最新の海外法制、プライバシー保護、セキュリティ強化のガイダンス

  　 12月1日、米国取引委員会(SEC)は、仮想通貨であるビットコインの採掘会社2社とその創設者 ( ホメロ・ジョシュア・ガルサ ) を、投資家からだまし取るために仮想通貨による急速な金持化のえさを使った「ネズミ講スキーム(Ponzi scheme)」を実行したとして、12月1日に 告発した旨報じた 。 　 　 わが国でも11月25日、金融庁はビットコイン等仮想通貨の利用者保護に観点から業者規制新法をつくる方針を固めたと報じた。ビットコインのバーチャル通貨としての評価などをめぐる関係機関、専門家の議論 (注1) を始めてはいるが、ITサイトでも関係業者の喧騒はけたたましい。冷静な取り組みを期待しつつ、米国のベンチャービジネスの失敗例の最新情報を提供するものである。特に、注目すべきは今回のSECの告訴だけでなく、被告ガルサや被告会社に対する訴追はFBIの刑事告訴や民事訴訟(クラスアクション)が提起されるとともに、ミシシッピー電力から電気料金未納額30万ドル(約3,700万円)の請求訴訟などが起こされている点である。  　わが国では高齢者を狙い撃ちにした「特殊詐欺」問題が大きな社会問題となっている。一方で若者をターゲットとした、ビットコイン・ビジネスについても、早い段階での警告 (注2) が必要と考え、本ブログをまとめた。  ○SECのプレスリリース文の 仮訳 　 (1)背景と経緯 　証券取引委員会(SEC)は、仮想通貨であるビットコインの採掘会社2社とその創設者を、投資家からだまし取るために仮想通貨による急速な金持化のえさを使ったネズミ講スキーム(Ponzi scheme)を実行したとして、12月1日に告発した。  　 コネチカット州で連邦裁判所に提出したSECの 告訴状 によると、ビットコインまたは他の仮想通貨のための「採掘(mining)」は、その仮想通貨で一群の業務を確かめる複雑な方程式を解こうとするコンピュータの能力を適用することを意味する。これら方程式を解く最初のコンピュータまたはコンピュータの収集は、その仮想通貨の新しい単位を与えられる。   　 SECは、ホメロ・ジョシュア・ガルサ(Homero Joshua Garza)  (注3)...