最新の海外法制、プライバシー保護、セキュリティ強化のガイダンス

 　 　わが国における国際政治、経済、市民生活に関し最重要課題はロシアのウクライナへの侵略問題であることは言うまでもない。 　ところで、そもそもロシアについて我々はメディア、研究者を含め、いかほどの専門知識をもって論じているといえようか。 　筆者はロシア政治やロシア法の専門家ではないが、取り急ぎ以下の7項目について試論を試みるものである。なお、連邦憲法の改正の中身はロシアの憲法学者のコメントを待つまでもなくお粗末としか言いようがない。  　プーチン大統領の真の狙いは、2020年に行った連邦憲法の改正とりわけ第67条-1による1917年から1991年まで存在し、崩壊した世界初の 社会主義共和国ロシア共和国（SSR） への復帰である。ロシアの大国主義の復活である (注0) ソ連崩壊後の独立した連邦構成共和国( Wikipedia から引用) 1.アルメニア 2.アゼルバイジャン 3.ベラルーシ 4.エストニア 5.ジョージア 6.カザフスタン 7.キルギス 8.ラトビア 9.リトアニア 10.モルドバ 11.ロシア 12.タジキスタン 13.トルクメニスタン 14.ウクライナ 15.ウズベキスタン 　この状態を放置することは、いくら大統領に権力集中したとしてもロシア連邦においてもウクライナ以外の連邦を構成する他の共和国等に波及することは言うまでもない。多民族国家が抱える問題は、わが国の理解をはるかに超える問題であることは言うまでもない。 　さらに本ブログの執筆中に新たに４つの注目すべき資料を見出した。１つ目はウクライナ外務省 2022.7.22リリース「Key Q&A on Russia's Agression」、2つ目は2022年プーチン大統領が署名した新「軍事ドクトリン」である。3つ目は2020年11月9日の連邦憲法の一部改正である。4つ目は憲法改正と関連する1994 年 7 月 21 日の連邦憲法第 1-FKZ 号 (2021 年 7 月 1 日に改正) に基づく「ロシア連邦憲法裁判所法」 (改正および補足、2021 年 12 月 1 日施行)の引用である。最後に資料として仮訳し、添付した。 　特に｢ロシア連邦憲法裁判所法｣の内容はわが国の解説は皆無に近い。時間の関係で条文の見出しのみあげる。 ...

  Last Updated:September 13,2022 　米国カリフォルニア州では、消費者プライバシーに関して 「2018年カリフォルニア州消費者プライバシー法 」（California Consumer Privacy Act of 2018: 以下、”CCPA”という） (注1) が制定され、同法は2020年1月1日から施行された。また同法は、2020年７月１日から、カリフォルニア州司法長官による法執行が開始された。(同法につき司法長官ロブ・ボンタ(Rob Bonta)以下､「長官(またはAG)」という)のリリース文やFAQsが 公表 されている) 　去る2022年8月24日、長官は、 Sephora, Inc.社(以下、「Sephora」という) (注2) が CCPA に違反したという裁判申し立てを解決するために、同社との 和解命令 を行った旨発表した。 Rob Bonta カリフォルニア州司法長官 　カリフォルニア州司法長官は個人情報の「販売(sell)」行為に焦点を当てた 初のCCPA法執行措置を発表 した。 　この命令には、永久差止命令による救済(permanent injunctive relief)と120万ドル(約2720万円)の罰金が含まれる。この法的措置は、2021年6月に大手小売業者の司法長官が、消費者が グローバル・プライバシー・コントロール(Global Privacy Control：GPC」) を介してオプト・アウトを通知したときに個人情報を販売し続けるかどうかを決定するための法執行徹底作戦(enforcement sweep) (注2-2) に由来し、企業にプライバシー設定を通知するために使用されるブラウザ拡張機能であり、Webサイトが仕様をサポートしていることを示すために使用できるメカニズムとして機能する。この行動は、カリフォルニア司法長官府からの最初のCCPA法執行措置であるだけでなく、CCPAの下での個人情報の「販売」を構成するものに関する多くの議論の主題に焦点を合わせているため重要である。 　今回のブログは、(1) Brandon Robinson 氏のブログ にもとづき、事実の背景、解析、裁判の内容、更なる課題等を仮訳する、(2)近年、消費者の個人情報保護をめぐる新たな基準案として注...

  　ボニー・デニス・ジェンキンス特命大使 (注1) ・軍備管理・国際安全保障次官(Ambassador Bonnie Denise Jenkins, Under Secretary for Arms Control and International Security) (注2) は、特にザポリージャ原子力発電所に関連して、軍備管理と不拡散について説明、議論している。 　彼女は国連のNPT問題の米国特命大使であり、当然多くの機会に米国の立場、考え等を表明し、議論の中心人物である。 　彼女は採択の前日という重要な時期にこのようなオンライン記者会見に応じた背景は不明であるが、筆者はジェンキンス特命大使のメッセージの内容が気にいった。すなわち日頃お目にかかる、国務省長官や国務省のプライス報道官の説明よりもより丁寧である点である。 　さらに、わが国のメヂイア記事には出ない点であるが、第10回核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議の中で最初の週に、米国と国連軍縮局(UNODA)は、数百人の外交官、政策立案者、市民社会代表を集め、核不拡散・軍縮における多様性、公平性、包摂性の役割について意見交換を行った。 　8月3日に行われたこのイベントは暫定的な参加者リストによると、すべての軍縮・不拡散の意思決定プロセスに女性が平等で完全かつ効果的に参加するというコミットメントにもかかわらず、8月1日から26日まで国連本部で開催されるNPT運用検討会議への代表団長の5人に1人(18%)未満が女性である。比較のために、代表団の長の22%は2015年再検討会議で女性であった点である。 　なお、今回のオンライン記者会見では8月26日にロシア1国の反対で最終文書の採択が決裂結果に終わった国連核不拡散条約(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons :NTP)の再検討会議の問題は言及されていない。 　この問題については､筆者はLinkedin経由等で個人的にジェンキンス氏に直接照会するつもりである｡ 　なお、記者等の写真は公表されている範囲で筆者の責任で引用した。 １．オンライン・ブリーフィング(オンライン記者会見)の内容 国務省サイト を引用、仮訳する。 司会者(ジョン氏) ：皆さん、こんにちは、本日、国務省の...