最新の海外法制、プライバシー保護、セキュリティ強化のガイダンス

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  米国のアメリカ合衆国の内国歳入法（USC 26）第501条C項の規定により課税を免除される非営利団体である有力な“Tax Foundation”から、バイデン候補の税金問題への取り組みに関する解説記事 「Reviewing Joe Biden’s Tax Vision」 が届いた。 　本格的な共和党、民主党の政策・マニフェスト等の駆け引きはこれからであろうが、まず米国の政策の基本である重要な問題であり、“Tax Foundation”の解説に主要税務シンクタンクなどの解説も交え、筆者の限界でもあるがあえて本ブログを取りまとめた。 【 Tax Foundation がまとめたバイデン候補の税改正基本方針】 　8月20日夜、ジョー・バイデン(Joseph Robinette Biden, Jr)元副大統領は正式に大統領に民主党の指名を受け入れ、税政策を含む多くの候補者から競合する政策ビジョンを見る長い大統領選のプライマリーシーズンを終えた。しかし、バイデンの税制提案に関する疑問は、彼がいつ、どのくらいの速さで増税を推し進めるかなど、秋の本格的大統領選挙キャンペーンに向かって明らかにされていない。 Joseph Robinette Biden,Kamra D.Harris 　バイデン候補は正式な税制計画を1回も公表していないが、気候変動、インフラ、医療、教育、研究開発などの問題に関連する 支出提案 に関連する多くの税制改正と支出増加策を提案している。これらの提案のほとんどは、高所得者や企業に対する所得税の引き上げを中心に行われている。 (1) バイデン候補の増税のハイライト は次のとおりである。 ①年収が40万ドル(約4,240万円)以上を稼いでおり、限界所得税の最高税率を今日の37％から39.6％に回復する人々に対する減税法（TCJA） (筆者注1)  による個人所得税の減額を撤廃する。 セクション199Aの控除(8/18/2018 199A条規則案 パススルー事業体を通じて個人が稼得した所得の20％控除)は、40万ドル以上の収入がある場合は段階的に廃止する。 ②年収が100万ドル(約1億600万円)以上を稼いでいる人のために、現在の最高税率23.8％から経常所得税率でキャピタルゲインに課税する。 また、バイデン案はキャピタルゲインのある継承資産の...

  　筆者はかつて6月に起きたオーストラリアのBlack Lives Matter protest警察官の黒人殺害事 (筆者注1) やGeorge Floyd氏のピッツバーグ警察官による殺害事件 (筆者注2) を取り上げた。 　さて7月22日、ウィリアム・P.・バー連邦司法長官がドナルドJ.トランプ大統領に加わり、レジェンド作戦(Operation Legend)がシカゴとアルバカーキに拡大されたことを 発表 した。レジェンド作戦 は、連邦法執行機関が州および地方の法執行当局と協力して暴力犯罪と戦うもので、持続的で体系的かつ協調的な法執行イニシアチブである。この作戦は、最近の暴力に悩まされているアメリカの都市を支援するトランプ大統領の公約の結果として、ミズーリ州カンザスシティで7月8日に最初に開始されたものである。 　レジェンド作戦の名前は、2020年6月29日の早朝、カンザスシティで寝ている間に射殺された4歳のレジェンド・タリフェロ(LeGend Taliferro)にちなんで名付けられた。レジェンド作戦に基づく最初の連邦機関による逮捕は7月20日に発表された。 　その後、8月7日 麻薬取締局(DEA)リリースにおいて米国のティムギャリソン連邦検事は8月7日、地方および連邦の法執行官によりレジェンド作戦(Operation LeGend)で59名の逮捕が行われ、同作戦開始以来合計156人が逮捕されたと 発表 した。 　さらに8月19日、バー司法長官は 「Attorney General William P. Barr Announces Updates on Operation Legend at Press Conference in Kansas City, Missouri」を 公表 した。 地元紙 でも詳しく取り上げられているが、このリリースについては改めて取り上げる。 　これらの一連の連邦機関による組織犯罪、大量の殺人事件、麻薬、ギャング、マネロン等法執行強化の動きの背景は何であろうか。最大の理由は米国治安の低下とりわけミネアポリス等にみられる地方自治体警察の再編化をめぐる弱体化の動き、組織犯罪の肥大化等であろう。 　これらの背景にある問題の解析は機会を改めることにするが、現状の解析は必須であろう。また、この作戦が果たして全米的な活動といえるのか...

  　筆者は約5年前に英国や米国のUASに係る法規制やプライバシー保護問題等を取り上げた。すなわち、2015.3.17付け 「英国の運輸省民間航空局によるUAS規制の現状と航空安全面やプライバシー面からの新たな課題」 、2015.3.22付け 「ホワイトハウスの無人航空システム使用時のプライバシー権等に関する覚書と法制整備等の最新動向(その１)」 、 「同(その2)」 、 「同(その3完)」 である。今回のブログの執筆にあたり見直してみたが、かなりの部分は現時点でも有効である。 　さて、8月17日、連邦司法省(DOJ)、連邦運輸省・連邦航空局(FAA)、国土安全保障省(DHS)、連邦通信委員会(FCC)は、同時に非連邦の公的および民間団体・機関が、無人航空機システム(UAS)事業による脅威・リスクを検出および軽減する機能の使用に適用される可能性のある連邦法および規制をよりよく理解するのを助けるための「勧告ガイダンス文書(advisory guidance document)」を公布したと報じた。 　そのリリース内容を見ると問題点の入り口として今後のさらなる問題整理といった感がある。しかし、UAS問題の先進国である米国の取り組みは決して無視しえないと考え、(1) リリース概要 と(2) 勧告ガイダンス の主要部を 仮訳 することとした。 １．無人航空機システムに係るリスクを検出し、軽減するための技術の取得と使用に関する連邦法の適用に関する省庁間勧告ガイダンスの公表について 　「無人航空機システムに係るリスクを検出し、軽減するための技術の取得と使用に関する連邦法の適用に関する勧告(Advisory on the Application of Federal Laws to the Acquisition and Use of Technology to Detect and Mitigate Unmanned Aircraft Systems)」(以下「勧告」という)は、(1)DOJが施行する米国刑法典の様々な規定、(2)航空の安全性と効率性、輸送および空港のセキュリティに関連する連邦法および連邦規則、および(3)FAA、 DHSおよびFCCがそれぞれ管理する無線周波数スペクトル(radiofrequency spectrum)の概要を説明するものである。 　ジ...

  2020年8月11日、「イングランドおよびウェールズ控訴院(Court of Appeal of England and Wales)」 (筆者注1) は、サウス・ウェールズ警察による 自動顔認識技術（ Automated Facial Recognition technology  ： AFR) 」 ）の使用に対する高等法院(High Court)の異議申し立ての却下判決を破棄し、その使用は違法で人権を侵害していると判断した。 　この判決は人権活動家のEdward Bridges氏(37歳) が提訴し、 英国の人権擁護団体“Liberty” が支援していた訴訟である。 Edward Bridges氏 　わが国でもこの判決は簡単に解説されているが、本来の破棄理由等について正確かつ専門的に解説しているものは皆無である。特に筆者が気になった記事は8月13日付け朝日新聞である。その取材源とするBBC記事をもとに判決文等改めて読んだが、次のような重要な点が説明されていない。 (1)サウス・ウェールズ警察を訴えた原告(控訴人)Edward Bridges氏は単なる1市民ではない。市民活動家  (筆者注2) である。また控訴人の支援にあたりLibertyが指名した2名があたった。 　また、(2)被告(被控訴人)は、サウス・ウェールズ警察だけでない。利害関係者として 内務大臣 (Secretary of State for the Home Department)、仲裁人として 情報コミッショナー (Information Commissioner )、内務省傘下の監視カメラに関する監督機関である 監視カメラコミッショナー (Surveillance Camera Commissioner)  (筆者注3) 、 サウス・ウェールズ警察および犯罪委員会 である。 　したがって、今回のブログはNational Law Review 「UK Court of Appeal Finds Automated Facial Recognition Technology Unlawful in Bridges v South Wales Police」 の内容を基本に主要部を 仮訳 するとともに、英国の控訴院判決の検索の手順について具体例で解説するもの...