最新の海外法制、プライバシー保護、セキュリティ強化のガイダンス

筆者の手元に 6 月 18 日付の ABC news が届いた。 ( 注 1) 表題を読むだけでこれまで好調であったオーストラリアの不動産取引が COVID-19 の影響をもろに受けて急速に住宅価格の暴落の懸念が RBA 内でも広がっており、政府財務省などが音頭を取って進めている「 HomeBuilder プログラム ( 新しい住宅の建設または既存の住宅の大幅な改修を行った適格な所有者（最初の住宅購入者を含む）に 25,000 豪ドル ( 約 1,833 万円 ) の助成金を提供するもの ) 」の見直しに影響を与えたといった指摘も出始めている。 今回のブログは、従来詳しく論じられていない準備銀行の内部実態に言及しつつ、わが国で積極的に活用されていない情報公開制度の具体的活用方法のアドバイスにも寄与させるべくまとめるものである。 以下で、 ABCnews 記事の仮訳を行う。また、言うまでもなく筆者の責任で項目立てならびに関係データへのリンクや補足を行った。 　 【 6 月 18 日の ABC news 記事のキーポイント】 ・ FOI ( 注 2) の下で関係者が取得した 6 月 17 日に公開された RBA の内部文書「 COVID-19 の住宅市場に与える影響 (Impacts of COVID-19 om the housing market) 」は住宅価格の急激な下落を警告する内容である。 ・ 2020 年 4 月、 RBA のエコノミストが同僚に手紙を出し、緊急時に株式市場での取引が行われるように住宅市場を停止するよう求めた。 ・ 建設業界の状況の悪化に関する RBA 報告 は、 連邦政府 ( 財務省 ) の「 HomeBuilder プログラム」 ( 注 3) の発表に影響を与えた可能性がある。 １．オーストラリアの中央銀行 RBA の開示請求に応じた内部文書の内容 準備銀行のエコノミストは、連邦政府に不動産業界の閉鎖を要請し、コロナウイルスに触発された住宅市場の暴落の知見を回避するために、既成中古住宅の販売を「一時停止 (shut down) 」することを検討した。 オーストラリアの 中央銀行 RBA の内部文書 ( 2020.3.11 に開示申請、 6.17 回答・公開

　 5 月 27 日の朝日新聞の記事 「トランプ氏『郵便投票は不正につながる』」 を読まれた読者の中でおそらくトランプ大統領は何を問題視しているかを理解できた人は朝日新聞の特派員等 ( サンフランシスコ支局長：尾形聡彦 ; ワシントン：岡田耕司 ) も含め、何人いるであろうか、筆者も同様であった。 　しかし、 5 月 29 日、筆者の手元に米国大手保守系 Think Tank の１つである ヘリテージ・ファンデーション (HeritageFoundation) ( 筆者 1) からきわめて興味深いレポート 「Why the Push for an All-by-Mail ElectionIs Unwise—And Unnecessary」 が届いた。 この記事の writer はヘリテージ・ファンデーションの上級 法務研究員・選挙法改革イニシアティブ部部長であるハンス・ヴァン・ スパカフスキー 氏 (Hans von Spakovsky) である。このレポートはワシントンポストや CNN 、 youtube ( 筆者注 2) 等でも大きく取り上げられている。 Hans von Spakovsky 氏 実は、この問題は 2016 年の大統領選挙時にロシアのサイバー攻撃やハッカーに関し、「アメリカ中央情報局（ CIA ）は、アメリカ大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利するように、ロシアがサイバー攻撃を仕掛けたという分析結果をまとめたとワシントンポストが 12 月 9 日に報じた件に始まる。 大統領選期間中に民主党全国委員会（ DNC ）や民主党候補ヒラリー・クリントン氏の選挙陣営が不利になるような情報がハッキングされ、再三にわたって内部告発サイト「ウィキリークス」を通じてメールが暴露された。情報筋は、この暴露は、アメリカ人の政府に対する信頼を失わせる意図でロシア側が仕掛けたものだと指摘してきた。 ( 以下、略す ) 」 (2016.12.10 ハフィントンポスト日本語版から抜粋 ) などと深くかかわってくる問題である。 また、連邦議会の共和党議員やこれに与するシンクタンクは、 2016 年カリフォルニア州で成立した 「 2016 年 California Voter's Cho