2022年６月頃､ロシアのウクライナへの軍事侵攻を巡りロシアと隣接するフィンランドとスウェーデンのNATO加入問題が大きく取り上げられていた。この問題は加盟国中、トルコの反対で中断したことまでがわが国でも報じられていたが、その後の進行が明確に見えなくなっていた。
まず、2月8日の国務省の米国国務長官とNATO事務総長の共同記者会見のうちフィンランドとスウェーデンにATO加盟問題部分に当たり改めて整理したいと考えた。
また、わが国の一部メデイアでも報じられたとおり、2022年6月28日 フィンランド、スウェーデンおよびトルコの3か国覚書が締結されたことは加入問題の具体的進展があったことは間違いない。しかしNATO加盟国中トルコとハンガリーの2か国は現在でも批准していない。2022年６月頃､ロシアのウクライナへの軍事侵攻を巡りロシアと隣接するフィンランドとスウェーデンのNATO加盟問題が大きく取り上げられていた。この問題は加盟国中、トルコの反対で中断したことまでがわが国でも報じられていたがその後の進行が明確に見えなくなっていた。
さらに1月30日から3日間NATO(北大西洋条約機構)のストルテンベルグ事務総長が訪日した。公にはなっていないが、対ロシア問題、中国や北朝鮮に対抗したインド太平洋地域の軍事同盟問題も取り上げられたことは間違いない。
今回のブログは、関係シンクタンクの解析等を参照にこの問題に焦点を当てて詳しく論じるとともに以外にも両国のわが国との軍事面の関わりを論じる。
今回は2回に分けて掲載する。
Council on Foreign Relationsから引用
１．NATOや米国にとってのフィンランド、スウェーデンのNATO加盟問題の見方
去る2月8日､米国DOS 長官とNATO事務総長の国務省での共同記者会見のうちフィンランドとスェーデンにATO加盟問題部分を抜粋、以下、仮訳する。
質問：ブリンケン長官への質問。バイデン政権にとって、フィンランドだけでなくスウェーデンもNATOに加盟することを許可されていることはどれほど重要であるのか? そして、トルコのエルドアン大統領(注1)とのこの議論を解決するために、米国は何をしているのか? 米国は、トルコがその立場を変えることにどのように影響を与えることができるか?
ブリンケン国務長官:最初に、これは米国と他の国との間の二国間問題ではない。これはNATO同盟の問題であり、我々の見解は非常に明確である。つまり、フィンランドとスウェーデンの両方がNATO同盟国になる準備ができており、同盟はできるだけ早く彼らを歓迎する必要がある。彼らの軍隊はすでに同盟軍とシームレスに連携している。先ほど申し上げたように、両国は強力で活気のある民主主義国である。我々は、NATOが両国を正式に歓迎し、それがすぐに実現し、これによりユーロ大西洋地域全体の安全保障が強化されると確信している。
このプロセスが継続する中、我々は、フィンランド及びスウェーデンの同盟加盟に全面的にコミットする。繰り返しになるが、ほぼすべてのNATO加盟国が迅速な行動をとった同盟全体でのそのサポートの強さがわかると思う。我が国 の上院は圧倒的に、そして超党派ベースで彼らのメンバーシップに投票した。そして今がその加盟プロセスを完了し、NATOの正会員として歓迎する時である。
我々は、トルコが安全保障に関してテーブルにもたらした正当な懸念に対処するために、両国がトルコと共に行ってきた作業を支持する。そこにはなお進行中のプロセスがあるが、ご承知のように、フィンランドとスウェーデンの両国は、トルコが提起した懸念に対処するために重要な措置をも講じた。
彼らはマドリッドで署名された覚書の下で約束をした。そして彼らは彼らがセキュリティ上の懸念を認識している。我々は、フィンランドとスウェーデンの両国がこれらに対処するためにとった具体的な行動に感謝する。
【2022.6.28 フィンランド、スェーデンおよびトルコ3か国覚書に関する筆者の補足説明】POLITICO記事から抜粋、仮訳する。
トルコは、フィンランドとスウェーデンによるNATOメンバーシップ申請への反対を解除し、両国が軍事同盟に参加するための道を開いた。この3か国は2022年6月28日の夜にマドリードでNATO指導者の首脳会談に先立って覚書に署名した。
ロシアのウクライナ侵攻により、北ヨーロッパ全体の世論がNATOに移行し、ヘルシンキ(finland)とストックホルム(sweden)が2022年5月中旬に正式に加盟を申請するようになった。しかし、トルコの指導部は、国々に対する懸念’がクルド人グループと武器禁輸措置への支持を主張していることを理由に、加入プロセスを阻止されていた。
6月28日に至る数週間の会談の後、3か国は合意に達し、フィンランドとスウェーデンのNATO加入を保留する最大のハードルをクリアした。今回の進展は、ウクライナでの戦争を通じてNATOの成長をロールバックするというロシアの野望への打撃である。
司会：国務省報道官(Ned Price):PBSのニック・シフリン氏どうぞ。
質問：ありがとうございました。国務長官、あなたに2つの質問、そしてさらに私はNATO事務総長に目を向けたい。
本日、①英国の首相は、英国がウクライナのパイロットに戦闘機訓練、西側戦闘機訓練を提供し、ウクライナに西側のジェット機を提供する可能性を検討すると発表した。なぜ米国は、英国政府がウクライナにとって長期的に役立つと現在信じているステップに反対し続けるのか?
そして②監視気球問題で、あなたは今、中国が5大陸で実施した空中監視のネットワークについて説明した。そのネットワークは人民解放軍空軍によって運営されていると思うか、そして習近平自身が先週この気球を知っていたと思うか?
そして③NATO事務総長への質問である、米国当局者は、中国の監視気球が少なくとも1つのヨーロッパの国の上空を飛んだと説明した。それはNATOが認識していることであり、あなたは懸念しているか?
ブリンケン長官:まず第一に、気球に関しては、今後、数日でそれについてもっとはっきり言う必要がある。気球の回収作業を続けるにつれて、ほぼ時間ごとにより多くの情報を入手している。我々はそれから学んでいる。そして同様に、気球が米国を横断したときに私たちが見たり拾ったりしたものから学んでいる。
誰がその責任を負っているのかについては、中国がそうであり、どの個人が責任を負っていたか、責任を負わなかったかは、あるレベルでは問題ではない。事実、中国はこの無責任な行動、私たちの主権と領土保全と国際法の違反に従事している。そして、我々が指摘したように、これはわが国だけの問題でない。5大陸の国々でも監視気球が自国の領土上空を飛行しているため、この情報を他の人と共有している。我々は、中国が責任ある行動をとることを引き続き期待する。また、この関係を責任を持って管理するのに役立つ。それが私たちが探し続けているものである。
そして、申し訳ないが、あなたの質問の最初の部分をもう一度願いしたい。
質問：戦闘機の問題である。
ブリンケン長官:このプロセス全体を通して申し上げてきたように、我々はあらゆる場面で、ウクライナ国民と非常に緊密に協力し、他のパートナーや同盟国と協力して、ウクライナが効果的に自衛し、ロシア軍によって占領された領土を取り戻し続けるために必要なときに必要なものを確実に手に入れるよう努める。紛争や侵略の性質が進化するにつれて、私たちが提供した支援も進化した。
そして、私たちが最初にしたこと-実際、ロシアの侵略自体の前に、それが来るのを見て、ウクライナがそれ自体を守るために必要なものを手にしていることを確認したかったので-私たちはこれらの非常に重要なドローダウンを1年-もっと-1年以上-1年半前、侵略前の9月に-侵略の前のクリスマスにさかのぼります。その結果、ロシアがキーウに行ったとき、彼らはスティンガー(Stingers)(注2)やジャベリン(Javelins)(注3)のようなものを手元に持っていて、攻撃を撃退して押し戻すことができた。途中のすべての段階で、ニーズが進化するにつれて、私たちがウクライナに提供したものも進化した。そして、それはごく最近、エイブラムス戦車(Abrams tanks)(注4)を提供するという決定で行われた。そしてもちろん、ドイツはエイブラムスの戦車を提供し、他のヨーロッパ人は同じことをした。
また、重要なのは特定の兵器システムや装備だけではないこともずっと明確にしてきた。同様に重要なのは、ウクライナ人がそれを効果的に使用する能力であり、それには場合によっては重要な訓練が必要である。同様に重要なのはそれを維持する能力である。そして最後に、そのすべてを実際に、首尾一貫した戦略にまとめる必要があり、これらの要素はすべて重要である。
これは進化するプロセスであると言っても長い道のりであり、ウクライナが必要と考えるものと、ウクライナが最も効果的に使用できるものについて判断を続ける。我々はウクライナ人と非常に緊密に協議し、もちろんパートナーと協議してそれを行う。
NATOイエンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)事務総長:米国上空の中国の監視気球は、過去数年間、中国がさまざまな種類の監視および諜報プラットフォームを含む新しい軍事力に多額の投資を行ってきたという中国の行動パターンを裏付けている。また、ヨーロッパでは中国の諜報活動が増加しており、これもさまざまなプラットフォームである。彼らは衛星を使用し、サイバーを使用し、米国で見たように、気球も使用している。
したがって、私たちはただ警戒する必要がある。我々は中国の諜報機関の絶え間ないリスクを認識し、それから我々自身を守るために我々がすることを強化する必要がある。また、北米と米国をめぐるこの特定の気球に米国が反応したのを見てきたように、慎重で責任ある警戒的な方法で対応する必要がある。
また、国家のセキュリティ問題は地域的なものではないことも強調していると思う。セキュリティ問題はグローバルである。アジアで起こることはヨーロッパにとって重要であり、ヨーロッパで起こることはアジアにとって、そしてもちろん北米にとっても重要である。これは、先週の日本と韓国(東アジア)訪問中に非常に確認されたメッセージであり、NATOの緊密なパートナーは、中国が私たちの安全、価値観にもたらす課題に対処するために、NATOとインド太平洋のパートナーとの間の協力を強化することの重要性を非常に強調した。 そして我々の利益のために。そして、それはそうだと思う。北米上空の監視気球問題はその１つのパターンを確認するだけである。
司会：国務省報道官(Ned Price): NDのカリン・エリクソンから最後の質問をしてください。
質問： ありがとうございました。トルコ問題に戻りたい。なぜなら、トルコは今、フィンランドを受け入れるかもしれないがスウェーデンをNATOに受け入れないかもしれないという合図を送っているので、プロセスを分離している。私はあなたに両方に尋ねたい。あなたはこれがどの程度可能な、または実行可能な道として見ているか?
NATOストルテンベルグ事務総長: まず第一に、2022年7月にマドリッドで開催されたNATOサミットですべての同盟国がフィンランドとスウェーデンの両方を同盟のメンバーに招待したときに、すべての同盟国、トルコも歴史的な決定を下したことを覚えておく必要があると思う。その後、すべての同盟国、つまり28の同盟国すべてが加盟議定書(Accession Protocols)に署名した。そしてこれまでのところ、すでに30の同盟国のうち28が加盟議定書を批准している。
これらは歴史的な決定である。そしてこれまでのところ、これはNATOの歴史の中で最も速い加盟プロセスの28か国であり、NATOの現代史の中で最も速いものであった。なぜならフィンランドとスウェーデンは2022年5月に申請し、7月には招待され、現在30か国のうち28か国が議定書を批准していることを覚えておく必要がある。彼らは一緒に申請し、一緒に招待され、28の同盟国がすでに両国の加盟議定書に署名している。
フィンランドとスウェーデンの両方にとって、そして同盟全体にとって、彼らがメンバーになること、つまりできるだけ早くメンバーになることの重要性を認識することが重要だと思う。マドリッドでの決定の一環として、フィンランド、スウェーデン、トルコは、特にテロとの闘いにおいて、協力を強化する方法に関する共同覚書に署名した。フィンランドとスウェーデンは、その覚書の下でのコミットメントを果たした。また私は、トルコの指導者との会談においてもその見解を表明した。したがって、私は両国がメンバーになると確信しているが、それがいつ起こるかを正確に説明する準備はまだできていない。
２．スウェーデンとフィンランドはいつNATOに加盟するのか? 同盟全体の批准プロセスを追跡する。
(1)米国シンクタンクたる外交問題評議会(Council on Foreign Relations)の2022.6.29 記事
A.スウェーデンとフィンランドのNATO加盟経緯
フィンランドとスウェーデンの政府は2022年5月18日に正式にNATO加盟を申請し、両国が数か月以内にNATOに加盟する可能性のある集中的な外交プロセスを開始した。支持者たちは、2022年6月28〜30日にマドリードで開催されたNATOの年次サミットを中心に勢いを増すために働き、同盟の指導者たちはウクライナでの戦争、中国の影響力の増大、新しい戦略的概念について話し合うために会合した。とフィンランドの元首相であるアレクサンダー・スタブ氏は「フィンランドとスウェーデンのNATO加盟は、あらゆる点で簡単である。これは、バルト海地域、同盟、ヨーロッパの安全保障にとってウィンウィンの提案であり、申請国は十二分NATOと互換性がある」と記している。
北欧の2か国は、すべての申請者と同様に、政治的、経済的、軍事的要件を満たし、NATO同盟の憲章である1949年のワシントン条約に定められたすべての政策と原則を支持することを実証する必要がある。
加盟を認めるには、現在の30のNATO加盟国すべての政府(議会)が、フィンランドとスウェーデンのいわゆる加盟議定書に署名し、批准する必要がある。米国の場合は、これには大統領の署名と米国上院の3分の2の承認が必要である。ジョー・バイデン大統領と議会の両方が、プロセスを支援するために迅速に行動することが期待されている。
批准に関し、最も重要なハードルは、シリアのクルド人過激派グループである人民保護部隊(YPG)に対する両国の支援に関するトルコからの反対であった。アンカラは、このグループとクルド労働者党(PKK)との関係をテロリストの脅威と見なしている。しかし、6月28日、ヘルシンキとストックホルムがこれらのグループへのアプローチを強化し、アンカラへの武器販売の制限を解除することを約束した後、トルコは加盟に対する異議を解除することに同意した。
この覚書(TRILATERAL MEMORANDUM)は、フィンランドとスウェーデンのNATOメンバーシップに対するTürkiyeのサポートを確認し、両国での進展を可能にする。
B.この2国は加盟する準備はできているか?
彼らは 1994 年に NATO の平和のためのパートナーシップに参加し、両方ともアフガニスタン、バルカン半島、およびイラクでの NATO 主導の作戦に人員を貢献した。 2014 年に、彼らはわずか 6 か国の Enhanced Opportunity Partners のうちの 2か国になり、それ以来、NATO 軍と共に活動する軍隊の能力を高めるために取り組んできた。 スウェーデンは､最近、バルト海での主要な海上演習である BALTOPS で 12 を超える NATO 同盟国とフィンランドをホストした。
C.NATOのメンバーシップのセキュリティへの影響は何か?
フィンランドとスウェーデンの加盟は、同盟の東側と北ヨーロッパでの集団防衛を強化することが期待されている。おそらく最も重要な影響は、NATOのロシアとの国境の拡大であろう。フィンランドを持ち込むと、長さが倍以上になり、約8000マイルの国境が追加される。そして、フィンランドとスウェーデンは一緒になって、バルト海と北極圏での同盟の存在感を大幅に拡大するであろう。
2022年初頭にウクライナに侵攻する前、ロシアは冷戦後のNATOの旧ソビエトブロックへの拡大について米国と同盟国の指導者を強く批判し、新しいメンバーの恒久的な禁止を含む拘束力のある安全保障を求めた。ここ数週間、ウラジーミル・プーチン大統領は、フィンランドとスウェーデンの加盟申請は「ロシアに直接の脅威はない」と述べたが、NATO軍や装備の基地になることについて両国に警告した。スウェーデンの指導者たちは、NATOの資産をホストしたくないと述べている。フィンランドはまだその好みを示していない。NATO加盟国である隣国のノルウェーは、同盟国が演習を行うことを許可しているが、恒久的な施設や核兵器については許可していない。
提案された拡張は、2004年以来NATO加盟国であり、防衛計画立案者がロシアがバルト海のフィンランドとスウェーデンの島々、特にゴットランド島を占領し、それらを基地として使用して領土への攻撃を開始する可能性があることを長い間心配してきたバルト諸国の安全保障を強化することが期待されている。一部の西側の軍事アナリストは、NATOはバルト三国を守るためにフィンランドとスウェーデンに基地権を必要とするだろうと述べている。バルト諸国の指導者たちは、北欧諸国の加盟を強く支持し、他の同盟加盟国に自国でのNATOの軍事展開を後押しするよう圧力をかけ続けている。
フィンランドとスウェーデンを巻き込むことで、ロシアが商業および軍事インフラに多額の投資を行ってきた地域である北極圏でのNATOの抑止力も強化されることが期待されている。フィンランドとスウェーデンの加盟により、ロシアを除くすべての北極圏諸国がNATOに加盟し、同盟がこの地域でより首尾一貫した戦略を追求することができるようになるのである。
(2) フィンランド政府サイトに見る覚書(TRILATERAL MEMORANDUM)の仮訳
この覚書(TRILATERAL MEMORANDUM)は、フィンランドとスウェーデンのNATOメンバーシップに対するTürkiyeのサポートを確認し、両国での進展を可能にする。
2022.6.28 【三国間覚書の仮訳】三国間覚書の仮訳
1.本日、トルキエ、フィンランド、スウェーデンの代表者は、NATO 事務総長の後援の下、次のことに合意した。
2.NATO は、集団的防衛の原則と安全保障の不可分性、および共通の価値観に基づく同盟である。トルコ、フィンランド、スウェーデンは、ワシントン条約(注4-2)に記された原則と価値観を順守することを確認する。
3,同盟の重要な要素の 1 つは、同盟国の国家安全保障と国際の平和と安全に対する直接的な脅威を構成する、あらゆる形態と兆候のテロとの戦いにおける揺るぎない連帯と協力である。
4,将来のNATO同盟国として、フィンランドとスウェーデンは、国家安全保障への脅威に対してトルコを全面的に支持する。 その趣旨で、フィンランドとスウェーデンは、YPG/PYD、およびトルコで FETO と呼ばれる組織に支援を提供しない。またトルコは、フィンランドとスウェーデンの国家安全保障への脅威に対して全面的な支援を行う。 フィンランドとスウェーデンは、あらゆる形態と兆候のテロリズムを最も強い言葉で拒否し、非難する。 フィンランドとスウェーデンは、トルキエに対する攻撃を実行しているすべてのテロ組織を明確に非難し、トルキエと犠牲者の家族との深い連帯を表明する。
5.フィンランドとスウェーデンは、PKKが禁止されたテロリスト組織であることを確認する。 フィンランドとスウェーデンは、PKK およびその他のすべてのテロ組織とその拡大組織の活動、およびこれらのテロ組織に関連する関連グループまたはネットワーク内の個人による活動を防止することを約束する。 トルコ、フィンランド、スウェーデンは、これらのテロリスト・ グループの活動を阻止するための協力を強化することに合意した。 フィンランドとスウェーデンは、これらのテロ組織の目標を拒否している。
6.これに加えて、フィンランドは、新しい行為が罰せられるテロ犯罪として制定された刑法のいくつかの最近の改正に言
及している。
最新の改正は 2022 年 1 月 1 日に発効し、それによってテロリスト グループの活動への参加の範囲が拡大された。同時
に、テロ犯罪に関連する公的な扇動が行われ、別の犯罪として犯罪化された。 また、スウェーデンは、新しいより厳し
いテロ犯罪法が 7 月 1 日に発効し、政府がテロ対策法をさらに強化する準備をしていることを確認した。
7.トルコ、フィンランド、スウェーデンは、現在、両国間に武器禁輸がないことを確認している。 スウェーデンは、NATO 同盟国に関連して、武器輸出に関する国内規制の枠組みを変更している。 将来、フィンランドとスウェーデンからの防衛輸出は、同盟の連帯に沿って、ワシントン条約第3条の文言と精神に従って行われる。
8.本日、トルコ、フィンランド、スウェーデンは、以下の具体的なステップを約束する。
- 法執行機関と法執行機関の間を含め、政府のすべてのレベルで共同の構造化された対話と協力のメカニズムを確立するとともにテロ対策に関する協力を強化するための諜報機関、組織犯罪、およびその他の一般的な課題を決定する。
- フィンランドとスウェーデンはテロとの戦いを指揮し、決定、解決策、およびの規定に従って関連する NATO 文書とポリシー、およびすべての必要なこの目的のために、さらに国内法を強化するための措置を取る。
- フィンランドとスウェーデンは、トルコの保留中の国外追放またはテロ容疑者の引き渡し要請を迅速かつ徹底的に行い、トルコから提供された情報、証拠、情報を考慮し、必要な二国間の法的枠組みを確立するとともに引き渡しに関する欧州条約に従い、トルコとの引き渡しと治安協力を促進する。
トルコ、フィンランド、スウェーデンは、偽情報と闘い、利益や利益のために国内法が乱用され、テロ組織の宣伝、ト
ルコに対する暴力を扇動するのを防ぐことを約束する。
- フィンランドとスウェーデンは、それぞれの国籍を保証し、武器輸出に関する規制の枠組みは、同盟国への新たなコミットメントを可能にし、NATO メンバーとしての地位を反映させる。
- フィンランドとスウェーデンは、トルコとその他の非EU同盟国の既存および軍事移動に関するPESCOプロジェクトへのトルコの参加を含む、欧州連合の共通安全保障および防衛政策の将来のイニシアチブ、可能な限りのサポートを約束する。
9.これらの措置を実施するために、トルコ、フィンランド、スウェーデンは、外務省、内務省、司法省、情報サービス機関、治安機関の専門家の参加を得て、恒久的な共同メカニズムを設立する。 このパーマネント・ ジョイント・ メカニズムは、他のユーザーが参加できるように開かれる。
1 O.トルコ は、NATO のオープン ドア政策に対する長年の支持を確認し、2022 年マドリッド サミットで、フィンランドとスウェーデンが NATO のメンバーになるよう招待することを支持することに同意する。
(3) 両国の軍事同盟NATO加入条件
A.Wilson Center (注5)レポート「Implications of a Finnish and Swedish NATO Membership for Security in the Baltic Sea Region」から抜粋、仮訳する。
2022年のフィンランドの軍事予算は約60億ドル(約8040億円)、スウェーデンの予算は80億ドル(約1兆720万円)である。フィンランド財務省は、ロシアのウクライナ侵攻後の運用環境の変化により、さらに11億ユーロ(約1463億円)の追加支出を予定している(2022年5月6日現在)。フィンランド一般政府財政計画2023年から2026年にかけて、国防軍の運用コストと調達支出に年間4.08億ユーロ(約58億8300万円)～7.88億ユーロ(112億6800万円)の増加を割り当てる。合計当期支出は2.2億ユーロ(約31億4600万円)。2年3月、スウェーデン政府は今年は国防費を約30億スウェーデン・クローナ(約320億円)増やすと発表した。将来的には、スウェーデンの軍事費は2025年までに40パーセント増加すると予想される。スウェーデン軍によると、スウェーデンの国防予算は2028年にはGDPの2%になるといわれている。(注6)この国防費の増加は、バルト海地域の安全を強化するというフィンランドとスウェーデンのコミットメントをさらに強調している。
スウェーデンとフィンランドは、安全保障のための信頼できる武器の国内生産を行っているが、国際的な調達は不可欠である。 NATOへの加盟は、両国の国際武器市場へのアクセスを強化する可能性が高く、より専門化と協力の機会を開くであろう。 市場のダイナミクスに関しては、北欧の防衛市場は競争力がある。 フィンランドでは、防衛、セキュリティ、および航空支援サービスを提供する大部分の国営企業であるパトリア(Patria) (注7)が、約 120 の中小企業とともに国内需要にサービスを提供している。 機能の面では、フィンランドの企業は、とりわけ、海軍艦船、海上技術、装甲車、衛星、電気通信、およびサイバーセキュリティ ソリューションを製造している。 フィンランドの著名な武器取引パートナーには、米国、スウェーデン、ノルウェー、イタリア、フランス、ドイツ、オランダ、イスラエルが含まれる (図 2)。 輸出に関しては、米国とスウェーデンがフィンランドの最も重要なパートナーにランクされている。 過去 10 年間の主要な歴史的兵器の購入には、米国からの AGM-158 ジョイント空対地スタンドオフ ミサイル(Joint Air-to-Surface Standoff Missiles) (2012 年)、ネザーランドからの複数発射ロケット システム(Multiple Launch Rocket Systems)と Leopard 2A6 主力戦車(Leopard 2A6 main battle tanks ) (2014 年)(注8)の購入、韓国からの K9 装甲榴弾砲(K9 armored howitzers)が含まれる(2017年）。最近では米国からのF-35戦闘機（2022年）64機、およびいくつかの古い船舶の更新（Squadron 2020）。 さらに、フィンランドは対空ミサイル装備をイスラエルから調達する準備をしている。
スウェーデンの防衛市場は、国際的なパートナーと共に、中小企業だけでなく、Saab、BAE Hägglunds (注9)、BAE Bofors (注10)などの大企業にもサービスを提供している。 スウェーデンの武器産業は、フィンランドのそれよりもはるかに大きく、より輸出志向であり、スウェーデンは世界で 13 番目に大きな武器輸出国である。 スウェーデンは、国際的に活動する高度な航空宇宙製造業を保有しており、戦闘機システム、通信ソリューション、および海軍艦艇を生産している。スウェーデンの最大の武器貿易パートナーには、米国、イタリア、ドイツ、フランス、およびカナダが含まれる。 防空システムと航空機は、スウェーデンが輸出する最も重要な軍事技術の 1 つである。 2012 年、スウェーデンは、現在納入されている航空機群 (サーブ グリペン ジェット(Saab Gripen jets) 60 機) の更新を発注し、2021 年には、米国製のパトリオット防空システムを展開する最初の非 NATO 国となった。 2022 年には、スウェーデンは軍人員の数を増やし、ゴットランド島の防衛能力を増強し、さらにアーチャー 155 mm 榴弾砲(Archer 155mm howitzer)の購入を約束する予定である。
B.フィンランドとスウェーデンの間の防衛協力
フィンランドとスウェーデンは、軍事的に非同盟の西側諸国として、長い間緊密な安全保障協力を行ってきました。 共通の価値観と広く統合された経済を持つ両国は、1995 年に EU に加盟し、政治的に中立な国家としての地位を失った。 そうは言っても、両国は以前にNATOに加盟しないことを決定しており、オプションとしてNATO加盟を維持することを選択していた. 冷戦の終結以来、フィンランドとスウェーデンは似たような政治的道筋を共有してきた。 ただし、防衛準備と支出に関連する選択に関しては異なる。 スウェーデンは、ソビエト連邦の崩壊後、軍事能力を縮小し、1994 年の年間徴兵数がピークの 37,000 人近くだった徴兵軍人の数を大幅に削減し、2007 年には 4,730 人しか徴兵サービスに参加していなかった最低点に達した。 最終的に、スウェーデンは 2010 年の平時における徴兵制を廃止し、小規模ながら機敏な専門軍隊に移行した。
一方、フィンランドは、信頼できる独立軍事抑止力を維持するという姿勢を決して捨てなかった。 2009 年の金融危機のような経済の低迷は、フィンランドの経済と政府財源に重大な悪影響を及ぼしたが、比較的強力で独立した徴兵制に基づく国防軍への支持は決して衰えることはなかった。 強制的な徴兵に対する支持は、フィンランドの政治的スペクトル全体で共有されており、一般的に、経済的 (徴兵は費用対効果が高い)、歴史的 (フィンランドは前世紀にロシアと 2 つの戦争を戦った)、地理的 (ロシアとの国境を共有している) という理由で主張されている。
C.最近時の米国Think TankであるAtlantic Council解説
一部抜粋引用、抄訳する。なお、前述Wilson Center レポートと重複する点は理解いただきたい。
なお、筆者はかつてからAtlantic Council会員である。(注11)
地図:フィンランドとスウェーデンの加盟を承認した人–とまだ承認していない国(２か国)
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(注1) 2023年6月までに実施される大統領・議会同時選挙でエルドアン政権が敗北しその20年の歴史に幕が引かれる可能性が取り沙汰されていた。しかし2022年秋以降、エルドアン大統領の世論支持率は持ち直す方向にある。つまり、フィンランドやスェーデンの加盟問題はエルドアン政権次第といえるかもしれない。
(注2) スティンガー・ミサイル◆携帯型の低高度対空ミサイル。Raytheon Electronic Systems社製)。スティンガー・ミサイルは、地上部隊が迅速に配備できる、軽量で自給式の防空システムである。その戦闘能力は4つの主要な紛争で証明されており、この武器には270を超える固定翼と回転翼の迎撃がある。米国ととも19か国に配備されている。米国の陸軍、空軍、海兵隊で配備済。
(注3) FGM-148 Javelin （FGM-148 ジャベリン）は、アメリカ合衆国でM47 Dragonの後継として開発された歩兵携行式多目的ミサイル。主目標は戦車などの装甲戦闘車両であるが、建築物や野戦築城、さらには低空を飛行するヘリコプターへの攻撃能力も備える。完全な「撃ちっ放し」（ファイア・アンド・フォーゲット）機能、発射前のロックオン・自律誘導能力、バックブラストを抑え室内などからでも発射できる能力などを特長とする。(Wikipediaから抜粋 )
(注4) M1 エイブラムス（M1 Abrams）は、アメリカ合衆国の軍用車両メーカー、クライスラー・ディフェンス社（現ジェネラル・ダイナミクス社）で開発された主力戦車である。
(注4-2) 北大西洋条約(North Atlantic Treaty）は、北大西洋地域における集団防衛・集団安全保障に関する軍事同盟構築のための条約である。1949年4月4日にアメリカ合衆国のワシントンD.C.で署名された。署名地からワシントン条約と呼ばれることもある。条約の根幹は、いずれの加盟国に対する攻撃も全加盟国に対する攻撃とみなし集団的自衛権を発動することによって集団防衛体制を構築し、加盟国外からの攻撃を抑止することにある。本条約に基づいて、軍事同盟「北大西洋条約機構」(NATO)が結成された。(Wikipedia から抜粋)
(注5) ウィルソン・センター（Wilson Center、正式名称は「研究者のためのウッドロウ・ウィルソン国際センター (Woodrow Wilson International Center for Scholars)」）は、「ウッドロウ・ウィルソンの理念と懸念を記憶にとどめるべく、思想と政治を結び付け、国内および世界の政策と学術に関わる多様な人々の間に研究と学術討論と協力を促進すること」を目的として、1968年に米国議会がスミソニアン学術協会の下に設置したシンクタンクである。
2012年1月に国連大学が世界のシンクタンクについてまとめた報告書では、全米8位、全世界で15位に位置付けられている｡･･･
ウィルソン・センターは大統領記念施設の一つであり、他の大統領記念施設と同様にその毎年の予算には議会の承認を要するものであるが、収入の約3分の2は民間からの寄付に依っている(Wikipediaから抜粋 )
(注6) バルト海地域でのロシアの活動の増加により、スウェーデンは米国からのパトリオットミサイルの購入を含む、急いで再軍備プログラムに追いやられました。
先月、ストスウェーデン政府は、2隻の軍艦が許可なく領海に入った後、モスクワに抗議し、ロシアの軍用機が自国の航空機に近づきすぎてスウェーデン領空を侵犯していることについて繰り返し不満を述べてきた。
同政府は、軍事予算は2021年から2025年の間に増加し、更新された大砲を備えた新しい機械化旅団を含む、軍人を現状6万人から約9万人に拡大するための資金を提供すると述べた。
海軍は追加の潜水艦を入手して数を5つに増やし、コルベット艦隊は更新され、陸軍と空軍はアップグレードされた兵器システムを取得する。さらに、ドラフトは2019年の4000人から2025年までの毎年8000人拡大される。スウェーデンは2010年に徴兵制を終了しましたが、2017年に限られた数の男性と女性に強制兵役を再導入した
(英国The Guardian 2020.10.15記事(https://www.theguardian.com/world/2020/oct/15/sweden-to-increase-military-spending-by-40-as-tension-with-russia-grows)から抜粋、仮訳
(注7) 在フィンランド日本国大使館リリースを抜粋「12月23日、藤村大使は鈴木防衛駐在官と共に、ヘルシンキ市内にあるPatria社のオフィスを訪問した。大使は、同社のエサ・ラウタリンコCEOから、同社の歴史について説明を受けた上で、陸上自衛隊によるパトリア社製装甲車の導入を契機とした、今後の両国間の防衛協力の発展について話し合った」
(注8) Leopard 2は 第三世代 ドイツメインタバトル ( MBT )として1970年代にクラウスマフェイによって開発され。戦車は1979年に就航し、以前の Leopard1 の主力戦車として 西ドイツ軍に配備。Leopard 2のさまざまな反復は ドイツの軍隊, および他の13のヨーロッパ諸国、および世界中のいくつかの非ヨーロッパ諸国 カナダ, チリ, インドネシア, および シンガポールで配備。
LEOPARD 2 A7 +は、保護、モビリティ、管理性、火力の最適な組み合わせにより、卓越したパフォーマンスを実現している。LEOPARD 2の最適な実現可能性は、車両乗務員の独自の共生とドイツ製の最も洗練されたテクノロジー–に基づいている。一次および二次保護の継続的な開発は、最新のタイプの弾薬や脅威からさえ、乗組員とデバイスを保護する。19か国の軍隊は、LEOPARDの多面的な優位性を信頼している。(KMWサイトから引用, 仮訳)。
Leopard 2
(注9) BAE Systemsは、世界で最も先進的なテクノロジー主導の防衛、航空宇宙、セキュリティソリューションを提供している。世界40か国以上で90,500人の熟練した労働力を雇用している。我々は顧客や地元のパートナーと協力して、軍事能力を提供し、国家安全保障と人々を保護し、重要な情報とインフラストラクチャを安全に保つための製品とシステムを開発、設計、製造、サポートしている。(同社HPを仮訳)
(注10) 最近、筆者の手元に届いたAtlantic Councilからのメール例
(以下､略す)
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