はすでに定められているのであるが、修正案では17歳以上の国民において2010年1月（英国の総選挙で労働党政権の存続確定時）まではパスポートの申込み時のIDカードの同時購入は任意となった。 ２．2010年1月以降のカード購入の義務化 　約93ポンド （筆者注4） でIDカードの購入が義務化される。また、2008年からは、オプト・アウト権の行使の有無にかかわりなく、パスポートのIC Chip （筆者注5） に格納され生体認証情報は政府の登録情報データベース （筆者注6） にも登録されることになる。 ******************************************************: （筆者注1） 最終法案の内容は、次のURLを参照。 http://www.publications.parliament.uk/pa/ld200506/ldbills/071/2006071.pdf （筆者注2） 生体認証の指紋や虹彩については、法案のスケジュール（scheduleとは，英連邦の国の法律ではごく一般的なもので、法律の一部をなす。法本文の規定を受け，それをさらに細かく規定したものである。付属規定と訳されている例がある。わが国の法案で言う「別表」的なもの）...
コメントを投稿
続きを読む