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米国財務省が中心となる大統領金融市場作業部会が「テロリスク保険の拡大」等についてコメントを求める

 


　2006年2月28日に、大統領金融市場作業部会（President’s Working Group on financial Markets ）(注) 座長である財務省は標記コメントについて9月30日までに取りまとめ、連邦議会に報告する旨「連邦官報」に公表したとのリリースを行った。その内容は、①グループ保険、②化学、核、生物学や放射線などを使用したテロへの補償保険として、長期間の有用性および企業の購入可能性等について45日間の関係者からのコメントに付すものである。

　米国は2005年12月22日に「テロリスク保険拡大法(President’s Working Group on financial Markets 以下、TRIA)」 (注)を制定し、同法に基づき全米保険監督官協会（National Association of. Insurance Commissioners： NAIC ）は、12月28日に各保険会社に対し、TRIAについての最近の拡大に関する法的要件の理解を支援するためのガイダンスとして2種類の「モデル公告」と提供した。
　また、財務省は12月29日に「TRIAに関する暫定解釈ガイダンス(Interim Guidance Concerning the Terrorism Risk Insurance Extension Act of 2005)」通知を行っている。

　同公告は、州の保険監督機関がテロ活動から米国企業を守るために有効と認めるための保険料率の届出内容（rate filing）および契約文言(policy language)について説明するとともにTRIAの内容について解説している。

　また、TRIAは2006年1月1日付けで施行されたが、１月26日にテロ保険適用作業部会(Terrorism Insurance Implementation Working Group)は保険会社が作成する2種類の「モデル開示様式」を採択・公表した。各保険会社は契約交渉においてこの様式を採用もしくは修正を行うことになる。

 その後財務省は同年8月25日付で「テロリスク保険プログラム; TRIA拡張法の実施」最終規則を公表、2006年9月25日施行された。(注2)

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(注1)大統領令12631に基づき設置された「作業部会」の構成メンバーは、財務省長官、連邦準備制度理事会議長、証券取引委員会(SEC)委員長、商品先物取引委員会（ Commodity Futures Trading Commission) 委員長である。

(注2)官報の概要部を仮訳する。

財務省（財務省）は、2005年のテロリスク保険延長法（延長）によって2002年のテロリスク保険法（TRIAまたは法という）のタイトルIに加えられた改正の実施の一環として、この規則を最終的な形で発行する。同法は、2005年12月31日に失効する予定の一時的なテロリスク保険プログラム（プログラム）を確立し、その下で連邦政府は、認定されたテロ行為による被保険者の損失のリスクを商業財産および損害保険会社と共有した。この延長法は、プログラムを2007年12月31日まで延長し、この規則によって実装されるその他の変更を行う。特に、この規則は、法律の対象となる商業用財産および損害保険の種類の変更、法律を満たすための要件に対応している。法の第103（e）条（1）（B）の必須の可用性（「利用可能にする」）条項および新しい「プログラム・トリガー」条項の運用を定める。財務省は、2006年5月11日に、暫定最終規則と相互参照された提案規則を公開し、コメントを求めた。この最終規則は、暫定最終規則のテキストを改訂せずに採用することにより、提案規則を最終決定する。


〔参照URL〕

連邦財務省レポート「Terrorism Risk Insurance-Report of the President’s Working Group on Financial Markets-」(全99頁)

https://www.treasury.gov/resource-center/fin-mkts/documents/report.pdf
連邦財務省のリリース文：http://www.treas.gov/press/releases/js4077.htm
全米保険監督官協会　http://www.naic.org/topics/topic_tria.htm

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（今回のブログは2006年3月2日登録分の改訂版である)

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