最新の海外法制、プライバシー保護、セキュリティ強化のガイダンス

  (2)ここで カナダのケベック州民法典 における 消滅時効(Extinctive prescription)の定義 を見ておく。 「時効は、行使されていない権利を消滅させる手段、または訴訟の不受理を主張する手段である。」( ケベック州民法典(CIVIL CODE OF QUÉBEC)第 2921 条) 499頁以下を以下で、引用) TITLE THREE EXTINCTIVE PRESCRIPTION 2921 . Extinctive prescription is a means of extinguishing a right owing to its non-use or of pleading a peremptory exception to an action. 2922 . The period for extinctive prescription is 10 years, except as otherwise determined by law. 2923.  Actions to enforce immovable real rights are prescribed by 10 years. However, an action to retain or obtain possession of an immovable may be brought only within one year of the disturbance or dispossession. 2924 . A right resulting from a judgment is prescribed by 10 years if it is not exercised. 2925.  An action to enforce a personal right or movable real right is prescribed by three years, if the prescriptive period is not otherwise determined. 2926.  Where the right of action arises from moral, bodily or material injury a...

  　令和6年(2024年)7月3日、最高裁判所大法廷(裁判長：戸倉三郎長官)は旧優性保護法(Eugenic Protection Law)の下で不妊手術を強制した(forced sterilisation)のは憲法第13条及び第14条第1項に明らかに違反するとして、国に賠償命令を命じるとともに、違法な旧法を放置してきた国会議員の責任を明確化し、さらに下級裁判所における改正前の民法の解釈巡る「除斥期間」 (注1) の解釈を憲法違反と判示した。 　筆者は、この判決の意義を改めて内外メデイアの英字紹介レポートの解説を期待したが、JIJI.com、Nikkei Japan、Japan Timesなどいずれも一長一短な内容であった。また、併せてピッツバーグ大学ロースクールやBBCの英字ニュースを改めて読んでみたが、それらも同様であった。 　この判決については後日、専門家による詳細な解説が行われることは間違いないが、筆者なりに画期的な内容を持つ本判決の主要な論点整理を行う。 　なお、わが国民法の根拠法といえるドイツ民法第5章の消滅時効の規定の訳文(2015年3月)があり、原文を参照のうえ併せ引用した。 １．最高裁判決の重要ポイント 最高裁判所 戸倉三郎 長官 (1)最高裁判所は7月3日、即日判決文を 公表 した。 判決文全文 参照されたい。(裁判長裁判官 戸倉三郎 裁判官 深山卓也 裁判官 三浦 守 裁判官　草野耕一 裁判官 宇賀克也 (注2) 裁判官 林 道晴 裁判官 岡村和美 裁判官　安浪亮介 裁判官 渡 惠理子 裁判官 岡 正晶 裁判官 堺 徹 裁判官 今崎幸彦 裁判官 尾島 明 裁判官 宮川美津子 裁判官 石兼公博) 　主文部を抜粋、以下で引用する。 １.　優生保護法中のいわゆる優生規定（同法3条1項1号から3号まで、10条及び13条2項）は、憲法13条及び14条1項に違反する。 ２.　上記優生規定に係る国会議員の立法行為は、国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける。 (注3) ３.　不法行為によって発生した損害賠償請求権が民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条後段の除斥期間の経過により消滅したものとすることが著しく正義・公平の理念に反し、到底容認することができない場合には、裁判所は、除斥期間の主張が信義則に反し又は権利の濫用として許さ...

  　 筆者は個人情報保護法とりわけ児童の保護強化に関する米国州や英国の立法の実態をブログで紹介してきた。具体的には米国の州については、 2024.4.2 ブログ 「フロリダ州、オハイオ州およびウタ州等の未成年者のソーシャル・ メディア・ プラットフォーム利用にかかる厳格な規制州法立法とそれらを巡る憲法違反裁判等の最新動向」 、英国については 2024.4.6 ブログ 「英国の個人情報保護機関である英国情報コミッショナーは SNS 等オンライン利用にかかる子供のプライバシー保護強化のための具体的施策に関し 2024 年から 2025 年の優先事項「児童規範戦略」 を発表」 で取り上げた。   　今回のブログは、コロラド州「 2021 年コロラド州プライバシー法（ CPA ）」の 改正法案SB 41 を可決した情報をローファーム (Husch Blackwell LLP) の解説記事および同州議会の法案上程者の解説を概観する。なお、 Husch Blackwell LLP) 解説が取り上げているとおり、法案 ” SB41” はコネチカット州の立法をモデルにしていることから、あえて今回のブログでは 2023 年 6 月に署名された コネチカット州の SB 3 についても併せ解説を試みる。 Ⅰ．コロラド州の児童データプライバシー法案 (SB41) 1 ． コロラド州議会が児童データプライバシー法案を可決 を仮訳 著者はHusch Blackwell LLPのassociate (注1) 弁護士Shelby E..Dolen(シャビー・.Eドーレン)氏である。 Shelby E.Dolen 氏 　5月8日の州議会閉会に先立って、コロラド州議会は児童のデータプライバシーの保護を追加する「2021年コロラド州包括プライバシー法（CPA）」の 一部改正法案SB 41 を可決した。 コロラド州知事ジャレッド・ポリスの署名が成立すれば、 2025 年 10 月 1 日に発効 することになる。この法案は、未成年者（18歳未満）にオンラインサービス、製品、機能を提供する事業体に新たな義務を課すことになる。 この法案は、2023年6月に署名された コネチカット州のSB 3 をモデルとしている。 　以下の記事では、SB 41 に基づく義務の概要と、...

   　 　コロラド州は、 米国内で人工知能 (AI) の使用を規制する法案 (SB24-205) を可決した最初の州となった。 この法律は、さまざまな分野にわたる AI テクノロジーの 倫理的 、 法的 、 社会的 な影響と予測される事態に対処することを立法目的としている。  　 筆者は、かつて 2 月 3 日付けブログ 「 AI 立法 のトレンド : 米国の州法案の発展を概観」 、 3 月 6 日付けブログ 「わが国の AI 立法の在り方を見据える観点から EU の AI 規則案（ AI 法案： Artificial Intelligence Act ）の最終段階を改めて探る ( その 1) 」 、 「同 ( その 2 完)」 を投稿した。  　 今回のブログは、これらを受け (1) ローファームの解説を仮訳するとともに、 (2) コロラド州議会の法案上程者の解説の仮訳を試みるものである。特に生成 AI については倫理的な問題だけでなく法的にも大きな課題をかかえていることから、筆者なりに注記を加えながら補筆した。 １． Lexblog 「 Colorado Passes AI Regulation 」 の 仮訳 　 法案全条の原文 参照。 　同法は消費者と対話することを目的とした高リスク AI システムの開発者または導入者を含む、コロラド州でビジネスを行うすべての人物が対象となる。 この法案では、「高リスク AI システム」を、結果的な意思決定を行う上で重要な要素となる AI システムと定義している。 特に、重要な決定を下さない限り 、顔認識（ facial recognition, ） (注1) 、マルウェア対策、データストレージ、データベース、ビデオゲーム、チャット機能を使用しない不正行為対策技術は（とりわけ）含まれていない。 　この法案には、AIの開発と導入における 倫理基準 、 透明性 、 説明責任 の促進に重点を置き、政府、教育、企業内でのAIの使用を管理する包括的な枠組みが含まれている。 この法案は、意思決定プロセスにおける AI の使用に関する開示を義務付け、AI 開発を導くための倫理基準を定め、AI 関連のバイアスやエラーが発生した場合の救済と監視のメカニズムを提供します。 これら...

  　 筆者は、これまで米国各州の包括的個人情報保護立法につき解説してきた。例えば、最も厳しいとされる カルフォルニア州  、 同州 、 オハイオ州 、 コロラド州 につき取り上げてきた。 　4月初め、ケンタッキー州議会は 包括的なプライバシー法(H.B.15) (以下、「法律」という)を可決した。この法律は4月4日に州知事が署名し、成立、この法律は 2026 年 1 月 1 日に発効する。 　今回のブログ投稿では、この法律の重要な要点を要約する。これにより、カリフォルニア、バージニア、コロラド、コネチカット、ユタ、アイオワ、インディアナ、テネシー、モンタナ、オレゴン、テキサス、フロリダ、デラウェア、ニュージャージー、ニューハンプシャー州の立法に加わる。 (計16州) 　また筆者が注目するのは英国や米国州の最近時の立法傾向は「正確な地理位置情報データ(precise geolocation data)」や「13歳未満の児童の個人情報」 (注1) を機微情報としている点である。また、従来から国際スタンダードとして立法上明記されている「データ保護影響評価 (DPIA)」の重要性や義務化問題もある。 　一方で、わが国の法改正の経緯を見ると欧米のような経緯をたどっているようには見えない。今回のブログはこれら問題につき詳細に論じる。 Ⅰ．ケンタッキー州の包括的情報保護法の概要 　Covington & Burling LLP.の以下の弁護士が執筆した ブログ を 仮訳 する。  Lindsey Tonsager 氏 Libbie Canter氏 Hensey A. Fenton III 氏 Samar Amidi 氏 ■ 法律の適用範囲 :  この法律は、ケンタッキー州で事業を行うか、ケンタッキー州住民を対象とした製品やサービスを生産する暦年中に、(i) 少なくとも 100,000 人の消費者の個人データを管理または処理する、または (ii) 少なくとも 25,000 人の消費者のデータを管理または処理し、総収益の 50% 以上を個人データの販売から得る管理者および処理者に適用される。 ■ 消費者の権利:  この法律は、とりわけ、消費者にアクセス、削除、携帯性・移植性、および修正の権利を付与する。 同法により、消費者は、...